富山県議会 2024-06-26 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 経営企画行政当面の諸問題について (1) 質疑・応答 佐藤委員 ・気象防災アドバイザーの現状について ・救急・消防車両とドクターヘリ等の情報共有について
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 経営企画行政当面の諸問題について (1) 質疑・応答 佐藤委員 ・気象防災アドバイザーの現状について ・救急・消防車両とドクターヘリ等の情報共有について
二、消防団員の安全を確保し、消防団の機動力強化を図るため、消防団の装備の充実、消防車両の整備・更新等に係る財政措置の拡充を図ること。
例えば、地元笠岡地区管内で消防車両は笠岡市・浅口市・里庄町で６台保有しており、転院搬送が500件とすれば１日当たり１回～２回の搬送で救急車両が使われるということになります。また、市外や県外搬送の場合は救急車両だけでなく職員も時間的拘束を受けることになり、その間、万が一の有事や規模の大きい事案、重篤事案が発生した場合には救急車両の不足につながることも考えられます。
熊本地震では、緊急消防援助隊として、各県から400名以上の隊員と100台を超える部隊車両が集結し、グラウンドが消防車両や野営テントで埋め尽くされました。 当時、校舎や寄宿舎、屋内訓練場は被災し、指揮所は玄関に設置され、屋外で寝泊まりせざるを得ませんでした。 また、ライフラインは無事だったものの、校舎そのものが大規模災害時の広域防災拠点として十分に機能しなかったのではないかと考えます。
消防職員の削減と消防車両や施設の統合・縮減は、弱体化であり、施設と人員の強化こそ必要です。水道については、2013年水道ビジョンの中で、海外への展開と水ビジネスの連動展開を打ち出し、民間開放を推し進めてきました。2019年に水道法を改悪し、公共施設等運営権制度を導入し、民間開放を進めてまいりました。また、国は、有利な財政措置を示して、2020年中の広域化推進プラン策定を都道府県に要求しました。
リマ国際空港で離陸のため滑走中の旅客機と滑走路に入り込んだ消防車両が衝突するという大事故が発生いたしました。現地の報道によると、この大事故で二名の方がお亡くなりになり、少なくとも三十七名の方が負傷されたとのことです。また、機体を滑走路からクレーン移動させる必要があり、その間、空港施設も閉鎖となりました。
消防車両が９台出動し、火は約１時間後に消し止められましたが、幸い火事によるけが人はいなかったと聞いています。 車庫には捜査車両２台とバス１台のほか、２件の交通事故の証拠品として保管をしていた乗用車とバイク各１台、緊急時用の発電機など資材があったということであります。
しかしながら、特に管轄人口が十万人未満の小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保に限界があるなど、消防の体制に課題を抱えている場合が多いと指摘されております。
また、南海トラフ地震等対策事業費補助金により、避難所における感染防止用資機材の整備や地震・津波ハザードマップの作成、消防団の消防車両の更新支援など、市町村の防災対策事業を促進しているが、昨年度の取組実績について伺う。
消防力の強化については、国の定める消防力の整備指針を踏まえ、適切な消防体制を整備することとされており、県では、消防本部が行う消防車両や救急自動車、各種資機材等の整備に係る経費に対し補助金を交付し、支援しているところです。今後も市町村に対し国及び県の補助制度の活用を促し、装備の充実を図るとともに、消防の広域化や連携の取組を働きかけることなどにより、消防力の強化を図ってまいります。
県の消防広域化の取組についての御質問ですが、災害が激甚化、頻発化する中、消防の広域化は災害対応力の強化に有効であり、特に小規模な消防本部においては、出動体制や消防車両の充実、専門要員の確保が図られるなど、消防力の強化に資するものと認識をしています。
３点目は、利用者の退館時間が重なると敷地内道路に渋滞が発生し、緊急時の避難行動や消防車両の進入には問題がある。 ４点目は、正面玄関付近で建物直近に枠外の駐車スペース利用が設けられており、緊急時の消防活動障害と考えられるとともに、駐車車両への延焼拡大等の被害が懸念されると助言を受けたところでございます。 ◆21番（白井幸則議員） （登壇）消防の活動というと、予防と警防。
具体的には、消防庁舎への横断幕の設置や消防車両による呼びかけ、大型商業施設でのリーフレット配布などを行っています。また、九州電気保安協会と連携し、同協会の電気安全調査のお知らせはがきを使って、住宅用火災警報器の点検を促す取組も行っております。 引き続き、消防本部や市町村等と連携して、住宅用火災警報器の設置や点検を促進してまいります。
この推進計画では、小規模な消防本部は出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があると。あるいは組織管理や財政運営面で厳しさがあると。消防の体制としては必ずしも十分でないというふうに指摘されています。体制強化は喫緊の課題であります。 そこでお尋ねします。小規模消防本部が広域化することでどのようなメリットがあるのか。 ◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
救急搬送に関して、今年１月大雪時には各消防本部では通常３名乗車する救急隊員を４名に増員して出動させたり、救急自動車と同時に消防車両を救急搬送の補助として出動させたりして、除雪やスタックしている車両の移動などを実施し、救急自動車の通行確保に努めました。
また、設備の関係につきましても、計画的に更新等を行っておりますが、一つ課題といたしまして、訓練に使用する消防車両などについては、通常、市町村等が整備する場合は、起債あるいは補助金等活用ができますけれども、県の消防学校で整備する場合にはそういうものが使えませんので、実情を申し上げますと、各消防本部で耐用年数が過ぎたものを譲っていただいている状況もございます。
大雪の際の具体的な対応といたしましては、通常３名乗車する救急隊員を４名に増員して出動すること、それから、救急自動車と同時に消防車両を救急搬送の補助として出動させ、除雪やスタックしている車両の移動などを実施し、救急自動車の通行確保を行うことなどの対応を確認したところでございます。
消防本部と、富山県にあるかどうか分かりませんけれど消防団本部との消防車両や救急車両で、地図上で表しますと、微妙に双方で違ったりしていました。日頃の訓練の大切さを感じた次第であります。現場の声、状況判断が、志賀原発防災訓練でも菅沢議員の質問からも分かりました。
すなわち、ＧＰＳ機能を活用し、消防車両、救急車両、ドクターカーなどの位置や状況を瞬時に把握し、災害現場に最も近い車両から出動部隊を編成する直近出動体制を取ることが可能となりました。 そして組合設立から８年目に入り、高機能消防指令システム・消防救急デジタル無線システムは６年を迎え、システムの更新について検討する時期となっています。
本事業により、例えば、甑島においては、林道、簡易水道、消防車両、医療機器、恐竜化石展示室の整備など、生活基盤の整備や産業の振興などの面で大きな成果を上げているところであり、本事業は、特定離島地域の活性化において、重要な役割を果たしていると考えております。 本県の離島は、各島の特色ある独特の自然、文化、伝統、多様なコミュニティーなど、多様性を有しており、鹿児島の宝であると考えております。