287件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都府議会 2014-12-01 平成26年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]

これらに加え、TPP協定への参加混合診療全面的解禁など、医療格差 を持込む動きや、医療介護総合確保推進法にもとづき、いっそう医療社会保障の解 体ともいえる事態を進めようとしていることは重大である。  このため、医療社会保障政策の抜本的な転換、および減らされ続けてきた国の医療 関連予算を増やし、公的医療保険医療体制を建て直すことは待ったなしの急務である。  

京都府議会 2014-12-01 平成26年12月定例会(第6号)  本文

その上に安倍政権は、TPP協定への参加混合診療全面的解禁を行い、保険外診療をさらに拡大し、経済力の違いで一層医療格差を広げる公的医療保険制度の解体を行おうとしており、現在、多くの医療関係者等から「TPP交渉への参加を認めることはできない」と反対の声が上がっているのは当然であります。

京都府議会 2014-12-01 平成26年議会運営委員会12月定例会[ 別紙 ]

第四は、「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとしておりますが、国民保険制度崩壊につながる混合診療促進や、TPP交渉の妥結を前提とした大企 業の農業参入、農地の大規模集積を推し進めていることです。また、リニア中央新 幹線の京都誘致新名神などの大規模プロジェクトを加速し、高浜原発3・4号機 の再稼働に反対せず、米軍レーダー基地建設政府と一体で推進の立場に立ってい ることです。  

宮城県議会 2014-09-01 09月26日-03号

政府が決定した新成長戦略は、少子化対策拡充法人税実効税率の引き下げ、社会保障支出の見直し、農協改革混合診療の拡大、企業統治強化と女性の活躍推進にあわせ、労働時間規制を適用しないホワイトカラー・エグゼプションの創設を明記しています。新聞報道によれば、財務省幹部は、法人税以外は、民主党政権時代から何度も策定してきた過去の戦略焼き直しだと認めたとのことです。

京都府議会 2014-07-10 平成26年予算特別委員会 討論・採決 本文 開催日: 2014-07-10

企業が一番活動しやすい国をめざす」安倍内閣の「国家戦略特区指定を「活用」などとして、「イノベーションベルト構想」などを推進し、国への要望でも、国民保険制度崩壊につながる混合診療、医療機器の審査、患者の個人情報取り扱い、労働契約規制緩和などを求めており、重大です。  

京都府議会 2014-06-30 平成26年予算特別委員会補正予算審査小委員会 書面審査 総務・環境常任委員会 本文 開催日: 2014-06-30

民間企業のトップも参加をして、関西の市長も参加したこの会議、特に関西特区が目指す先端医療分野外国人医師の受け入れ、混合診療拡充などの計画が示されました。これらの動きに対して、日本医師会が、「日本医療制度を根底から揺るがしかねない多くの問題点を含んでいる。

福島県議会 2014-06-24 06月24日-一般質問及び質疑(一般)-04号

国が検討している混合診療の導入による患者負担増ベッド数の大幅な削減が国民医療を受ける権利を侵害し、命と健康を脅かすことは明らかです。 そもそも日本人口比医師数ОECD加盟国平均の3分の2と少ない上に、本県はさらに全国平均の8割程度の水準にあったのです。原発事故でさらに医師看護師が減少する事態となり、医療供給体制強化本県復興の不可欠の課題となっているのです。 

富山県議会 2014-06-01 平成26年6月予算特別委員会

政府さきに、来年度にも混合診療ですか、俗に言う「患者申出療養(仮称)」というものを創設したいというような方針を固めたということでございます。  これはあまり積極的にというのは、さきに本議会で県議会では混合診療は認めないという意見書も1回議決しておりますので、あまり前のめりになってもらうと、ちょっと私たちが言っていることと、また違うんじゃないかという心配もございます。  

京都府議会 2014-06-01 平成26年府民生活・厚生常任委員会6月定例会1日目 本文

国家戦略特区の命というのは実践とスピードだとトップダウンで府県に号令をかけて強引に進めようというのが、今回の国家戦略特区構想だと私たちは理解しているわけですけれども、そのもと、当日は保険診療保険外診療を併用する混合診療拡充規制基準を超えての病院のベット新設を認める計画案などが示されたというふうにお聞きしています。  

京都府議会 2014-06-01 平成26年農商工労働常任委員会6月定例会1日目 本文

それから、混合診療なんかについては、国民保険制度を崩していく重大なおそれがあるので、非常に慎重に検討するべきだということを言われています。また、最速での医療機器許可だとか、医薬品の許可などについては、ふぐあいが起こったときにどうするのか、誰が責任をとるのか、ひいては混合診療への国民の信頼を損なうものになりかねないというようなことも言われています。  

京都府議会 2014-06-01 平成26年関西広域連合に関する特別委員会6月定例会 本文

計画されているものを見ますと、京都まちづくりとの関連でいえば、非常にこれまでの延長線上でないような大規模な開発が可能になってくるという特例を認めるという話ですし、旅館業法でいえば、外国人滞在施設経営という観点から、これまでの旅館業法規制を取っ払って新たな事業者なんかを招き入れていくことになるでしょうし、戻りますが、医療分野でいえば、日本医師会、それから京都医師会からも、保険外併用療養などが混合診療

群馬県議会 2014-03-19 平成26年 第1回 定例会-03月19日-08号

平成26年3月11日  群馬県議会議長 久保田 順一郎 様                    提出者 厚生文化常任委員長 井 田   泉 議第4号議案               日本医療を守るための意見書  近年、医療への過度な規制緩和により、混合診療解禁営利企業株式会社)が医療機関経営参入することで、国民が所得によって受けられる医療格差が生じることが危惧されている。  

京都府議会 2013-12-01 平成25年12月定例会(第7号)  本文

また、非関税障壁撤廃では、混合診療医療への株式会社参入公共事業地元優先発注撤廃、食品の安全基準自動車排ガス規制の大幅な緩和などが標的とされています。地球規模食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し、食料外国に頼る国にし、雇用も医療地域経済も破壊する、こうした亡国への道は断じて許してはなりません。  次に、「給付型奨学金創設を求める意見書案」についてです。  

佐賀県議会 2013-11-06 平成25年11月定例会(第6日) 本文

TPP参加により医療においては国民保険をなし崩しにし、混合診療を取り入れ、医療への営利企業参入が言われております。  意第二十二号意見書案医療に係る過度の規制緩和に関する部分の三項目の要求がありますが、「公的医療保険給付範囲を将来にわたり堅持すること。」、「混合診療全面解禁しないこと。」、「営利企業株式会社)の医療機関経営参入させないこと。」、この三つの項目は当然のことではあります。

佐賀県議会 2013-11-06 平成25年11月定例会(第6日)〔意見書案〕

このような状況の中で、第百八十五回国会において、「国家戦略特別区域法」が成立したが、経済だけを優先した特区制度における医療に関する過度な規制緩和は、公的医療保険給付範囲の縮小、混合診療全面解禁医療機関経営への営利企業参入に繋がり、国民保険形骸化崩壊が危惧されるところである。