茨城県議会 2019-06-17 令和元年土木企業常任委員会 本文 開催日: 2019-06-17
次に，３ページの那珂川渇水に伴う企業局の対応についてでございます。 那珂川では，少雨の影響により河川流量が減少し，本年４月から５月にかけまして，平成13年以来18年ぶりとなる取水制限が実施されました。
次に，３ページの那珂川渇水に伴う企業局の対応についてでございます。 那珂川では，少雨の影響により河川流量が減少し，本年４月から５月にかけまして，平成13年以来18年ぶりとなる取水制限が実施されました。
知事は，昨年３月の私の本会議質問に，渇水基準については後ほど届けたいと答えましたが，その後，担当課長は，委員会で，県として把握していなかった。国からも説明がないと答えたのです。これが行政かと耳を疑いました。いかに水源開発ありきの行政であるかわかります。 そこで私は，先月，直接，国土交通省常陸河川国道事務所に行って，本県区間の水利権について聞き取り調査を行いました。
また，利根川では，平成24年，25年と２年連続で渇水による取水制限が課せられましたが，本年は近年にない早期の６月16日から79日間もの取水制限が行われ，八ッ場ダムに係る暫定水利権は，安定水利権より10％上乗せの20％の取水制限が課せられたところであり，ダム完成による水利権の安定化が急務となっております。
次に，「５ 利根川水系の渇水について」でございます。 ことしは少雨等の影響により，利根川及び鬼怒川上流ダム群の貯水率が例年になく低下しております。
那珂川につきましては，河川の流量についていいますと，これが国道123号線の赤い那珂川大橋付近で測定しているのですが，通常，渇水の基準流量は秒速31立方メートルに対しまして，きょうの朝の９時現在で秒速35立方メートル程度ということで，渇水の基準流量にかなり近い状況になってございます。
(3)生活衛生環境の充実では，1)の安全でおいしい水の供給につきまして，水道水の安全確保のために水質検査体制の充実を図るとともに，渇水や災害などの緊急時にも安定した給水ができるよう，水道施設の整備を進めております。 次，９ページでございます。
霞ヶ浦導水事業にしても，都市用水は余り，そして霞ヶ浦，桜川，千波湖の浄化は，２つの河川の流通ではなくて，それぞれのところで行う，さらに那珂川，利根川の渇水対策ももう成り立たない理論，こういう立場から中止を求めてきたところです。 ところで，今，茨城県内の広域水道は全国で最も高いと言われています。なぜなのでしょう。
116 ◯照沼土木部技監兼河川課長 藤島委員のほうのお話でございますが，道路・河川災としまして，高萩工事事務所，私ども河川のほうになりますけれども，32カ所の査定額として10億5,300万円でございますが，これにつきましては，今年度内ということで，渇水期ということで，間もなく入ってきますので，発注のほうをしていきたいと存じます。
常陸川水門につきましては，水門完成後も，利根川からの逆流のおそれがある場合などを除き開放しておりましたことから，昭和47年や昭和49年の渇水時には土浦付近まで塩水が遡上し，水道水に塩分が混入するなど，県民生活に大きな影響が出ておりました。 このため，昭和50年から，水位調整時のほかは常時閉鎖する運用を行い，塩害の防止を図ってきたところであります。
霞ヶ浦導水事業は，霞ヶ浦などの水質浄化，利根川，那珂川の渇水対策及び新規都市用水の確保のために不可欠な事業として，国と一緒に推進してきた事業でございます。
しかしながら，記憶が違っていたら訂正していただきたいと思いますが，３年ぐらい前に，利根川が渇水，夏場に水が大変足りなくてどうしようという時期がございました。私も地元で関係の仕事をさせていただいておりますから，最終的に国の判断で，霞ヶ浦の水を利根川に入れてほしいという判断が下されたことがございました。
仮桟橋は，各渇水期・出水期には設置・撤去しなければならないこととなっておりますが，仮桟橋の施工に当たりまして，河川管理者であります国土交通省と協議しましたところ，仮桟橋の支持杭につきましては，出水期も継続して存置できるということになったため，その設置・撤去工等が減額となったものでございます。 ５ページにお戻り願いたいと思います。 ４，事業の内容でございます。
また，暫定水利権については，原則的には少なくなったときは取れないという形で，既存の水利権者と渇水のときには協力しながらやっているという現状にございますので，そういった中では，水を確保することは必要ではないかと思っております。
霞ヶ浦導水事業につきましては，利根川及び那珂川の渇水防止対策や都市用水の確保のみならず，霞ヶ浦の水質浄化の決め手となるものと期待して事業に参画してまいりました。 しかしながら，国は，昨年12月，この事業を検証対象とする旨発表し，事業を継続するか中止するかにつきましては，国に設けられた今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が夏ごろに示す基準に沿って検証が行われることとされたところであります。
当室では，ダム関係の事業といたしまして，河川総合開発事業によります藤井川ダム再開発事業と，埼玉県との共同施設であります，権現堂調節池を含む既設８ダムにおきまして，洪水調節，それから渇水時の水道用水などへの補給のための操作や，それら機能を確保するための維持管理を行っているところでございます。
71 ◯渡邊企業局長 暫定水利権という，水利権の性質もですが，多分に，利根川にしろ，天候不順で渇水になりますから，その場合に調整ができなかったら，ここに水利権があっても，トータル的に量が渇水時とかに安定的にならないと，優先的に水道が取ったとしても困る人が出たりするので，抜本的には，ただ水利権をどうすればいいという問題よりも，本当の水自体をどこかでまた確保
いずれにしても渇水時の問題とか，これは茨城だけじゃなくて首都圏全体の問題になりますけれども，その問題解決の具体のお話というのがいただいていないので，どうすればということもなかなか言えないですけれども。
ＩＰＣＣや国からの報告によりますと，今後さらに気候変動などの影響を受ける降水量などの増加が予想されておりまして，グラフ下の降水量などの災害外力の増加のイメージにありますように，洪水，渇水や土砂流出，高潮などの外力は赤線のように増加の傾向を示しておりますし，その変動幅も拡大していくため，現在100年後に平均的に起こると予想されている事象でも，地点によっては早い時期に発生する可能性があるということでございまして
この事業は，霞ヶ浦等の水質浄化，利根川，那珂川の渇水対策，新規都市用水の確保などを目的とした事業で，1,900億円の事業費で平成27年度完成を目途に事業を進めております。 本県のほか，１都２県が治水，利水で参画しております。 企業局では，県中央地域の水道用水及び工業用水として，それから，県南西地域においては，将来の水道用水の需要に対応する水源確保のため，参画しております。
しかしながら，霞ヶ浦導水事業は，霞ヶ浦などの水質浄化，利根川及び那珂川の渇水被害の軽減並びに新規都市用水の確保のため不可欠な事業として国と一緒に推進してきた事業であり，現在もその事業の必要性は変わらないものと認識しております。したがって，今後，関係者に十分に説明し，その理解を得ながら事業を推進していくよう，国に対し働きかけてまいります。