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該当会議一覧

茨城県議会 2021-06-15 令和3年予算特別委員会  本文 開催日: 2021-06-15

具体的には、県や市町村による消費生活相談体制強化充実教育機関等との連携や見守る人への適切な消費教育取組、そして、幅広い周知・広報活動が挙げられます。  県内では、全ての市町村消費生活相談センター相談窓口が設置され、学校等との連携や見守りの取組が幅広く展開されていると伺っております。  

茨城県議会 2021-06-15 令和3年予算特別委員会 質疑通告一覧表 開催日: 2021-06-15

スクール構想における諸課題への対応につい│教   育   長 │  │ │ │  て                        │          │  │ │ │ 2 若年層等配慮が必要な消費者保護について   │県民生活環境部長  │  │ │ │  (1) 配慮が必要な消費者保護の取り組み      │          │  │ │ │  (2) 成年年齢引き下げを目前に控えた若年消費教育

徳島県議会 2021-06-01 06月24日-02号

その実現に向け、全国で唯一、消費者庁未来創造戦略本部が開設されている徳島こそが、このコロナ禍最新状況を踏まえ、全世代に対する消費教育推進と併せて、全国を率先して、県の指針である消費者基本計画の改定を進め、迅速に実践していくことが強く求められているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 

岐阜県議会 2021-06-01 06月30日-02号

次に、カスタマーハラスメントをしない消費者となる視点を取り入れた消費教育について、環境生活部長にお尋ねします。 皆さんは、カスタマーハラスメントという言葉を御存じでしょうか。ここ数年、人格を否定するような暴言や、同じ内容を何回も繰り返すクレーム、長時間拘束や土下座による謝罪の要求など、明らかに一般常識を超えた悪質なクレーム迷惑行為が深刻な問題として注目されています。

愛知県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第2号) 本文

続きまして、消費教育について伺います。  二〇二二年、来年の四月からですけれども、民法上の成年年齢が二十歳から十八歳へ引き下げられることになっております。これは、明治九年に成年年齢が二十歳とされて以来の見直しとなります。  来年の四月からは、十八歳になれば、親の同意なしにローンを組んだり、クレジットカードをつくったりすることが可能になります。

愛知県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会 目次

対応)、コ    ロナ禍により変容した暮らしへの支援(低    所得の子育て世帯に対する支援、子供が輝    く未来)、アフターコロナを見据えた成長    戦略ステーションAiにおける取組、行    政手続オンライン化、SDGsの推進、    有料道路コンセッション方式導入による成    果と今後の取組)、安全で安心な社会づく    り・人が輝く愛知(横断歩道における歩行    者の安全確保消費教育

滋賀県議会 2021-05-19 令和 3年 5月19日総務・企画・公室常任委員会−05月19日-01号

◎松本 県民活動生活課長  まず滋賀県消費者基本計画についてでございますが、努力義務と記載しておりますのは、消費教育推進に関する法律というものがございまして、その10条によりまして都道府県においてこういった計画を策定する努力義務が定められているということでございます。  

鹿児島県議会 2021-03-18 2021-03-18 令和3年総務委員会 本文

一つ目は、高齢者向け消費教育機会を増やしてほしい。また、高齢者家族向け学習機会も設けてほしいとの御意見でございます。  この御意見に対しまして、計画案では、高齢者障害者等に伝わりやすく工夫して情報提供を行うほか、自治会老人クラブ等への出前講座など学習機会を提供することとしております。

長野県議会 2021-03-09 令和 3年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月09日-01号

また、消費生活安定向上事業として、消費教育の在り方や啓発、あるいは達成目標などについて、県民一人ずつが知識を持って豊かな取組が求められると思いますが、いかがでしょうか。  もう一つですが、これが最後の質問となります。先頃報道によると、ちょっと詳細ははっきりしませんけれども、里親制度をめぐる非常に難しい課題に関して逮捕者が出たということです。

千葉県議会 2021-02-22 令和3年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2021.02.22

これは国の交付金を活用して、県消費者センター中核的機能強化市町村消費者生活相談体制充実強化及び消費教育啓発推進等を図るものでございます。  次に、164ページをお開きください。第2款第2項第5目交通安全推進費で、予算額1億884万4,000円でございます。主な内容は、項目の2、交通安全推進事業予算額4,592万7,000円でございます。

鹿児島県議会 2021-02-22 2021-02-22 令和3年第1回定例会(第1日目) 本文

消費者行政推進については、令和三年度からスタートする第四期県消費者基本計画に基づき、県民皆様消費生活の安定・向上のため、消費教育推進相談体制強化に取り組んでまいります。  また、食品ロス削減など持続可能な社会実現に向けた消費者事業者との協働促進に取り組んでまいります。  

徳島県議会 2021-02-18 02月18日-03号

榊教育長登壇) ◎教育長榊浩一君) 今後どのように高校におけるエシカル消費推進に向けた取組を発展させ、発信するのかとの御質問でございますが、昨年七月、消費者庁本庁機能を有する恒常的拠点、新未来創造戦略本部が開設されたことを踏まえ、消費者行政消費教育先進県として持続可能な社会実現に向け、徳島モデル取組をより一層加速していくことが重要であると認識しております。 

石川県議会 2021-02-09 令和 3年 2月 9日環境農林建設委員会-02月09日-01号

令和3年度の当初予算については、現在、編成作業中ですが、循環を基調とした持続可能な社会づくりに向けたいしかわ版環境ISOや3Rの推進、自然と人とが共生できる社会づくりを目指したトキやライチョウなどの希少種保護増殖野生鳥獣の適切な保護・管理、身近な安全・安心が確保された社会づくりに向けた消費生活相談消費教育などの消費者施策推進交通安全対策推進などについて、しっかりと取り組んでいきたいと考