香川県議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日） 本文
消防庁の統計でも、今年六月から八月の三か月間で全国の熱中症で救急搬送された人は約六万人もおり、熱中症で死亡に至るケースも多く生じておりますが、今後、気候変動の影響などによる気温の上昇により、熱中症患者はさらに増加することが予測されております。
消防庁の統計でも、今年六月から八月の三か月間で全国の熱中症で救急搬送された人は約六万人もおり、熱中症で死亡に至るケースも多く生じておりますが、今後、気候変動の影響などによる気温の上昇により、熱中症患者はさらに増加することが予測されております。
センターの供用開始後、早速10月には総合防災訓練、今月に入ってから国民保護共同図上訓練、原子力防災訓練をそれぞれ、小矢部市、また入善町、そして氷見市と協力をして実行しましたが、消防庁や民間の防災コンサルタントさんの知見なども反映をしまして、新規に設置した映像情報システムといったセンターの機能を最大限活用した訓練に努めました。
さて、消防庁では、今年度、救急現場において救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先医療機関の選定に関する情報を入手することにより、救急搬送の迅速化や円滑化を図るための実証実験を実施しています。 そこで、利川危機管理局長に、救急搬送時におけるマイナンバーカード活用への本県及び各消防本部の対応状況と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、先ほどからも質問が出ているんですけれども、消防団員の確保について、消防庁のほうが消防団協力事業所表示制度というのを導入していて、令和２年の時点で導入している市町村数が1,329とホームページに表示されておりました。
円滑な大会運営に向け、主催者の日本消防協会及び総務省消防庁をはじめ、関係機関と連携し、大会が円滑に実施されるよう準備してまいります。 以上、今回提案しました議案の概要と当面する課題等について御説明させていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
濱田知事は、東日本大震災発生時に消防庁に勤務し、地方からの消防車の手配をされた経験があると聞いておりますが、改めて南海トラフ地震対策で、高知県民の皆様の命を守る、命をつなぐ、生活を立ち上げるための濱田知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、北海道胆振東部で起こったブラックアウトについてお聞きします。
阪神・淡路大震災を受けて消防庁がまとめた報告書、災害時のトイレ対策によると、住民たちは避難先となる学校などに到着し、落ち着きを取り戻すと、まずトイレの利用を始める。そして、断水や停電で水が出ない。神戸市内の中学校では、既設トイレが発災当日使用不能になると、校庭の側溝がトイレ化し、汚物であふれ、仮設トイレが市内の避難所に行き渡るのに約２週間を要したといいます。
その効果を見ても、東京消防庁の実績では救急車の出動抑制効果が認められているということである。 本県の場合、各地域に50か所の救急患者受入れ医療機関がある。現状救急要請に応じられないケースはないということがある。
消防庁の調査の速報値によりますと、県内では本年４月25日から９月25日までの累計で、584名の方が熱中症により救急搬送されており、昨年の同時期と比較しますと、約36％の増加となっております。年齢構成別で見ますと、例年と同じく65歳以上の高齢者の割合が最も多く、全体の約６割を占めております。発生場所別で見ますと、最も多いのが住居で全体の約39％、次に道路で約14％となっております。
その結果、本年６月に内閣府と消防庁が公表した資料によると、本年１月１日時点で、県内45市町村のうち12市町村が、全ての要支援者の計画作成を完了しております。この割合は26.7％となり、全国トップとなっております。 残る33市町村においても、26市町村が、本年３月末時点で、自らの情報を避難支援者等へ提供することに同意された要支援者の計画作成を完了しており、計画の作成は着実に進んでおります。
平時から有事ということで、武力攻撃の関係で言うと、住民の安全という意味で国民保護法等があるのだけれども、今まさに国に要望している件は、平時から有事、スムーズに住民避難等が移行できるのかどうかというところについて、内閣府や消防庁などと研究を進めているところである。
◎危機管理監（多田浩之君） 第7波における救急搬送困難事案の状況と消防の対応についてのお尋ねですが、消防庁では、医療機関への受入れ照会回数が4回以上で、かつ照会のための現場滞在時間が30分以上のものを搬送困難事案と位置づけ、県庁所在地等を調査しております。
10年以上前から中学卒業までの無料化を実施している東京都では、東京消防庁の調査では、中学卒業までの年齢層は、小児医療費助成拡大に影響されず、一貫して、件数が横ばいで、小児医療費助成制度拡大が不必要な受診、医療機関の負担増にはつながっていないことも読み取れます。もとより子育ての中で、必要度や緊急度が低い受診はあったとしても、不必要な受診などというものが存在するのかどうかは疑問であります。
◎危機管理局長（松野義直君） 消防庁におきましては、救急隊による「医療機関への受入れ照会回数が４回以上」かつ「現場滞在時間が30分以上」の事案を「救急搬送困難事案」としております。 本県で新型コロナウイルス感染または感染が疑われ、救急搬送が困難となった事案は、各消防本部・局からの報告によれば、令和２年度が74件、令和３年度が57件、令和４年度は、８月末時点で149件であります。
消防庁は、平成二十八年十二月の新潟県糸魚川市大規模火災を踏まえ、各消防本部において、木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認し、指定するとともに、道路幅員や建築物の状況も踏まえて、消防ポンプ自動車の必要台数、使用する消防水利、車両の部署位置等を定める火災防御計画をあらかじめ策定しておくよう通知しました。
13 久崎健康課長 消防庁が発表している熱中症による救急搬送状況によりますと、本県で５月から９月に熱中症により救急搬送された方は、令和元年が501人、令和２年が455人、令和３年が348人となっております。なお、本年は４月25日から８月28日までの速報値ではございますが、500人と大きく増加をしているところです。
消防庁が公表した資料によりますと、昨年１年間で全国で約１万９５００件の建物火災が発生したと。そのうち住宅の火災が半数以上、約１万６５０件を占めているということで、本県においても、昨年は建物火災が１５８件、うち住宅の火災が８４件と、全国と同様、住宅火災の割合が半数強という状況にあります。また、本県では、昨年、住宅火災による死者１１人のうち、逃げ遅れによる死者が６人となっています。
また、全国的に小規模施設の報告率が低い状況を踏まえ、消防庁では、これらの施設での点検実施と報告書の作成を支援するアプリを開発し、令和三年三月から本格的な運用を開始しました。 本県におきましても、小規模施設の点検報告は同様の状況にあることから、この取り組みをより広く周知するため、ホームページなどに加え、新聞、テレビ、ラジオによる広報を行うこととしております。
消防広域化については、平成十八年の消防組織法改正を受けて、総務省消防庁より「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が策定され、これに基づき、各都道府県において推進計画を定めるよう努めることとされました。本県においても、埼玉県消防広域化推進計画が策定され、広域化が推進されてきたと認識しておりますが、現状について、危機管理防災部長にお伺いいたします。
去る二月、総務省消防庁は、武力攻撃を受ける事態などが生じた際の市町村が定める避難実施要領について、ひな型・事例集を紹介するとともに、前もって複数のパターンを作成するよう呼びかけました。この事例集は、避難方針に加え、関係機関との連絡調整や避難時に推奨する服装、自力避難が困難な人への対応なども紹介しております。計画策定を終えた全国自治体の割合は、昨年三月時点で約六割としております。