257件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北海道議会 2019-12-05 令和元年第4回予算特別委員会第1分科会−12月05日-02号

また、ガイドラインに従って、精神療法、ホルモン療法外科的療法を同一の病院で行うと、ホルモン療法だけが保険適用にならないため、全て自由診療になってしまう、いわゆる混合診療問題が発生します。各段階の診療を別々の病院で行えば、このような問題は発生しません。  このように、ガイドラインが、時に患者にとって診療の障壁となっていることがあります。  

岡山県議会 2018-06-20 06月20日-05号

まさに,リハビリをされるOTの方が一緒に同乗するというのは,当然リハビリの一環でございますので,それは保険診療の一部になるのですが,議員御指摘のように,例えば教習所の時間をちょっと使わせてもらうことになると,教習所にも費用が発生し,その部分について,例えば病院側から少し払ってしまうと,保険外診療となり,混合診療という形になってしまうのでという御指摘だと思います。

岐阜県議会 2017-02-01 03月15日-05号

この先進医療は、将来、保険給付対象とすべきか評価を行う必要がある医療技術として厚労大臣が認めるもので、技術そのもの保険適用にはなりませんが、関連する診察、検査等保険適用となる混合診療が認められるものでございます。 知事は、平成二十八年四月二十三日、粒子線治療県内導入可能性について、本年度から岐阜大学と調査に乗り出すとの考えを福井で記者発表をされております。 

高知県議会 2016-12-15 12月15日-04号

内閣官房TPP政府対策本部は、TPP協定には民間医療保険拡大混合診療解禁といった、我が国公的医療保険制度あり方そのものについて変更を求める内容は含まれていない旨を表明するとともに、国民保険制度日本医療制度根幹であり、政府としても制度を維持し、安全・安心医療が損なわれることのないようしっかり取り組んでいくと表明しています。 

宮崎県議会 2016-09-08 09月08日-03号

混合診療足がかりになるんじゃないかなという思いもありまして―新しい制度ができたということでありますが、目的としては、将来の保険導入するための評価を行うものというような説明もありましたけれども、この制度等混合診療足がかりになってはいけないところがあるんじゃないかなという思いも持って、見ておきたいと思います。 

富山県議会 2016-09-01 平成28年9月定例会 一般質問

次に、混合診療について伺います。  2006年に一部の先進医療などに限って保険診療保険外自由診療の組み合わせを認める保険外併用療養制度が始まっております。  こうした中、本年4月、混合診療拡大策として、患者申出療養制度が始まりました。厚生労働省は、より多くの患者さんが少ない負担で新たな治療を受けられるとしております。  

香川県議会 2016-09-01 平成28年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

医療分野では、この3年半の間に70歳から74歳の窓口負担の2割への引き上げ入院給食負担増紹介状なしで大病院に行った場合の定額負担徴収、それから混合診療に道を開く患者申し出療養などの制度に変えてきたわけなのです。  さらに今回、地方自治体医療費削減に駆り立てる3つの新たな仕組みが導入されようとしています。

秋田県議会 2016-06-17 06月17日-13号

医療保険自由化混合診療解禁により、保険に適用されてない先進医療高度医療を受ける場合や、国が承認していない薬を使う場合が増えていけば、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねず、公的医療が不要になり、国民保険制度が形骸化し、全額自己負担へと近づいていくのではありませんか。そうなると、盲腸の手術が200万円にもなると言われており、治療ままならない人がたくさん出てくるのではないでしょうか。 

青森県議会 2016-06-16 平成28年第286回定例会(第6号)  本文 開催日: 2016-06-16

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律では、この定額負担義務化のほかに、国保都道府県化による標準保険料率によって、保険料の値上げ、保険証の取り上げなどが強まるおそれや、後期高齢者医療制度保険料特例軽減の廃止、六十五歳以下の入院時の食事代引き上げ、また、患者申し入れ療養制度導入によって、現在原則禁止されている保険診療保険外診療を併用する混合診療に道を開

京都府議会 2016-05-01 平成28年府民生活・厚生常任委員会及び予算特別委員会府民生活・厚生分科会5月臨時会 本文

加えて、市町村国保都道府県化医療費適正化の見直し、さらに混合診療に道を開く患者申出療養制度の創設など、国庫負担を抑制しながら保険者自治体医療費抑制へと駆り立てて、医療産業化の名で保険会社製薬企業の利益を最優先して国民保険制度根幹を壊しかねないものであり、その具体化がいよいよ進められようとしております。  

千葉県議会 2016-03-08 平成28年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2016.03.08

医療特区だということで、保険のきかない混合診療も広く認めてもらえるようにしようと、そういう要望もしているわけなので、やっぱりこの病院が誰をターゲットにしているかというのは明らかじゃないかなというふうに思うんです。こういう経緯も含めて見てみると、とても地域医療に貢献するような、そういう性格の病院じゃないというふうに思います。

大分県議会 2016-03-01 03月08日-07号

ただ、医療分野につきましては、混合診療全面解禁など公的医療保険制度影響を与える規定は含まれておりません。 また、食の安全、安心につきましても、我が国の検疫や遺伝子組み換え食品表示等制度変更が求められることはございません。 県としては、政府に対し、今後とも県民の不安払拭のための詳細な情報提供を求めていきたいと考えております。 

長野県議会 2016-02-26 平成28年 2月定例会本会議−02月26日-05号

残留農薬食品添加物基準等、食の安全や安心に関する制度、あるいは混合診療全面解禁など医療保険制度、また単純労働者の受け入れを義務づける規定など、こうしたことについて説明がありますが、制度変更はないということで説明がされております。また、医薬品の価格へも影響がないということなどが説明されております。  TPP協定世界のGDPの約4割という巨大な経済圏を構築する試みであります。

新潟県議会 2015-12-03 12月03日-代表質問-02号

しかしながら、医療費の増大による国家財政の逼迫により、混合診療拡大など国民保険制度を見直す議論が行われていることや、TPP交渉において自由診療拡大することで国民保険制度の崩壊を招くことが危惧されております。 このたびのTPP交渉大筋合意において、政府の示したTPP協定の概要によると、交渉団の粘り強い交渉によって、国民保険が守られる旨の文言が盛り込まれたとされております。