千葉県議会 2022-03-10 令和４年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2022.03.10
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は10億1,485万4,000円で、この内容につきましては、本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 続いて、３ページを御覧いただけますでしょうか。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は４億4,193万2,000円でございます。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は10億1,485万4,000円で、この内容につきましては、本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 続いて、３ページを御覧いただけますでしょうか。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は４億4,193万2,000円でございます。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億9,989万6,000円で、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 続いて、３ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は４億8,312万7,000円でございます。主な内容ですけれども、３番目、地域防災力向上支援事業、これは千葉県地域防災力向上総合支援補助金２億5,000万円が主なものでございます。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億5,108万9,000円であり、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 次に、３ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は４億6,751万5,000円でございます。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億4,546万1,000円であり、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 次に、３ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は21億1,864万9,000円でございます。
そのほかに災害図上訓練ＤＩＧ指導者養成講座、避難所運営ゲームＨＵＧ指導者養成講座、専門性を高める講座として、市町村、警察、消防、学校職員を対象に災害発生後に職務を遂行するための研修や訓練を行っています。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億3,255万1,000円であり、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 次に、３ページをお開き願います。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は３億2,271万円でございます。
また、ドローンの無償貸与にあわせ、消防学校の職員及び消防団員を対象に、消防庁が実施するドローン操縦の基礎研修を受講させるとともに、さらに、消防学校職員には操縦技術の向上のため、スキルアップ研修も受講させることといたしております。県消防学校においては、研修受講後も消防学校職員の操縦訓練を継続し、消防団員がドローン操縦技術を習得できるよう、指導力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は８億9,812万8,000円であり、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。 次に、３ページをお開きください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は４億3,536万8,000円でございます。
まず，一番上の消防安全総務費２億1,423万3,000円でございますが，当課及び消防学校職員の給与費などでございます。 次に，消防対策費6,935万4,000円でございますが，県消防協会の運営費や消防団の安全装備品の購入に要する経費に対する補助などについてのものでございます。
内訳でございますが，まず，56ページの一番下，消防安全総務費２億3,218万9,000円につきましては，当課及び消防学校職員の給与費などでございます。 57ページをごらん願います。 一番上の消防対策費５億4,437万2,000円でございますが，主なものといたしまして，備考欄の一番下，消防救急無線デジタル化共同整備等事業費５億円でございます。これにつきましては後ほど御説明申し上げます。
まず，その中で消防安全総務費の２億2,749万7,000円でございますが，当課及び消防学校職員の給与費などでございます。 次に，消防対策費５億4,644万4,000円でございます。 主なものとして，備考欄の一番下の消防救急無線デジタル化共同整備等事業費５億円でございますが，後ほど改めて御説明申し上げます。
まず，消防安全総務費２億1,916万7,000円でございますが，右の備考欄にありますように，当課及び消防学校職員の給与費でございます。 次に，消防対策費３億4,263万円でございます。 次のページをごらん願います。
県消防学校への派遣教官についてでございますが、市町村消防から県消防学校への教官の派遣につきましては、消防現場を熟知している市町村消防の職員が現場での経験、技術、知識等を有し、消防学校の教育訓練等に即応できることや県消防学校職員とお互いに切瑳琢磨した業務推進も図られるため、昭和五十八年度から各消防本部と協議を行った上で、輪番制で派遣していただいているところでございます。
左側の事項欄の１番目，防災総務費１億9,392万9,000円でございますが，右の備考欄にありますように，当課及び消防学校職員の給与費等でございます。 次に，その下，消防対策費8,372万9,000円でございますが，次の57ページをごらん願います。
耐震設計の建物に自家発電装置や通信施設等も整備をされ、消防学校職員との連携が期待をされるところであります。 そこで、大規模災害時に防災センターをどのように機能をさせ、そのための対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
消防学校職員八名と雇用職員三名、十一名で毎年の新任消防職員、現在三十二名を教育されているようである。私は、以前から各県で小さいこの団員を養成するために、数の、それぞれを行うことなく、中国五県が共同して新任の消防職員を養成することこそ消防士気が上がる、効果的である、また経費の上からも好ましいと思っていました。一般の消防団員の講習はそれぞれの県内施設で行うことで十分でありますからであります。
本年八月には府内の小学校の教職員を対象に防犯に関する研修会を開催し、その中で、消防学校職員を講師に迎え、応急手当てについての講習なども実施いたしました。 今後も、最近の事故の事例を検証しながら、警察や消防等とも連携した教職員研修を開催し、教職員の安全管理に関する資質向上に努めるとともに、万一事件事故が発生した場合にも、適切に対応できる体制の充実が図られるよう努めてまいります。
これは，右の備考欄にありますように，主なものは，当課及び消防学校職員37名の給与費等でございます。 次に，消防対策費１億7,856万5,000円でございます。 特定財源の手数料712万7,000円は，消防設備士免状交付及び講習会受講料にかかわります証紙収入でございます。 備考欄の主なものについて御説明申し上げます。
次に、第一目、防災総務費六億五千八百二十八万四千円でございますが、まず職員給与費の二億九千九百四十三万円は、消防防災課職員及び消防学校職員合わせて三十六名分の給与関係費でございます。 次の防災行政推進費一億四千五百十八万六千円でございますが、これは、防災会議の運営や原子力防災対策、火山対策など、防災行政の推進に要する経費でございます。
第一目、防災総務費の職員給与関係費二百四十七万九千円の増額補正でございますが、これは消防防災課職員及び消防学校職員の給与関係でございます。次に、防災行政推進費三千九百八十七万六千円の減額補正でございますが、これは災害対策本部室整備事業等の入札執行残等によるものでございます。