京都府議会 2016-05-01 平成28年府民生活・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民生活・厚生分科会5月臨時会 本文
加えて、市町村国保の都道府県化や医療費適正化の見直し、さらに混合診療に道を開く患者申出療養制度の創設など、国庫負担を抑制しながら保険者、自治体を医療費抑制へと駆り立てて、医療の産業化の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先して国民皆保険制度の根幹を壊しかねないものであり、その具体化がいよいよ進められようとしております。
加えて、市町村国保の都道府県化や医療費適正化の見直し、さらに混合診療に道を開く患者申出療養制度の創設など、国庫負担を抑制しながら保険者、自治体を医療費抑制へと駆り立てて、医療の産業化の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先して国民皆保険制度の根幹を壊しかねないものであり、その具体化がいよいよ進められようとしております。
19: 【わしの恵子委員】 保険診療と保険外診療の併用、いわゆる混合診療に道を開くものだと思うが、国民皆保険制度が守られなくなるおそれがあり、当該制度については賛同できない。
医療特区だということで、保険のきかない混合診療も広く認めてもらえるようにしようと、そういう要望もしているわけなので、やっぱりこの病院が誰をターゲットにしているかというのは明らかじゃないかなというふうに思うんです。こういう経緯も含めて見てみると、とても地域医療に貢献するような、そういう性格の病院じゃないというふうに思います。
ただ、医療分野につきましては、混合診療の全面解禁など公的医療保険制度に影響を与える規定は含まれておりません。 また、食の安全、安心につきましても、我が国の検疫や遺伝子組み換え食品表示等の制度変更が求められることはございません。 県としては、政府に対し、今後とも県民の不安払拭のための詳細な情報提供を求めていきたいと考えております。
残留農薬、食品添加物の基準等、食の安全や安心に関する制度、あるいは混合診療の全面解禁など医療保険制度、また単純労働者の受け入れを義務づける規定など、こうしたことについて説明がありますが、制度の変更はないということで説明がされております。また、医薬品の価格へも影響がないということなどが説明されております。 TPP協定、世界のGDPの約4割という巨大な経済圏を構築する試みであります。
また、混合診療を認めることで、所得の低い人に十分な医療が回らなくなることや病院の経営上、保険適用外の医療を優先し、保険適用内の診療をする医療機関が減少し、医療制度と国民皆保険制度が崩壊し、現行の一律3割負担が崩れるのではないかとの指摘があります。
さきの大筋合意が発表された後で、日本医師会の会長が会見し、世界に誇る国民皆保険を守るために、「1、公的な医療給付範囲を将来にわたって維持すること」、「2、混合診療を全面解禁しないこと」、「3、営利企業(株式会社)を医療機関経営に参入させないこと」の三つが絶対に守られなければいけないと強調しました。
しかしながら、医療費の増大による国家財政の逼迫により、混合診療の拡大など国民皆保険制度を見直す議論が行われていることや、TPP交渉において自由診療が拡大することで国民皆保険制度の崩壊を招くことが危惧されております。 このたびのTPP交渉の大筋合意において、政府の示したTPP協定の概要によると、交渉団の粘り強い交渉によって、国民皆保険が守られる旨の文言が盛り込まれたとされております。
また、そのほかで言えば、例えば医療の関係でいいますと、混合診療は医師会が非常に抵抗していたところでありまして、これにより混合診療が進むのではないかという懸念がありましたが、これも医療保険のことであるとか、金融とか、そうしたところもTPPに盛り込まれましたが、社会保障関係につきましては一括して留保できるということになりまして、我が国の場合、その辺についての影響を遮断するということが可能になってきているということでありまして
成田市でも、今回ではないですけれども、医療特区として医学部の新設とともに、保険外併用療養、いわゆる混合診療の拡大というのが検討されています。これは、お金がないと高度な医療を受けられないという、そういう前例づくりにもなるもので、医療を平等に保障する国民皆保険制度を崩すものだなというふうに考えております。
そして、TPPへの参加の影響が懸念されるのは、食料自給率の低下、農業や畜産業など日本の食生活を支える産業の衰退、食の安全・安心の仕組みへの影響、混合診療の解禁による保険外診療の拡大、公的医療保険の給付範囲の縮小、地域医療の崩壊、地域経済を支えてきた中小企業への打撃など多岐にわたっています。
安全性の担保のない先進医療でも患者が要望すれば公的医療との併用を認める患者申出療養の新設には、「不確かな医療を広げる」、「混合診療の拡大につながる」と、不安と批判が医療提供者と患者の双方から上がっています。 以上のような制度改悪は、金の切れ目が命の切れ目、お金がないとまともな治療が受けられない、健康と命の格差をますます広げるものと思いますが、知事の御所見をお示しください。
これは、私は禁止されていた混合診療のなし崩し的解禁と理解しています。現行の保険外併用療養費制度になぜ新たに患者申出療養という枠組みが必要なのかよくわかりませんし、適用の審査時間は非常に短く、持ち回り審査も可能とされているため、安全性、有効性が十分に確認できるか非常に不安です。また、患者が申し出の起点であることから、患者保護、医療事故などが起きた場合の被害救済も薄弱と思われます。
第三に、「患者申し出療養制度」の導入により、混合診療の全面解禁に道を開くものになっていることである。国による安全・有効性の審査期間は現行の6カ月から6週間、前例がある場合は2週間に大幅短縮され、安全性が不確かな医療の拡大が懸念され事故の責任を患者に負わせる危険性も指摘されている。必要性・有効性が確認された医療は保険適用し、国民皆保険制度を拡充させていくことこそ必要である。
この改革には混合診療の全面解禁に道を開くものもあって、負担増の押しつけと国民皆保険の基盤を危うくするものであり、私はこれは政治の責任が問われると思うのです。
加えて、市町村国保の都道府県化や医療費適正化計画の見直し、混合診療に道を開く「患者申出療養制度」の創設等、国庫負担を抑制しながら保険者、自治体を医療費抑制へ駆り立て、「医療の産業化」の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先にするもので、国民皆保険制度の根幹を掘り崩すものです。この重大法案を衆参合わせてわずか37時間という短時間で、十分な審議もなく採決を強行したことは重大です。
また、成長戦略関連では、法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、公的年金の積立金の運用見直し、さらには農協改革、戸別所得補償の撤廃、米価下落と食糧政策の見直しなど、何一つ、農家、低所得層への配慮が感じられません。
また、保険のきかない医療を併用する混合診療に「患者申し出療養」を導入し、国民皆保険が掘り崩されて、安全性が疑わしい治療が横行する危険性が危惧されている。 さらに、建設などの国保組合に対する国庫補助率の見直しや、中小企業の労働者が加入する協会けんぽへの国庫補助の減額も予定されている。
通常の保険診療では差額ベッド代などの例外を除いて、医療費は全て保険の対象となりますが、保険外診療との併用はいわゆる混合診療として認められていません。
第四は、「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとしているが、国民皆保険制度の崩壊につながる混合診療の促進や、TPP交渉の妥結を前提とした大企業の農業参入、農地の大規模集積を推し進めていることである。また、リニア中央新幹線の京都誘致、新名神などの大規模プロジェクトを加速し、高浜原発3・4号機の再稼働に反対せず、米軍レーダー基地建設は政府と一体で推進の立場に立っていることである。