297件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富山県議会 2020-06-01 令和2年6月定例会 委員長報告、討論、採決

消費増税が、教育無償化や全世代型社会保障財源になっているとの議論もあります。しかし消費税増税で最も打撃を受けているのは、ひとり親家庭を含む子育て世代や年金の少ない高齢者など所得の低い方々です。低所得者ほど負担の重い消費税教育福祉財源確保しようなど、本末転倒と言わなければなりません。  代わりの財源を捻出することは可能です。コロナ禍の下で大企業内部留保を増やしています。

茨城県議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2020-03-04

令和2年度の国の予算案につきましては,経済再生財政健全化両立の実現を目指し,個人消費や投資を切れ目なく下支えするための消費活性化策や,防災・減災国土強靱化対策による経済対策の着実な実行消費増税を活用した高等教育無償化幼児教育・保育の無償化などの社会保障充実などがポイントとして掲げられております。  

高知県議会 2020-03-03 03月03日-03号

また、この消費増税も活用して、幼児教育無償化私立高校生授業料無償化、低所得者家庭大学授業料無償化等、教育費負担軽減が講じられております。 そこで、消費税10%への対応策としての軽減税率導入増税分も活用した教育費負担軽減について知事の所見を伺います。 次に、近海カツオ一本釣り漁船漁業経営を取り巻く環境は厳しく、深刻な状態が続いております。

福島県議会 2020-02-28 02月28日-一般質問及び質疑(追加代表)-05号

日本商工会議所は、小規模事業者の5割近くが消費増税価格に転嫁できないとしています。価格に転嫁できなければ、生活費を削って消費税を納めることになり、中小業者は廃業に追い込まれてしまいます。 適格請求書等保存方式導入中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 原発廃炉とトラブルについてです。 未曽有の福島第1原発事故から3月11日で丸9年を迎えます。

滋賀県議会 2020-02-20 令和 2年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月20日-02号

そして、全世代型社会保障制度の構築に向け、消費増税を活用した社会保障充実経済対策の着実な実行歳出改革の継続により経済再生財政健全化両立を目指すとされています。  本県の来年度予算案の規模は、平成13年度以来となる5,700億円台で、近年まれに見る大型予算となります。

長野県議会 2020-02-20 令和 2年 2月定例会本会議-02月20日-03号

国は、2020年度予算消費増税を活用し、社会保障充実経済対策の着実な実行財政健全化をうたっていますが、国の税収自体は18年の60.4兆円とほとんど変わらず63兆5,000億円。従来、所得税収入のトップを占めていたのに、20年度はとうとう消費税所得税を2.2兆円も上回る一番の税収になりました。これでは消費が増えるはずがなく、地域お金が回るはずはありません。  

富山県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会 一般質問

また、そういった地域包括ケアの推進のために、消費増税を加味した地域医療介護総合確保基金があると認識しております。新年度では、医療分で7.9億円の基金積み立て予算化されておりましたが、地域医療介護総合確保基金積み立て状況基金医療分介護分の内訳、また、市町村と連携して行う基金事業実施状況はどうなのか、厚生部長にお聞きいたします。  

新潟県議会 2019-12-20 12月20日-委員長報告、討論、採決、閉会-05号

既に2月定例会では、消費増税を上乗せする35本もの各種使用料手数料条例改正され、6月定例会でも同様の改正が行われた上での今回の改正です。 産業労働部の資料によれば、県内経済は、弱さが続いており、回復の動きに足踏みが見られるとされ、個人消費、百貨店及びスーパーの10月販売額は、消費税増税影響もあって前年同月比で4.0%の減少となるなど、景気悪化の兆候が顕著です。 

徳島県議会 2019-12-19 12月19日-04号

今回の消費税税率が十月一日に二%引き上げられるに当たっても,県に徳島市内生活保護受給者の場合の試算をしていただいたところ,生活保護受給者保護基準は,よくて一%程度の引き上げであって,消費増税を手当てができるだけ,生活保護受給者に対する対策がとられていないということがわかりました。残念ながら,現在の国の政治は,低所得者経済的に苦しめる方向に向いているとしか思えません。 

石川県議会 2019-12-13 令和 元年12月第 5回定例会−12月13日-04号

これらの問題を解決するため、国は二〇一九年十月の消費増税の使い道として勤続十年以上の介護福祉士に月額八万円相当の処遇改善を行うことを決定しています。利用者一人一人の個性や生活のリズムに沿ったケアの提供を目的に多くの施設において導入されているユニットケアというシステムが職場の人間関係改善にも効果があると伺っています。

富山県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会 委員長報告、討論、採決

今年10月に消費増税財源とした特定処遇改善加算も実施されました。全国取得率は75%となっています。しかし、調査によれば、10年以上の技能経験のある介護福祉士の場合は2万1,700円アップするものの、職種によって大きな格差があり、在宅サービスケアマネ医療機関に働く介護職には適用されません。デイサービス事業所への加算率も少なく、小さな事業所は取得できないと聞きました。  

長野県議会 2019-10-03 令和 元年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月03日-01号

消費増税がそこに入る余地があるのかどうかは、よくわかりませんけれども、引き続き、国に対しても要望していただきたいと思います。  そんな中で、私も国民健康保険で、長野市の国保の限度額ということで、大変、この額が多いものですから苦慮して、そんなこともちょっと申し上げさせていただきましたけれども。  

新潟県議会 2019-09-27 09月27日-一般質問-03号

とはいえ、行財政改革有識者会議意見取りまとめでも記載されている県立病院赤字蓄積により閉鎖に追い込まれるなど、相当深刻な状況であることや、さきに述べたように、地方自治体病院の成り立ちから、そもそも赤字になりやすい環境で運営をされており、患者数減少医療機器高額化消費増税負担など、今後も厳しい経営環境が続くと考えます。