徳島県議会 2017-07-05 07月05日－04号
実際、協同労働をしている団体の事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、農村レストラン、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、また、若者や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たちで作るなど、多様な働き方の一つとしても期待が高まっている。
実際、協同労働をしている団体の事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、農村レストラン、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、また、若者や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たちで作るなど、多様な働き方の一つとしても期待が高まっている。
事業内容については介護、福祉サービス、子育て支援、清掃請負、オフィスビル等幅広く、先ほど違う形で活動をされておるということでありますが、やはり若者や女性、高齢者が働きやすい職場を自分たちでつくる、また多様な働き方の推進やさまざまな人々が社会参加の道を開くという意味では有効な制度であると思います。
これまでにも、工事系入札において最低制限価格率の上限を85％から90％に引き上げ、また、新たに平成21年４月以降の入札分から工事系委託業務の設計・測量委託においても80％の導入、また地質調査業務には85％の導入、清掃請負にも最低制限価格制度を導入しております。 そこで、知事に伺います。
事業内容 │ │ │ │ │は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負・オフィ │ │ │ │ │スビルの総合管理など幅広く、企業で正規に雇用され │ │ │ │ │ない若者や退職した高齢者が集まり、働きやすい職場 │ │ │ │ │を自分たちで作り、「フリーター」や「ワーキングプア
さらに、昨年10月から、予定価格が100万円を超える庁舎外の清掃請負などの工事系委託についても最低制限価格を設定いたしました。
こうした組織の一つとして、参加する人々すべてが協同で出資し経 営に参加し共に働くという「協同労働の協同組合」が介護・福祉サー ビスや子育て支援、環境保全、清掃請負等の事業を展開しており、日 本社会に着実に広がりつつある。
これに対し、一般業務委託等の分野における入札については、庁舎の清掃請負に最低制限価格率を80％とする最低制限価格制度が導入されましたが、その他の警備、受付の業務などの業務委託や印刷の請負などの入札については、依然最低制限価格が設けられておらず、人件費等、業務の適正な履行に必要不可欠な経費の額にかかわらず、最も低い金額で入札した者が落札者となる入札が実施されております。
同会の主要事業は，県庁，県関連施設の清掃請負や県ひとり親家庭支援センターの運営等であり，平成19年度では，清掃業務を請け負っている67カ所のうち，県関連施設は41カ所で随意契約となっています。
もちろん、作業所ですから、割りばしの袋詰めや紙箱つくり、あるいは小規模の清掃請負などさまざまな仕事をやっておりますが、その代価は微々たるもので、行政の補助金が大きな比重を占めております。 私は、時たまある作業所に行ってみるのでありますが、知的障害者の作業所ですから、割りばしの袋詰めなど一生懸命で、親の方は通所者への目配りなどもあって、それはそれは大変な実態のようです。