287件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都府議会 2016-05-01 平成28年府民生活・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民生活・厚生分科会5月臨時会 本文

加えて、市町村国保都道府県化医療費適正化見直し、さらに混合診療に道を開く患者申出療養制度創設など、国庫負担を抑制しながら保険者自治体医療費抑制へと駆り立てて、医療産業化の名で保険会社製薬企業利益を最優先して国民保険制度根幹を壊しかねないものであり、その具体化がいよいよ進められようとしております。  

千葉県議会 2016-03-08 平成28年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2016.03.08

医療特区だということで、保険のきかない混合診療も広く認めてもらえるようにしようと、そういう要望もしているわけなので、やっぱりこの病院が誰をターゲットにしているかというのは明らかじゃないかなというふうに思うんです。こういう経緯も含めて見てみると、とても地域医療に貢献するような、そういう性格の病院じゃないというふうに思います。

大分県議会 2016-03-01 03月08日-07号

ただ、医療分野につきましては、混合診療全面解禁など公的医療保険制度影響を与える規定は含まれておりません。 また、食の安全、安心につきましても、我が国の検疫や遺伝子組み換え食品表示等制度変更が求められることはございません。 県としては、政府に対し、今後とも県民の不安払拭のための詳細な情報提供を求めていきたいと考えております。 

長野県議会 2016-02-26 平成28年 2月定例会本会議-02月26日-05号

残留農薬食品添加物基準等、食の安全や安心に関する制度、あるいは混合診療全面解禁など医療保険制度、また単純労働者の受け入れを義務づける規定など、こうしたことについて説明がありますが、制度変更はないということで説明がされております。また、医薬品の価格へも影響がないということなどが説明されております。  TPP協定世界のGDPの約4割という巨大な経済圏を構築する試みであります。

新潟県議会 2015-12-03 12月03日-代表質問-02号

しかしながら、医療費の増大による国家財政の逼迫により、混合診療拡大など国民保険制度を見直す議論が行われていることや、TPP交渉において自由診療拡大することで国民保険制度崩壊を招くことが危惧されております。 このたびのTPP交渉大筋合意において、政府の示したTPP協定の概要によると、交渉団の粘り強い交渉によって、国民保険が守られる旨の文言が盛り込まれたとされております。 

鳥取県議会 2015-11-01 平成27年11月定例会(第4号) 本文

また、そのほかで言えば、例えば医療関係でいいますと、混合診療医師会が非常に抵抗していたところでありまして、これにより混合診療が進むのではないかという懸念がありましたが、これも医療保険のことであるとか、金融とか、そうしたところもTPPに盛り込まれましたが、社会保障関係につきましては一括して留保できるということになりまして、我が国の場合、その辺についての影響を遮断するということが可能になってきているということでありまして

千葉県議会 2015-10-16 平成27年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2015.10.16

成田市でも、今回ではないですけれども、医療特区として医学部の新設とともに、保険外併用療養、いわゆる混合診療拡大というのが検討されています。これは、お金がないと高度な医療を受けられないという、そういう前例づくりにもなるもので、医療を平等に保障する国民保険制度を崩すものだなというふうに考えております。  

香川県議会 2015-06-04 平成27年6月定例会(第4日) 本文

安全性の担保のない先進医療でも患者が要望すれば公的医療との併用を認める患者申出療養新設には、「不確かな医療を広げる」、「混合診療拡大につながる」と、不安と批判が医療提供者患者の双方から上がっています。  以上のような制度改悪は、金の切れ目が命の切れ目お金がないとまともな治療が受けられない、健康と命の格差をますます広げるものと思いますが、知事の御所見をお示しください。  

香川県議会 2015-06-02 平成27年6月定例会(第2日) 本文

これは、私は禁止されていた混合診療なし崩し的解禁と理解しています。現行保険外併用療養費制度になぜ新たに患者申出療養という枠組みが必要なのかよくわかりませんし、適用審査時間は非常に短く、持ち回り審査も可能とされているため、安全性有効性が十分に確認できるか非常に不安です。また、患者申し出の起点であることから、患者保護医療事故などが起きた場合の被害救済も薄弱と思われます。  

千葉県議会 2015-06-01 平成27年6月定例会 発議案

第三に、「患者申し出療養制度」の導入により、混合診療全面解禁に道を開くものになっていることである。国による安全・有効性審査期間現行の6カ月から6週間、前例がある場合は2週間に大幅短縮され、安全性が不確かな医療拡大が懸念され事故責任患者に負わせる危険性も指摘されている。必要性有効性が確認された医療保険適用し、国民保険制度を拡充させていくことこそ必要である。  

京都府議会 2015-06-01 平成27年6月定例会(第6号)  本文

加えて、市町村国保都道府県化医療費適正化計画見直し混合診療に道を開く「患者申出療養制度」の創設等国庫負担を抑制しながら保険者自治体医療費抑制へ駆り立て、「医療産業化」の名で保険会社製薬企業利益を最優先にするもので、国民保険制度根幹を掘り崩すものです。この重大法案を衆参合わせてわずか37時間という短時間で、十分な審議もなく採決を強行したことは重大です。

京都府議会 2014-12-22 平成26年「明日の京都」に関する特別委員会 討論・採決 本文 開催日: 2014-12-22

第四は、「世界で一番ビジネスのしやすい京都」などとしているが、国民保険制度崩壊につながる混合診療の促進や、TPP交渉の妥結を前提とした大企業農業参入、農地の大規模集積を推し進めていることである。また、リニア中央新幹線京都誘致新名神などの大規模プロジェクトを加速し、高浜原発3・4号機の再稼働に反対せず、米軍レーダー基地建設政府と一体で推進の立場に立っていることである。