高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
また、波及効果の大きさは、いかに資材や消費財を地元で調達していただけるかにかかっております。 そこで、国や関連団体に対し地元業者を使うような配慮をお願いしたいところであります。県におきましては機会を捉えて、地域への配慮について国や関連団体との連携をお願いいたします。
また、波及効果の大きさは、いかに資材や消費財を地元で調達していただけるかにかかっております。 そこで、国や関連団体に対し地元業者を使うような配慮をお願いしたいところであります。県におきましては機会を捉えて、地域への配慮について国や関連団体との連携をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響もありまして、世界の一般消費財価格が上昇したため、日本での輸入コストが増大し、日本の貿易収支の赤字は世界的な水準にまで拡大するなど、海外展開を行う企業はこれまでに経験したことのないリスクに直面しております。
物価高騰の影響を大きく受けて経営を圧迫されております運送業界に対しまして、県といたしましては個別の事業として、例えば省エネとか、それから消費財にも当たりますけれども、低燃費のタイヤ、こういったものの購入の助成をさせていただいているところでございます。
しかし、化石燃料は消費財であり、消費されるがゆえに、所有権が重要になってきます。 一方、データはなくなりません。逆に、データは蓄積し、活用すればするほど精度が上がります。そうした意味からも、公共財としての位置付けが正しいと言えます。石油など化石燃料は、エネルギーに変換したら終わりです。それに対して、データの生命線は信頼です。
本県の状況について見ますと、個人消費につきましては、在宅関連需要の一巡や海外での新型コロナ感染拡大に伴う部品生産減少の影響等による供給制約のため、家電や自動車などの耐久消費財の動きに足踏み感が見られ、鉱工業生産につきましても、半導体などの部品不足の影響等により一部に弱い動きが見られます。
◆相馬憲一 委員 西尾様の経歴の中で、30年間取り組まれてきたということで、こちらの資料にもネガティブエミッション技術の紹介をされており、その中で、ＣＯ２を地下、または耐久消費財に貯蔵するという技術と書かれていますが、具体的な取組事例がありましたら教えていただければありがたいと思います。 ○螺良昭人 委員長 西尾様、よろしくお願いいたします。
山形銀行の調査月報十二月のまとめによると、耐久消費財の購入状況について「消費増税およびその後のコロナ禍によって、全体としては購入意欲が減退している様子がうかがえる」として、「コロナ禍が今後の暮らし向きに及ぼす影響への懸念は根強く」と記しています。 経済情勢が厳しい下で、経済対策として消費税減税を求める声が強くなっています。
むしろ最終消費財を製造する中小零細企業がひしめき、新技術や新素材などの研究開発に日夜、切磋琢磨している県央に移す方向で令和の組織改革を検討すべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ４項目めは、校則についてであります。 ツーブロックという髪型があります。
また、新型コロナで観光、飲食、輸送、娯楽などのローカル産業が大きな影響を受けましたが、今後は世界的需要減少による自動車、家電などの耐久消費財や国際航空会社などのグローバル産業への打撃、さらに長期化すれば金融危機が懸念されます。 さて、兵庫県では阪神大震災の10年後に検証委員会を立ち上げました。
今回逮捕された主任技術者と呼ばれる学術的知識を持って管理監督、指導助言を行われる職員さんは、文化財は消費財ではないんだ、建造物や収蔵品、寄託出品物に責任を持つといった使命感を胸に、日々の業務に当たられてきたと聞いております。
光熱費、食費、消費財の出費がかさみました。既にアルバイトの人員の削減や、年明けまでも給与カットを言い渡された会社もあるそうです。ほかのお店でも、半年先より明日をどう乗り切るかなのですよと涙を浮かべた方もいらっしゃいました。お客さんだって給付金の10万円は使わずに貯金すると皆さん口々に言われます。 これから暑い夏が来る。しかし、懐は寒い。しゃれにもなりません。
耐久消費財である県内新車登録台数は、消費税導入後の落ち込みを懸念し、自動車税の減税措置をしたにもかかわらずほとんど効果はなく、前年同月比で10月はマイナス25.5％、11月はマイナス12.3％、12月はマイナス11.8％、１月はマイナス10.2％と４か月連続で減少傾向が続いています。前回14年の８％へのアップのときには４か月目にはプラスに転じましたが、今回は回復の兆しが見えてきません。
それで、それ以外の耐久消費財のようなところで消費税を引き上げるということでございました。それのモニターを押さえながらやっておられたところでありましたし、当時、政府が何を言っていたか思い起こしていただければと思うのですが、仮にこの後、経済に影響が出たときは、遅滞なく経済対策を行うと、こういうふうに言っていたわけであります。
個人消費は「非耐久消費財の一部や家電、乗用車などで消費増税前の駆け込みとその反動減が見られるものの、全体として堅調に推移している」とされており、消費税引上げに伴う需要変動の平準化対策は一定の効果を上げていると思っています。
こうした知事のトップセールスを初め、トップセールにあわせて実施している現地での訪問型ビジネスマッチングなど、県の粘り強い取り組みにより、県内のものづくり企業の海外販路開拓は着実に進んでいるところではありますが、その一方で、ものづくり分野の機械や装置等の生産財は一般の消費財とは異なり、毎年同じ相手に売れ続ける商品ではないため、常に新たな販売先の開拓が必要となる特殊性があります。
今回の消費税率10％の引き上げに対しましては、今ほど委員からも御紹介がございましたとおり、軽減税率制度や幼児教育・保育の無償化といった施策に加えまして、キャッシュレス決済の普及とあわせたポイントの還元、プレミアム付商品券、大型の消費財であります自動車、住宅に対する大胆な減税や各種の補助金等によりまして、消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさない対策が講じられているということでございます
それと、中小企業振興センターにあるマーケティング支援センターの消費財チームの、ばりばりといろんな商品提案をしたり、売ったりしている実戦部隊も５名来ております。加えて、観光機構の物産ブランド振興部、いわゆる銀座ＮＡＧＡＮＯの仕入れ・販売をやっているメンバーもいるので、県職員としては非常に刺激をもらいながら、今までの産業関係の事業部とは違うイメージで、川下目線でスタートしております。
高齢者には、耐久消費財である車を新しくすることにちゅうちょする向きもあるでしょう。 そこで、高齢者のサポート車への乗りかえを促進するため、市町と協力して補助金制度を設けてはいかがでしょう。かつ、国も取り組む動きを見せている限定免許制度を創設することで、高齢ドライバーの交通事故は減り、買い物難民の問題も解決し、そして、地域経済の活性化につながれば、一石三鳥の効果が生まれると考えます。
ちなみに５％から８％に移ったときは、自動車ですとか、あるいは消費財ですね、家電製品等々でやはり消費の落ち込みが県内で顕著に見られたのは事実です。これが物によっては３年ほど長引いたものもございました。
さて、今回の消費税率の引き上げに当たって、消費税の導入以来初めて軽減税率を設定し、外食、酒類を除く食品については８％の税率を維持し、住宅や自動車などの大型耐久消費財の購入を減税や補助などで支援するほか、中小規模の小売店でクレジットカードを含むキャッシュレスで決済した場合にはポイント還元し、需要減を緩和するとしています。