15234件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

岡山県議会 2030-09-18 09月18日-03号

私も,消防防団員の一員として,昨年7月の西日本豪雨,平成23年の台風12号接近時には,地域の警戒巡視をしましたが,笹ケ瀬川下流の国道30号線付近では,堤防から手が洗えるほど水位が上昇し,これ以上の雨が降り続けると,堤防を越水するのではないか,そんな恐怖を感じたのを覚えています。やはり,そのとき一番注視したのは,児島湖の水位の状況です。

熊本県議会 2025-12-03 12月03日-03号

現在の消防機関の行う救急業務は、昭和38年に法制化されて以来、我が国の社会経済活動の進展に伴って、年々その体制が整備され、国民生命、身体を守る上で不可欠な業務として定着しています。 救急搬送件数については、高齢化の進展などもあり、全国的に増加傾向にある中、平成29年中の救急自動車による救急出動件数は、全国で634万2,147件で、前年比13万2,183件増と、過去最多になっています。

宮崎県議会 2025-09-17 09月17日-04号

実は、延岡の男性が五ヶ瀬町に観光に行っていたんですが、倒れて、周りにいた人が機転をきかせて、今度つくられた西臼杵の広域消防に連絡をして、救急隊がすぐに駆けつけたそうです。

宮崎県議会 2024-12-04 12月04日-06号

消防団が市内各地から送信した投稿から、AIが住所災害の内容などを抽出して、市の災害対策本部会議に伝えるというものだったそうです。 日向市防災推進課は、「従来の電話を使った情報収集では時間がかかる。同時多発の情報を収集しやすくなるのが利点と感じた」と言っています。 先日、情報化推進対策特別委員会で訪れたNTTテクノクロス株式会社では、「TopicRoom」とか「わくレポ!」

福島県議会 2024-06-26 06月26日-一般質問及び質疑(一般)-04号

私も消防団入団以来、この春、15年勤続表彰にあずかりました。日々団員の視点での地域防災力の強化を考えながら、このたびも引き続き質問いたします。 近年大規模な災害が全国各地において毎年のように発生していることから、国は住民がとるべき避難行動を直感的に理解できるよう避難勧告等に関するガイドラインを改訂したところであり、先月から避難行動に係る5段階の警戒レベルを明確にした防災情報が提供されています。 

宮崎県議会 2023-11-29 11月29日-03号

そこで、昨年度から延岡市消防本部と連携で、ドクターカーがスタートしました。2年目に入り、実績はどうなっているのか気になるところです。県立宮崎病院と延岡病院のドクターカーの出動件数を、病院局長にお伺いします。 ◎病院局長(桑山秀彦君) 県立宮崎病院のドクターカー出動件数は、昨年度が556件、今年度は、10月末現在で285件となっております。 

岡山県議会 2023-09-25 09月25日-06号

また一方で,地域町内会消防団などのコミュニティー機能がその役割を果たすことができなくなり,自然災害などに対して,セーフティーネットの役割を果たすことができなくなります。 このようなことを考えてみますと,国政にしろ,地方行政にしろ,今,我々が本気で取り組まなければならない施策こそ,少子高齢化社会からの脱却,そのための人口対策でなければならないと痛感いたします。 

長崎県議会 2023-09-17 09月17日-03号

この際、建設業消防、また県振興局職員、新上五島町の職員が対応に当たったのはもちろんでありますが、新上五島警察署警察官にも非常に活躍していただき、地元の住民からは、警察の活動に対する感謝の声が数多く聞かれ、私としましても、警察に対する信頼を強くしたところであります。 この場をおかりし、皆様に紹介させていただくとともに、感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。 

宮崎県議会 2023-09-13 09月13日-03号

次に、消防体制の強化について伺います。 国が定める「消防力の整備指針」に基づき、各消防本部は、適正な施設、人員配置をとらなくてはならないはずですが、各消防本部の条例定数が長年変更されていないために増員ができず、災害対応や緊急消防援助隊の出動要請にも苦慮している状況だとお聞きします。 消防職員の増員など消防体制の強化について、県の適切な指導助言が必要と考えますが、危機管理統括監いかがでしょうか。

熊本県議会 2023-09-11 09月11日-04号

さらに、甚大な被害を受けた益城町は、消防車や救急車も入ることができない狭隘な道路状況など、防災上支障を来す地域が多くありました。この益城町復興に当たっても、単にもとどおりに戻すだけではなく、県道熊本高森線の4車線化や町中心部の土地区画整理事業など、災害に強く、安全で快適なまちづくりを進めています。 

岡山県議会 2022-12-13 12月13日-07号

御承知のとおり,私は,地元消防団に所属し,一つの消防団の管理者として,みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき活動させていただいています。消防団員は,各自の職業に従事しながら,いざ災害が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ,消火活動はもちろんのこと,地震,風水害,大規模災害時には,多くの消防団員が出動し,火災防御活動を行います。

宮崎県議会 2022-12-02 12月02日-04号

消防白書によりますと、全国の救急車の出動件数はふえ続けております。約6割は65歳以上の高齢者で、入院を必要としない軽症患者がほぼ半数を占めているそうです。 そこで、軽症で救急車の必要がない患者の搬送を少なくするために、総務省消防庁は、「#7119」に電話をすれば、医師看護師、相談員らが緊急性や応急手当ての方法をアドバイスする救急安心センター事業の普及を推進しています。

長崎県議会 2022-09-18 09月18日-04号

5、消防行政。 (1)♯7119の早期取組について。 長崎市でも、この10年間で救急車出動件数が1万9,562件から2万6,120件と1.34倍に増加し、救急業務対応のため3台の救急車両を増やし、人員体制も補充して臨んでおります。 一方、住民からの通報で現地に出動し対応する中で、救急車の必要性の低い軽症患者は、全国から見て低い状況でありますが、それでも35.1%となっております。

長崎県議会 2022-06-21 06月21日-02号

離島からの急患搬送につきましては、離島にお住まいの方々の生命に関わる重要な問題であることから、県としましては、海上自衛隊第22航空群をはじめ、他自衛隊医療消防関係機関と十分連携を図りながら急患搬送の万全な体制づくりに努めてまいります。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(中田勝己君) 福祉保健行政につきまして、2点お答えいたします。 

長崎県議会 2021-12-04 12月04日-03号

また、地域では、消防団や自主防災組織などが各家庭を訪問し、避難誘導したり、安否確認を行ったりしていますが、人手不足などもあり、かなりの労力を要しているとの声も聞いています。 そのような中、先日の自民党とNTTとの勉強会において、避難勧告等の防災情報スマートフォンやタブレットに送信できるとともに、双方向性のデータ通信ができるアプリの紹介がありました。