4080件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 名簿・議事日程

東京産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例 第七十二 第七十号議案   東京海上公園条例の一部を改正する条例 第七十三 第七十一号議案   東京都営空港条例の一部を改正する条例 第七十四 第七十二号議案   東京自然公園条例の一部を改正する条例 第七十五 第七十三号議案   東京都立公園条例の一部を改正する条例 第七十六 第七十四号議案   東京霊園条例の一部を改正する条例 第七十七 第七十五号議案   東京消防庁職員定数条例

東京都議会 2021-02-26 2021-02-26 令和3年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

そこで、東京消防庁は、東京オリ・パラ大会開催中に災害などで多数の傷病者が発生し、救急車が不足した場合や渋滞時での救急搬送の取り組みとして、こうした民間船舶活用を図るべきと考えますが、東京消防庁の見解を求めます。  協定においては、昭和大学江東豊洲病院への救急艇による傷病者搬送に関する協力要請について定められています。

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 名簿・議事日程

東京産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例 第七十二 第七十号議案   東京海上公園条例の一部を改正する条例 第七十三 第七十一号議案   東京都営空港条例の一部を改正する条例 第七十四 第七十二号議案   東京自然公園条例の一部を改正する条例 第七十五 第七十三号議案   東京都立公園条例の一部を改正する条例 第七十六 第七十四号議案   東京霊園条例の一部を改正する条例 第七十七 第七十五号議案   東京消防庁職員定数条例

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 本文

青梅市の山林火災対応でございますが、東京消防庁そして地元消防団の懸命な消火活動によりまして、現在のところ民家などへの影響は確認はされておりません。一方で、山林への延焼が広がっておりますことから、本日の未明、自衛隊災害派遣要請を行ったところであります。  現在、東京消防庁自衛隊が連携して消火活動に当たっております。

東京都議会 2021-02-24 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第2号)(速報版) 名簿・議事日程

東京産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例 第七十 第七十号議案   東京海上公園条例の一部を改正する条例 第七十一 第七十一号議案   東京都営空港条例の一部を改正する条例 第七十二 第七十二号議案   東京自然公園条例の一部を改正する条例 第七十三 第七十三号議案   東京都立公園条例の一部を改正する条例 第七十四 第七十四号議案   東京霊園条例の一部を改正する条例 第七十五 第七十五号議案   東京消防庁職員定数条例

石川県議会 2021-01-21 令和 3年 1月21日総務企画県民委員会-01月21日-01号

県では、このほか、市町に対して消防庁や気象庁からの情報を随時お知らせするとともに、防災体制確認などの呼びかけを行ったところであり、県民の皆様に向けても石川県防災ポータルなどを通じて、雪害や低温に備えての注意点を発信したところです。  今後とも、関係機関と連携を密にし、雪害対策に万全を期していきたいと考えています。

千葉県議会 2020-12-17 令和2年_総務防災常任委員会(第3号) 本文 2020.12.17

いわゆる総務省消防庁消防力整備指針というものによれば、23条3項において、「消防本部は、大規模地震災害及び風水害時において、消防本部又は署所の庁舎が被災により災害応急対策拠点としての機能を維持することが困難となった場合に備え、他の署所公共施設等活用して当該機能を確保する計画をあらかじめ策定するものとする」と、これがいわゆるBCP計画を策定してくださいと書いた条項だと思うんですけども、これは

石川県議会 2020-12-16 令和 2年12月16日総務企画県民委員会-12月16日-01号

4、内容については、総務省消防庁国民保護運用室長浅野正尚氏から、「国民保護のしくみと万が一の事態への備えについて」と題した講演を、東京都立大学名誉教授中林一樹氏からは、「複合災害備え~コロナ蔓延下災害対応とは~」と題した講演をいただくことにしています。  5、参加者は、自治体、企業自主防災組織、個人など、どなたでも参加いただけます。  

佐賀県議会 2020-12-10 令和2年総務常任委員会 本文 開催日:2020年12月10日

運航体制につきましては、まだ調整中ではございますけれども、県内消防本部から派遣をされました隊員と防災ヘリコプター運航を委託した民間事業者から派遣された操縦士整備士運航管理者で構成する防災航空隊につきまして、消防庁基準に沿って配置をいたします防災ヘリコプターの出発の承認を行う運航責任者、それと安全に運航するための助言を行う運航安全管理者の下で、運航責任者運航安全管理者助言を踏まえ、防災ヘリコプター

福島県議会 2020-12-10 12月10日-一般質問及び質疑(一般)-05号

最近は、総務省消防庁全国消防職員研修拠点として活用することが報じられるなど、その知名度は上がっていると感じますが、県内中通り地域会津地方での知名度は必ずしも高いとは言えず、イノベ構想の効果の県全域への波及を図るためにも、県内企業による施設利活用をさらに推進する必要があると考えます。 

石川県議会 2020-12-10 令和 2年11月第 5回定例会−12月10日-04号

消防庁によれば、令和二年七月一日現在における本県設置率全国六位の八七・五%とのことです。消防分団員として火災出動した際、火災警報器により大事に至らなかった事例がありました。火災から自分や家族の命を守るために住宅用火災警報器は大変有効です。ただし、住宅用火災警報器は一般的には電池で動いています。火災を感知するために常に作動しており、電池の寿命の目安は約十年とされています。

神奈川県議会 2020-12-07 12月07日-15号

これを受け、本県では、県内消防本部消防職員78名で構成する支援部隊を設置し、併せて、消防庁から部隊に必要となる重機重機搬送車が相模原市消防局に、水陸両用バギーが平塚市消防本部に配備されました。  県では、県内外における大規模土砂災害等備えて、昨年度に実施したかながわ消防訓練において、この水陸両用バギー活用した浸水域救助訓練を実施しました。  

大分県議会 2020-12-04 12月04日-05号

また、全国では平成21年度以降、4件の消防防災ヘリコプター墜落事故が相次いで発生し、消防職員ら26人が殉職するという極めて憂慮すべき事態となっていることを受け、消防庁消防防災ヘリコプター運航安全性向上等のため、運行団体が取り組むべき項目を、消防防災ヘリコプター運航に関する基準にまとめ、令和元年9月24日に告示しました。