茨城県議会 2022-08-30 令和4年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会 本文 開催日: 2022-08-30
総務省消防庁の発表によりますと、緊急患者の搬送先が見つからない緊急搬送困難事案の1週間当たりの件数が8月に入って過去最多というふうな報告が上がっています。
総務省消防庁の発表によりますと、緊急患者の搬送先が見つからない緊急搬送困難事案の1週間当たりの件数が8月に入って過去最多というふうな報告が上がっています。
ひょっとすると可能性があるのかないのか分かりませんけれども、消防庁をできればこの場所に誘致するというぐらいの気持ちで取組をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(荻田義雄) 荒井知事。どうぞ。 ◎知事(荒井正吾) 国の組織を地方に分散させるというのは、賛否両論がございます。国の組織を地方に分散させるのは、私は基本的にあまりいいことではないと思っております。
消防庁の発表によりますと、昨シーズンは屋根の雪下ろし作業中の転落事故などの人的被害が県内で74件発生しており、過疎化、高齢化の進む豪雪地帯に暮らす方々が安心して快適な生活を送る上で雪対策の重要性を改めて認識したところであります。 来年度スタート予定の第八次県総合雪対策計画には、地域のニーズを的確に踏まえた効果的な支援策を盛り込んでいくことが必要と考えております。
消防庁の情報によりますと、房総半島の台風では全壊が約450棟、半壊・一部損壊が約9万棟にも及び、また、屋根被害家屋の約8割は瓦屋根であるという調査結果もありました。顕著な強風被害が見られた地域では多くの住宅で瓦が飛ばされ、すぐには復旧、修復工事が図れず、ブルーシートのかかった屋根の光景がテレビで報じられたのを記憶しています。
47 久崎健康課長 消防庁が発表しております熱中症による救急搬送状況によりますと、本県で5月から9月に熱中症により救急搬送された方は、令和元年が501人、令和2年が455人、令和3年が348人となっております。 年齢区分別に見ますと、令和3年は高齢者が227人と最も多く、全体の65%を占めております。
このほか、土木部の建設技術企画課以外の各課も被害状況等の情報収集に職員が参集しまして、消防庁など国の関係機関との連絡や県内の被害状況の把握及び石川県の対応について確認し、情報発信等に努めたところでございます。
また、消防機関や自衛隊関連施設で保有するPFOS含有泡消火薬剤については、適切に管理しながら、消防庁は令和4年度末、防衛省は令和5年度末を目標に廃棄を進めていると聞いています。 こうしたことから県は、暫定目標値を超えた地点においては、国の手引に定められている周辺地域の方々への注意喚起、継続的な監視等を行うとともに、濃度に明らかな上昇傾向が見られた場合は、原因の調査を行います。
このとき全国8つの合計23万人が避難対象になったというふうにされましたけれども、この噴火の衝撃波での潮位の変化は一応置いといて、消防庁の発表によりますと、19都道府県のうち353市町村の中の約8割の自治体が避難指示を出さなかったというふうに報じられましたけれども、そこでお伺いしますが、千葉県ではどうだったのでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 宇野防災対策課長。
一方で、マイナンバーカードについては、本年6月に政府が公表した「骨太の方針」においても、ここ数年のうちに保険証利用を強力に推進することが示されており、県としては、消防庁が実施するマイナンバーカードを活用した実証事業の結果を踏まえながら、今後の取組について検討していく必要があると考えております。 ○副議長(山口初實君) 千住議員-9番。
県民の生命・財産を守るという重要な使命を担う近代消防人を養成するためには、その育成環境の質の向上が必要かと存じますが、資機材はどのような方針で更新しているのか、また、今後の更新の予定はどうか、加えて、本県の女性消防職員の状況と消防庁の目標に対する取組について、答弁を求めます。 7、動物愛護について。 (1)アニマルポート長崎の老朽化。
なお、本年度、自衛隊、警察、海上保安庁など複数の各関係機関が参加する国民保護訓練を消防庁と共同で実施予定であり、関係機関との連携や対処能力の向上も図ってまいります。 ○議長(坂本智徳君) 地域振興部長。
そして、今後は消防庁が令和8年4月までに女性消防士の割合を5%にする目標を立てておられますので、それに向け、さらなる努力をしていかなければなりません。今後の取組について危機管理部長にお聞きをいたします。 次は、インフラの充実と有効活用です。 濱田知事は、5つの基本政策に横断的に関わる政策の一つにスポーツの振興を掲げています。
先日、議長と東京にあいさつ周りに行った際、消防庁にいる吉川元副知事を訪問した。そのときに、消防団員の募集の旗が山程あったが、それだけつくっても団員不足が問題になっているので、何が必要か聞いたところ、間違いなく処遇改善だと言っていた。 消防団にお金を払っても団員に払われないケースも多く、金額も安すぎるとのことである。
本県の住宅用火災警報器の設置率は、二〇二一年六月の消防庁の調査によると、全国平均並みの八二・七%ですが、住宅戸数の多い福岡市で九一%、北九州市で八七%と全体を大きく押し上げており、両政令市とその他の市町村との間で大きな差があります。 また、設置済みの火災警報器については、メーカー担当者や防災の専門家によると、その多くが電池式で、電池の寿命は約十年ということです。
また、今御紹介いただきました昨年10月に整備いたしましたオペレーションルームですが、この整備によりまして、本県の災害対応力を格段に向上できたと考えておりまして、昨年11月に総務省消防庁との共催でテロを想定した図上訓練を実施したほか、先月には12団体、約210人の参加を得て豪雨災害を想定いたしました図上訓練を行うなど、積極的な活用を進めております。
消防庁の資料によると、近年は、退団者数が横ばいであるのに対し、入団者数の減少が著しく、特に二十代の入団者数がここ十年間で約四割減少、三十代も二割減少するなど、若年層の入団者数の減少が団員減少の大きな要因となっております。
ですから拘束力があるとか、それで勧告に直接結びつくものではございませんが、当時の状況を申しますと、国のほうの消防庁も、そういう消防の体制について改めて議論提供した時期だったわけです。それで多分、議会でもそういう議論が出たのだと思いますが、そういう時期でもあり、向こう10年を見渡して、もう一度消防体制について考えようということでお話をしていただきました。
団員の確保について、今回は消防庁の通達によりまして、処遇改善されたということですが、それ以外にも何かSNSとか、スポットCMとか、動画、リーフレットというような、活動紹介、また消防団員活動への関心を高めるという事業が、来年度予定されているというふうにもお聞きしております。
なお、どちらも総務省消防庁の管轄となる。
こうした勤務時間外のミサイル発射や災害発生時には、関係部局職員への連絡を行うとともに、職員が参集するまでの最初動対応として、消防庁や海上保安庁等への情報収集、また市や町への情報提供を行っている。