富山県議会 2023-12-13 令和５年経営企画委員会 開催日: 2023-12-13
これまでも消費税増税やコロナ対策など、期間中の変動要因等に伴い指定管理料を変更してまいりましたほか、昨年度からは、光熱費高騰への対応分としての指定管理料を増額しておりまして、今議会でも、今年度下半期の光熱費の高騰対策分としまして、指定管理料の増額を追加提案させていただいております。
これまでも消費税増税やコロナ対策など、期間中の変動要因等に伴い指定管理料を変更してまいりましたほか、昨年度からは、光熱費高騰への対応分としての指定管理料を増額しておりまして、今議会でも、今年度下半期の光熱費の高騰対策分としまして、指定管理料の増額を追加提案させていただいております。
こうしたときに実施されたインボイス制度は、一兆円を超える消費税増税を招き、フリーラ │ │ │ │ │ │ンスや小規模事業者の負担を激増させるなど経済社会に重大な影響を及ぼす。
インボイス制度は161万の小規模事業者が対象になり、2,480億円の増税となる、税率を変えないまま行う消費税増税の施策です。1,000万円以下の免税業者の方の平均売上げは550万円で、その粗利益は154万円ほどです。そこから15万4,000円の税金を納めなければならない、こういう深刻な制度です。
我が党は、昨年度の予算審議の本会議でも、消費税増税による税収が４年前から156億円増えた、それなのに民生費がこんな状況でいいのかということを議論いたしましたけれども、県の答弁では、国の動向を見守りたいとか、他県の動向を注視したいとか、市町村の動向を見守りたいとか、そういう答弁が大変多かった印象でありましたので、特にこの分野での思い切った県の独自施策を打ち出すことを要望しておきたいと思います。
また、岸田政権が大軍拡の財源として消費税増税や復興特別所得税、年金や医療の財源の流用などを狙っていることも重大です。 国立病院機構と、地域医療機能推進機構ＪＣＨＯの積立金を不要見込みとして国庫に返納させ、防衛費に流用しようとしており、12月県議会にはＪＣＨＯ二本松病院の労働組合が積立金国庫返納に反対してほしいと全会派に要請しています。
この道を進めば、消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減に落ち込んでしまうことが懸念をされます。 戦争の心配のないアジアをつくるための憲法９条を生かした平和の外交戦略こそ必要です。あれこれの国を排除するブロック的な対応では平和はつくれません。地域の分断を深刻化させ、軍事的緊張を高めるだけです。
委員会 │ 件 名 ├───┬───────┨ ┃番 号│番 号│ │ │採 否│ 措 置 等 ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ ５ │２－２ │総務企画│国に対し「消費税増税中止
◆清水ひとみ 委員 公明党としても消費税増税のときに社会保障としてしっかり使っていくことを求めていましたので、賛同しません。 （２）採決 賛成なしで不採択とすべきものと決した。
継続審査中の請願番号第二号の二「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願」外十件を一括して議題といたします。 この際、何か質疑はありませんか。
なお、いわゆる専守防衛を投げ捨て、防衛費ＧＤＰ比２％、大軍拡の恒久的な財源として消費税増税を視野に入れていることは断じて認められません。暮らしと平和を守るために消費税率５％への引下げの緊急実施を求め、本請願の採択を主張します。 最後に、請願第65号、第66号は、４万6,355筆の署名を添えて私学助成の充実や少人数学級、教員未配置の解消など、行き届いた教育の実現を願うものです。
十一兆円もの軍事費を捻出するには、消費税増税か、医療・福祉や教育の予算を削減するかでしかないではありませんか。 私は、国民生活を犠牲にする軍事費の二倍化に、県民の代表である知事としてきっぱり反対すべきだというふうに思いますが、知事の御所見をお示しください。 次に、霊感商法など旧統一教会被害をなくし、県政との関わりを断ち切ることについてお尋ねします。
また、２０１９年５月には「大学等就学支援法」 ┃ ┃ │が成立し、低所得者層への支援は一定確立されたものの、財源は消費 ┃ ┃ │税増税で賄われ、受給要件が厳しく、対象となる学生は僅かであり、 ┃ ┃ │対象となる大学も選別する仕組みまで導入されるなど課題を残してお ┃ ┃ │り、さらなる制度の改善が求められる。
民生費が横ばいにとどまったことは、これまでどおり国税、地方税を納め、その上に消費税増税に応じている県民から見て、納得のいかないものであります。 ２点目ですが、県武道館と高岡テクノドーム別館の新築事業について行ったＰＦＩ導入可能性調査に問題があることであります。 この事業の採用は富山県では初めてであり、その仕組みは難解なものであります。
継続審査中の請願番号第二号の二「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願」外十件を一括して議題といたします。 この際、何か質疑はありませんか。
委員会 │ 件 名 ├───┬───────┨ ┃番 号│番 号│ │ │採 否│ 措 置 等 ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼───────┨ ┃ ２ │２－２ │総務企画│国に対し「消費税増税中止
八月の消費者物価は、生鮮食品を除く総合指数が百二・五となっており、上昇率は消費税増税時を除けば過去三十年で最高とのことです。国内企業物価指数は一一五・一となっており、今後これらが価格に転嫁されれば、さらに消費者物価指数を押し上げます。また、転嫁できない場合は経営を圧迫することにつながります。 この物価高騰に関して、事業者からは様々な声が届いています。
八月の消費者物価は、消費税増税の影響があった月を除けば、三十年十一カ月ぶりの大幅上昇です。物価の上昇で、八月の実質賃金は五カ月連続マイナスです。 二〇二二年度の家計負担が年間八万円以上増えるとの試算も、民間シンクタンクで出されています。 現在の物価高騰は、コロナ危機、ロシアによるウクライナ侵略といった世界的要因とともに、異次元緩和を進めてきた円安政策に大もとがあります。
安倍元総理は、これまで８年８か月にわたって日本のリーダーとして経済再生に努め、デフレからの脱却を実現し、東日本大震災の復興に尽力し、当時は国論を二分していましたが、普通の国では当たり前の秘密保護法や平和安全法制を成立させ、２度にわたって消費税増税を実現するなど難しい課題にも果敢に挑戦し、前の政権によって信頼が失われていた日米同盟も再構築されました。
上昇率は、消費税増税が影響した２０１４年度を除けば３０年１１カ月ぶりの上げ幅である。この間の物価変動の特徴は幅広い品目で値上げが相次いでいることであり、前年同月を比較すると、８月調査では３７２もの品目が上昇している。長期にわたる不景気にコロナ危機が直撃し、それに追い打ちをかける日用品の連続値上げと国民生活がひっ迫している。
さらなる消費税増税を実施するための地ならしとも指摘されています。 事業者間の取引において、インボイス、税務署の登録番号がついた領収書、請求書が発行されないと、仕入れ、経費の消費税控除ができなくなります。免税事業者はインボイス発行事業者にはなれません。