京都府議会 2014-12-01 平成26年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]
これらに加え、TPP協定への参加で混合診療の全面的解禁など、医療に格差 を持込む動きや、医療・介護総合確保推進法にもとづき、いっそう医療・社会保障の解 体ともいえる事態を進めようとしていることは重大である。 このため、医療・社会保障政策の抜本的な転換、および減らされ続けてきた国の医療 関連予算を増やし、公的医療保険・医療体制を建て直すことは待ったなしの急務である。
これらに加え、TPP協定への参加で混合診療の全面的解禁など、医療に格差 を持込む動きや、医療・介護総合確保推進法にもとづき、いっそう医療・社会保障の解 体ともいえる事態を進めようとしていることは重大である。 このため、医療・社会保障政策の抜本的な転換、および減らされ続けてきた国の医療 関連予算を増やし、公的医療保険・医療体制を建て直すことは待ったなしの急務である。
その上に安倍政権は、TPP協定への参加で混合診療の全面的解禁を行い、保険外診療をさらに拡大し、経済力の違いで一層医療の格差を広げる公的医療保険制度の解体を行おうとしており、現在、多くの医療関係者等から「TPP交渉への参加を認めることはできない」と反対の声が上がっているのは当然であります。
第四は、「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとしておりますが、国民皆 保険制度の崩壊につながる混合診療の促進や、TPP交渉の妥結を前提とした大企 業の農業参入、農地の大規模集積を推し進めていることです。また、リニア中央新 幹線の京都誘致、新名神などの大規模プロジェクトを加速し、高浜原発3・4号機 の再稼働に反対せず、米軍レーダー基地建設は政府と一体で推進の立場に立ってい ることです。
9月に実施された戦略会議の中で示された計画案では、保険外併用療養、混合診療の緩和ということが第一にこれも盛り込まれたと資料を読んでいたら出てきました。
御承知のように、我が国は国民皆保険制度を整備しておりまして、一部に自由診療や混合診療がございますけれども、診療報酬に基づくデータは現在の医療の提供状況を把握するものとして有用と考えております。
政府が決定した新成長戦略は、少子化対策の拡充、法人税の実効税率の引き下げ、社会保障支出の見直し、農協改革、混合診療の拡大、企業統治強化と女性の活躍推進にあわせ、労働時間規制を適用しないホワイトカラー・エグゼプションの創設を明記しています。新聞報道によれば、財務省幹部は、法人税以外は、民主党政権時代から何度も策定してきた過去の戦略の焼き直しだと認めたとのことです。
「企業が一番活動しやすい国をめざす」安倍内閣の「国家戦略特区」指定を「活用」などとして、「イノベーションベルト構想」などを推進し、国への要望でも、国民皆保険制度の崩壊につながる混合診療、医療機器の審査、患者の個人情報取り扱い、労働契約の規制緩和などを求めており、重大です。
民間企業のトップも参加をして、関西の市長も参加したこの会議、特に関西特区が目指す先端医療分野で外国人医師の受け入れ、混合診療の拡充などの計画が示されました。これらの動きに対して、日本医師会が、「日本の医療制度を根底から揺るがしかねない多くの問題点を含んでいる。
国が検討している混合診療の導入による患者負担増、ベッド数の大幅な削減が国民の医療を受ける権利を侵害し、命と健康を脅かすことは明らかです。 そもそも日本の人口比の医師数がОECD加盟国平均の3分の2と少ない上に、本県はさらに全国平均の8割程度の水準にあったのです。原発事故でさらに医師、看護師が減少する事態となり、医療供給体制の強化は本県復興の不可欠の課題となっているのです。
政府はさきに、来年度にも混合診療ですか、俗に言う「患者申出療養(仮称)」というものを創設したいというような方針を固めたということでございます。 これはあまり積極的にというのは、さきに本議会で県議会では混合診療は認めないという意見書も1回議決しておりますので、あまり前のめりになってもらうと、ちょっと私たちが言っていることと、また違うんじゃないかという心配もございます。
企業が一番活動しやすい国を目指す安倍内閣の国家戦略特区指定を活用し、イノベーションベルト構想などを推進するため、国への要望で、国民皆保険制度の崩壊につながる混合診療の促進や、労働契約の規制緩和などを求めており重大です。
国家戦略特区の命というのは実践とスピードだとトップダウンで府県に号令をかけて強引に進めようというのが、今回の国家戦略特区構想だと私たちは理解しているわけですけれども、そのもと、当日は保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡充、規制基準を超えての病院のベット新設を認める計画案などが示されたというふうにお聞きしています。
それから、混合診療なんかについては、国民皆保険制度を崩していく重大なおそれがあるので、非常に慎重に検討するべきだということを言われています。また、最速での医療機器の許可だとか、医薬品の許可などについては、ふぐあいが起こったときにどうするのか、誰が責任をとるのか、ひいては混合診療への国民の信頼を損なうものになりかねないというようなことも言われています。
計画されているものを見ますと、京都のまちづくりとの関連でいえば、非常にこれまでの延長線上でないような大規模な開発が可能になってくるという特例を認めるという話ですし、旅館業法でいえば、外国人滞在施設の経営という観点から、これまでの旅館業法の規制を取っ払って新たな事業者なんかを招き入れていくことになるでしょうし、戻りますが、医療分野でいえば、日本医師会、それから京都府医師会からも、保険外併用療養などが混合診療
平成26年3月11日 群馬県議会議長 久保田 順一郎 様 提出者 厚生文化常任委員長 井 田 泉 議第4号議案 日本の医療を守るための意見書 近年、医療への過度な規制緩和により、混合診療の解禁、営利企業(株式会社)が医療機関経営に参入することで、国民が所得によって受けられる医療に格差が生じることが危惧されている。
また、非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の地元優先発注の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅な緩和などが標的とされています。地球規模で食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にし、雇用も医療も地域経済も破壊する、こうした亡国への道は断じて許してはなりません。 次に、「給付型奨学金の創設を求める意見書案」についてです。
最先端治療の実施に当たっては、他の治療も保険対象外となってしまうといった混合診療の問題や、薬剤の研究などの課題があることから、国家戦略特区の活用も含め検討することも必要であります。
TPP参加により医療においては国民皆保険をなし崩しにし、混合診療を取り入れ、医療への営利企業参入が言われております。 意第二十二号意見書案の医療に係る過度の規制緩和に関する部分の三項目の要求がありますが、「公的医療保険の給付範囲を将来にわたり堅持すること。」、「混合診療を全面解禁しないこと。」、「営利企業(株式会社)の医療機関経営に参入させないこと。」、この三つの項目は当然のことではあります。
このような状況の中で、第百八十五回国会において、「国家戦略特別区域法」が成立したが、経済だけを優先した特区制度における医療に関する過度な規制緩和は、公的医療保険の給付範囲の縮小、混合診療の全面解禁、医療機関経営への営利企業参入に繋がり、国民皆保険の形骸化・崩壊が危惧されるところである。