16199件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

このような状況のもとで、本県農業を継続的に発展させますためには、消費が求める品質のよい農産物をできるだけ安いコストで供給を図ることが今後の農政の基本であると考えております。昭和五十五年以来、市町村農業団体と一体となりまして、農産物の品質向上、コスト低下運動を推進しているところでございます。  

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

それには来賓として県農協中央会や県農政部からも御参加をいただきながら、農民組合労働組合、そして消費代表など八十名程度でパネルディスカッションを行ったわけであります。  私どもは書物を通して、日本農業の実態というか現況というものに触れながら、頭の中では一定の整理がついたような顔をしているわけであります。

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

これは、米国側が国内の意識の不統一から、市場開放を求める態度が首尾一貫していなかったこともありますが、とりわけ農家、農業団体自由化は絶対に阻止しなければならないという強烈な運動を展開したことや、消費団体も、わが国の農業をつぶすなと阻止に立ち上がったこと、さらには衆参両院農林水産委員会決議地方自治体議会決議などがこの結果につながっていると思います。  

青森県議会 2019-09-30 令和元年第299回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-09-30

県産食材の旬については、地元以外の消費情報に触れる機会が少ないなど、認知度が低い状況にあることから、県では、野菜果実魚介類の合計七十五品目について、旬の時期を取りまとめた青森の旬カレンダーを作成し、パンフレットやホームページで県内外に情報発信しています。  

青森県議会 2019-09-25 令和元年第299回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-09-25

県産品のブランド価値を高めるためには、高品質生産を基本に、これまで培ってきた取引先や消費等との信頼関係のもと、それぞれの特徴や販売環境に合わせて効果的なPR活動を展開し、認知度の向上を図るとともに、高級店などへの販路開拓により、その評価を上げていくことが重要と考えています。  

石川県議会 2019-09-18 令和 元年 9月第 4回定例会−09月18日-04号

本年度新たにシンガポール及び香港で実施をいたします海外アンテナショップモデル事業につきましては、これまでのバイヤー開拓の取り組みに加え、直接現地の消費に県産品をアピールすることにより県産品の販路拡大を一層支援するものであります。シンガポールにおきましては、シンガポール高島屋で十月一日から約三カ月間、香港におきましては香港そごうで十月二十三日から約三カ月開設することといたしております。

富山県議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会(第9日・9月10日) 本文

六点目ですが、具体的な施策に少し踏み込んでいきたいと思いますが、マイナンバーカードを活用した消費活性化というふうにのっていますが、どういう概要なのかですね。これについては補正予算が編成をされて、議会に上程後も報道で少しいろいろなニュースが、当初の我々が聞いていたものとあれっというようなことについても報道されていますけれども、どういう概要なのか。

石川県議会 2019-09-06 令和 元年 9月第 4回定例会−09月06日-01号

いずれのフェアにおいても、現地の消費やバイヤーに対して県産品の魅力を発信し、欧州における県内企業の販路開拓を支援をしてまいります。  一方、七月の有効求人倍率が二倍となるなど、依然として企業の人手不足感は強く、生産性向上や人材確保のための支援に全力で取り組んでいるところであります。  

石川県議会 2019-08-27 令和 元年 8月27日商工観光公安委員会−08月27日-01号

今現在、不買運動という報道もありますが、石川県内の企業、韓国に進出している企業は一般消費向けの製品というよりも機械や、あるいは材料等を生産されているということで、幾つかの企業にお聞きしましたが、現在のところ韓国での販売や石川県から韓国への輸出に影響は見られないとのことでした。

石川県議会 2019-08-26 令和 元年 8月26日環境農林建設委員会-08月26日-01号

とはいうものの、消費にとってみれば非常に敬遠するだろうと思います。やはり万全の感染予防対策について取り入れられる限りのものを養豚業者に対してしっかりと支援してほしいと思います。  経口ワクチンの散布も頑張っているようですが、本当にこれだけで対応できるのかどうか、また養豚業者の方々の万が一感染した場合の悲痛な叫びというものをしっかりと県としても受けとめてほしい、そういうふうに思っています。  

石川県議会 2019-07-31 令和 元年 7月31日商工観光公安委員会−07月31日-01号

◆一川政之 委員  キャッシュレス消費還元事業、いわゆるポイント還元事業についてお聞きします。  この事業は、10月から予定されている消費税の増税に伴い、消費の腰折れを防ぐ目的でスタートする事業とのことですが、一部の新聞報道によりますと、全国で100万件以上の対象の中小・小規模事業所がある中で、まだ10万件ほどしか登録されていないということです。  

福岡県議会 2019-07-29 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-29

県、食品関連事業者、消費が相互理解を深めることができるよう、シンポジウム等におきまして意見交換会を実施し、八百六十二名に参加いただいております。また、最後のポツでございますが、県認定の農薬指導士や食品衛生関連団体で活動する食品衛生指導員など、指導的な立場となる方の人材育成目的とした研修会も実施しております。