福井県議会 2022-06-23 令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-06-23
次に、成人年齢引下げに伴う主権者教育及び消費者教育の推進について申し上げる。 ４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことから、県立高校等では授業やホームルームなど様々な場面で、成人年齢の引下げの影響や課題について指導している。
次に、成人年齢引下げに伴う主権者教育及び消費者教育の推進について申し上げる。 ４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことから、県立高校等では授業やホームルームなど様々な場面で、成人年齢の引下げの影響や課題について指導している。
これまでも、高校の授業を通じた消費者教育や消費生活相談員による巣立ち教育出前講座などの実施により、若者が消費者被害に遭わないよう努めてきました。新たに今年度からは、消費者教育コーディネーターを県内全ての高校に派遣し、消費者教育の充実、強化にしっかり取り組んでいきます。 これからも、本県の未来を担う若者たちが安心して社会に羽ばたけるようにしっかりと支援していきます。
そこで、契約に関する知識や経験が少ない若者の消費者トラブルを防ぐためには、幼い頃からの適切な消費者教育が必要と考えますが、消費者教育拠点として位置づけられる宮崎県消費生活センターにおいて、若者層への消費者教育にどのように取り組んでいるのか、総合政策部長にお伺いいたします。
これまで、消費者教育につきましては、消費生活センターと連携しつつ、家庭科や公民科の授業で実施してまいりましたが、特に、今後、契約等にかかるトラブルが高校生にとって身近な問題になると思っています。
まず、新次元の消費者行政の展開につきまして、本年七月に開設二周年を迎える消費者庁の恒常的拠点、新未来創造戦略本部では、数多くの先駆的プロジェクトが展開され、カウンターパートを担う本県といたしましても、戦略本部と一体となり、新次元の消費者行政、消費者教育を強力に推進いたしております。
本県は、今回の引下げを見据えて、平成30年度に第３次熊本県消費者基本計画を策定し、専門講師を派遣する高校生等のための消費生活講座を開始、令和元年度には消費者教育コーディネーターを配置、昨年４月に第４次計画を定め、学校教育と連携した若者への消費者教育を重点プロジェクトと位置づけ、実践的な消費者教育を実施してきた経緯があります。 そこで、３点お尋ねします。
次に、幼少期からの意識づけの取組についてですが、食品ロス削減の意義を認識し、実践してもらうためにも、幼少期からの消費者教育が重要と考えています。 現在、幼稚園では、食育活動や栄養相談が行われています。また、小学校では、買物の仕方、中学校では、食材の有効な使い方などの家庭科授業が行われています。加えて、小中学生を対象とした環境出前講座でも、食べ残しの削減を啓発しております。
若者の被害を防止するためには、一人一人がその危険性をしっかり認識することが重要であり、県では消費者教育に関する教材を作成し、県内全ての高校３年生に配布するとともに、県の広報ツイッターや「県民だより」などを活用して、注意喚起等を繰り返し行ってまいりました。
また、成年年齢の引下げに伴い、消費者教育やキャリア教育なども重視されています。社会が目まぐるしく変化し、予想困難な時代ではありますが、明るい未来を実現するために、子供たちに生きる力をしっかりと育成してほしいと思います。そのために、各学校において新学習指導要領の確実な実行が欠かせないものと考えます。 そこでお伺いします。高等学校の新学習指導要領の円滑な実施に向け、どのように取り組んでいくのか。
三点目に、消費者教育を通じたカスタマーハラスメント対策についてお伺いいたしますので、教育長は答弁待機席へお願いいたします。
こうした中、一人で契約が可能となる年齢に達する前の高校一、二年生の早い段階から、契約の重要性や消費者保護の仕組みなどに関する正しい知識を身につけるとともに、消費行動における意思決定の重要性について理解を深めることができるよう、消費者教育を一層充実させることが肝要であります。
まず、県教育委員会との連携につきましては、県消費生活支援センターで高校教員を受け入れ、消費生活相談員と連携したモデル授業の実践など、成年年齢引下げに伴う高校での消費者教育の充実を図っておるところでございます。また、センター職員などが高校に出向いて生徒や教員を対象に行う「十八歳成人に備えて学ぶ消費者教育講座」を開催しております。
十八歳成人に備えた消費者教育のみならず、小学校高学年からの消費者契約、消費行動に関する学習を埼玉県でも行うべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる） ○中屋敷慎一議長 二十三番 高木功介議員の質問に対する答弁を求めます。
その際、流通業やサービス業などで働く方を中心に組織される労働組合ＵＡゼンセンが二〇一七年に行った悪質クレーム対策アンケート調査で、「業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがありますか」という問いに対して、七〇パーセントの方が「ある」と回答しており、その結果、九割の方が「ストレスを感じた」と回答しているとして、啓発活動や消費者教育の推進、実態調査、悪質クレーム対策のよりどころとなる基準の策定などを
今年度からスタートした新たな県消費者基本計画においては、デジタル時代に即した全世代への消費者教育が位置づけられており、県としてこれまで培ってきた若年者向け消費者教育のノウハウを生かして推進されることと期待を抱いているところであります。 また、六月七日に閣議決定された国の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には、貯蓄から投資へ、全世代での資産形成を導く方針が盛り込まれております。
そのため、高等学校においては、学習指導要領に基づき、18歳になる前の高校２年生までに、公民科と家庭科において契約することの責任や未成年者取消権などについての消費者教育が行われていると聞いております。
26消費者行政活性化推進事業費は、国の交付金を活用し、市町が実施する消費生活相談体制強化事業への補助や、県が実施する消費者教育、啓発などに要する経費です。 次に、27犯罪被害者等支援推進事業費は、犯罪被害者等を支援するための弁護士相談や犯罪被害者等への遺族見舞金及び重傷病見舞金の給付などに要する経費です。
このように成年年齢が引き下げられると、消費者教育や金融教育を受けていない若者がクレジットカードを作成し、多額の借金をしてしまい、返済に苦慮することは容易に想像できます。 さらに、現在はインターネット社会で、ＳＮＳでの勧誘で、より簡単に、より多くの若者がターゲットになる可能性は高くなります。
173 ◯岳 康宏委員 未成年者取消権ですか、親の同意なく契約が締結できることとなり、未成年者であれば取消可能であったものができなくなるなど、これからはますます消費者教育の重要性が高まりますが、高校生に対する消費者教育は、新しい学習指導要領になることで、具体的にどのように実施されますか。
成人年齢引下げに伴う、特に主権者教育、金融教育、消費者教育、これらの取組が大事だと思うが、限られた時間のどのような教育場面で実施していくのであろうか。またカリキュラムを含めた計画はどこが主導するのか伺う。