岡山県議会 2022-09-16 09月16日－06号
次に、高校生への消費者教育の現状について伺います。 本年４月に施行された改正民法により、本年４月１日時点で、18歳以上20歳未満の者は、４月１日から成人として扱われ、その後は18歳の誕生日を迎えた者から成人として扱われるようになりました。
次に、高校生への消費者教育の現状について伺います。 本年４月に施行された改正民法により、本年４月１日時点で、18歳以上20歳未満の者は、４月１日から成人として扱われ、その後は18歳の誕生日を迎えた者から成人として扱われるようになりました。
そこで、県基本計画策定会議には、生産者及び生産者関係団体はもとより、消費者団体や消費者教育の専門家、さらには教育関係者にも参画をいただいております。そして、消費者庁新未来創造戦略本部からもオブザーバーとして参加をいただいているところです。
そして、地方公共団体は、消費生活センターや相談窓口を設置し、消費者被害の救済や暮らしに役立つ情報提供、消費者教育、啓発などの行政サービスを行うとされており、本県では福岡県消費生活センターが福岡県吉塚合同庁舎内に設置をされています。
まず、新次元の消費者政策の展開につきまして、本県では、消費者行政の発展・創造の恒常的拠点として徳島県庁に開設されました消費者庁新未来創造戦略本部と緊密な連携の下、新次元の消費者行政、消費者教育を強力に展開しております。
また、契約などについて教える消費者教育、また、人権教育の一環として、教育現場での対応も求めたいと思いますが、教育長の御所見を伺います。 さらに、どのようなケースが迷惑行為や悪質クレームに該当するかを明確にした上で、県民に対して事例を広く共有しておかなければならないと考えますが、産業労働部長に伺います。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
次に、若年者の消費者被害防止についての御質問でありますが、県では、平成30年（2018年）の改正法の成立以降、成年年齢の引下げを見据え、生徒や学生、教員、保護者のそれぞれを対象とするセミナーを開催するほか、契約についての基礎知識に加え、具体的な対処方法をまとめた啓発動画やチラシ等を作成し、授業での活用を促すなど、高校や大学等と連携した消費者教育に取り組んできたところであります。
第三点は、消費者教育の推進についてであります。 昨年度、県に寄せられた消費生活相談の件数は五千六十四件と、依然として多い状況にあります。また、今年四月に成年年齢が十八歳に引き下げられ、今後、契約の知識や社会経験の未熟な若者が、消費者トラブルに巻き込まれるケースの増加が懸念されます。 そこで、県の消費者教育への取組について、理事者の見解をただしたのであります。
本当に後を絶たないいろんな消費者の皆様方が被害を受ける、ネット被害もそうですし、特殊詐欺事案もそうですし、当初予算にも計上されて、もう実施されていると思いますし、継続の事業になっていると思います消費者あんしんサポート事業、高齢者の被害の防止とか、成年年齢の引下げに伴う消費者教育の推進等々、それから市町村の相談窓口の支援ということで事業を展開されているということで承知をしております。
消費者トラブルを防ぐためには、消費者教育が重要となってくると考えますが、まず、１８歳、１９歳といった若年層からの相談状況がどうなっているのか、お伺いします。また、県では、これまで若年者を含め消費者教育にどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。
また、この議場でも度々議論されているように、主権者教育、消費者教育、性教育、ふるさとキャリア教育、インクルーシブ、ジェンダー、そして探究的な学びなどなど学校教育に求められている要素は、次々に増える一方です。 こうした中で例えば発達障害であるとか、いじめ、不登校であるとか、ヤングケアラーとか、そして虐待、こうした問題も気を配っていく必要は当然あります。
この成人年齢引下げに対する消費者教育の充実は、今後も一層図っていかねばならないというふうに思っております。 この法改正が行われる以前、平成25年からでございますが、生徒たちが学校の中での学びで完結ではなくて、社会とつながる、社会に参画していく意識を育てるという意味で、生徒と社会がつながる教育を様々な形で推進をしてきたところでございます。
………………………………………………………………………………………………31 坂野経三郎君（企業局の再生可能エネルギー発電所について）………………………………………31 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………32 デジタル・行財政改革局長（同）…………………………………………………………………………32 坂野経三郎君（クレジットカードの使い方に係る消費者教育
消費者ホットライン一八八の周知につきましては、県が行う様々な消費者教育啓発の機会を捉え、受講者の年代や行動特性に応じた手法を工夫し、繰り返し実施しております。 例えば在宅率が高い高齢者に対しては、自宅で目に留まりやすい啓発カレンダーの各ページに「一八八」を大きく表記し配布しております。
お互いがお互いを尊重する社会づくりが必要だと考えますし、県としてカスタマーハラスメントから労働者を守るために、消費者教育に向けた取組や対策も併せて推進していただきたいと思います。 海や水辺の観光振興については、様々お取組をお聞かせいただきました。
金融犯罪被害を防ぐという観点で、消費者教育推進計画との連動は極めて重要と認識しておりますが、犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり基本計画における消費者教育推進計画の位置づけ、連動についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、中学校、高等学校において消費者教育が行われていることを考えると、奨学資金等の貸与を受けた者は必ず返還しなければならないという意識を持っていただく必要があると思います。
そのため、県及び県内の金融機関やマスコミ等で組織する新潟県金融広報委員会において、高校生のための消費生活講座や地域の公民館などで開催される金融経済講習会への講師派遣のほか、暮らしに役立つ金融経済についての情報提供など、金融に関する広報・消費者教育活動を実施しております。 引き続き、関係機関と連携し、金融リテラシーの向上に取り組んでまいります。
次に、消費者教育の充実についてです。 今年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられました。これによって、高校生であっても、18歳に達していれば、親の同意なしに携帯電話を購入し、またクレジットカードを作成するなど、様々な契約を締結することができるようになりました。 高校生にとっては、社会経済についての視野を広げ、早期に契約等の法律行為についての知識などを深める機会になると期待もされます。
この取組は、全国的にも高く評価され、国の関係団体による消費者教育教材資料表彰2022において、先月、このプログラム教材が優秀賞を受賞した。
次に、成人年齢引き下げに伴う主権者教育および消費者教育の推進について申し上げます。 ４月１日から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことから、県立高校等では、授業やホームルームなど様々な場面で、成年年齢の引下げの影響や課題について指導しております。