鹿児島県議会 2006-12-06 2006-12-06 平成18年第４回定例会（第３日目） 本文
そして、その中で事業主体が県となっているのは、全二十二件のうち大分県の女性・消費生活会館整備事業のわずか一件のみであります。また、受注先を見てみますと、二十二件中福岡の三件が地元企業グループの受注であり、あとはすべて県外の企業グループが受注しておりますから、その事業の実施の難しさを感じるのであります。
そして、その中で事業主体が県となっているのは、全二十二件のうち大分県の女性・消費生活会館整備事業のわずか一件のみであります。また、受注先を見てみますと、二十二件中福岡の三件が地元企業グループの受注であり、あとはすべて県外の企業グループが受注しておりますから、その事業の実施の難しさを感じるのであります。
今後は、この連絡協議会との連携を深めまして、来春オープンをされる予定である女性・消費生活会館、仮称でございますが、ここでいろいろ研修をやる、また、来年四月から開催されます全国都市緑化おおいたフェア、これに当たりまして、ＮＰＯとのより一層の協働体制を確立してまいりたいと考えております。
夢を持って子供を産み育てられる社会の実現を目指して、全国に先駆けての乳幼児医療費の無料化に取り組むとともに、ＰＦＩによる、今は仮称ですが、女性・消費生活会館の整備を進めておられます。県民医療の基幹総合病院としての新県立病院や看護科学大学も整備されました。また、育材・育心をモットーに、教育の充実と青少年の健全育成にも努められています。
大分県におきましては、現在、民間の資金調達力、技術的能力、経営能力など多様なノウハウを活用いたしまして、公共サービスを住民に提供する手法でございますＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブによりまして女性・消費生活会館の整備を、各県に先んじて、大分県でまず導入したところであります。
したがって、現在こういった新しい男女共同参画型社会をつくり上げていくための女性の地位向上ということを含めて、女性活動を支援するための拠点としてＰＦＩ方式による女性・消費生活会館を来年の四月完成を目標に今、建設中でございます。 また、同時に、子供を健やかに産み育てる体制ということで、周産期医療センターを現在、実施設計を行っておりまして、これも早く着工までこぎつけたいと考えております。
今建設中の女性消費生活会館、仮称にもぜひご一考願いたいと思います。 次に、女性参画社会実現のための女性起業家の支援対策についてお伺いいたします。 長引く不況下で失業率は高どまりで推移し、雇用創出は緊急の課題です。こうした中、起業家による中小・ベンチャー企業等は、創業創出効果の面からも期待されています。
旧ＮＨＫ跡地に、まだ鉄筋ではありますが、仮称女性消費生活会館の姿が見えてきました。私はそれを見上げながら、これが男女平等推進行政を推進する施設か。この会館が冷たいビルになるのか、あるいは明るい笑い声の絶えない、個人の尊厳と男女の平等を基本理念とした、自立と性差別の撤廃を目的とした拠点施設となり得るのかと、複雑な思いで眺めました。
現在では、大洲に障害者の総合福祉センターができ、明野に介護センターができ、玉沢に精神障害者の総合相談窓口となるハートコムができ、近々、ＮＨＫ跡地に女性・消費生活会館ができるということで、私は、築後三十年が経過したこの建物は早急にシステムを変えて建てかえるべきだと提案したいと思います。
次に、継続請願三一大分県女性・消費生活会館（仮称）計画案の見直しについては、提出者から取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。 ○牧野浩朗議長 商工労働観光企業委員長塙晋君。 〔塙議員登壇〕 ◆塙晋商工労働観光企業委員長 商工労働観光企業委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
現在進めております事例としまして、今後、必要性が高まってくるＰＦＩに関する知識の共有化に向けまして、大分県女性・消費生活会館整備で得られたノウハウを実践的な手引書として作成いたしております。 また、共有化の基盤となる庁内メールシステムの構築やパソコンの一人一台整備など、環境整備を現在進めております。
また、請願三一大分県女性・消費生活会館（仮称）計画案の見直しについては、さらに審査を要するので継続審査すべきもの、継続請願二六認可外保育園に通っている第二子・第三子の保育料の補助については、提出者より取下願が提出されましたので、これを許可すべきものと、いずれも全会一致をもって決定いたしました。 以上をもって、福祉保健生活環境委員会の報告といたします。
次に、第一一四号議案特定事業契約の締結について、女性・消費生活会館についてです。 新日鐵都市開発グループとの契約を控え、今まさに着工しようという時期であるにもかかわらず、この計画案の見直しに関する請願が出されています。
最後に、大分県女性・消費生活会館、仮称の建設についてお尋ねいたします。 男女共同参画社会の実現に向けました総合的、体系的な施策の整備、推進を政府及び地方自治体に義務づけました男女共同参画社会基本法が平成十一年に公布、施行されました。
また、不妊専門相談センターの開設、総合周産期母子医療センター、大分県女性・消費生活会館、仮称、等々の着手へのご英断に心より感謝を申し上げますとともに、一日も早い建設のつち音に期待をいたしまして、早速、質問に入らせていただきます。 まず初めに、今後の雇用対策への取り組みについてお尋ねします。
このほか、女性・消費生活会館の施設整備をＰＦＩ事業として実施するため、債務負担行為を設定します。 以上が補正予算の概要でありますが、歳出予算に対する主な財源といたしましては、国庫支出金一億七千余万円、繰越金十一億一千六百余万円、一般財源一億七千二百余万円であります。 特別会計補正予算案につきましては、用品調達特別会計におきまして五百七十一万六千円の補正であります。
続いて、女性・消費生活会館のＰＦＩ特定事業について、十三年度以降の債務負担行為として十四億二千三百五十八万円計上されています。我が党は、女性・消費生活会館建設は、県民の意見を反映した施設建設を推進すべきと考えています。しかし、今回、県事業初のＰＦＩ事業ということで、この方式について若干指摘をしておきたいと思います。
改革議論の第三点目は、ＰＦＩ事業による女性・消費生活会館の施設整備についてであります。 私は、この事業に関して、三月当初から、その必要性や手法、政策形成過程の透明性、公平性に疑問を持ち、関係部局に意見を申し上げてまいりました。急いで、老朽化している県施設の整備計画は出したものの、従来施設の機能移転しか頭になかったようであります。
次に、女性・消費生活会館についてでございます。 これまでも女性団体の皆さんのご意見を承ってきたところでございますが、オープンに向け、事業内容、運営方法などについても、県民の皆様が利用しやすい施設となるよう、女性団体やＮＰＯ法人等の協力をいただきながら検討を進めてまいります。 最後に、同和行政についてでございます。
どういう事業で導入されているかということで、簡単に報告をさせていただきますが、東京都の浄水場整備事業、大阪府の立体駐車場整備事業、高知県の高知市民病院整備運営事業、秋田県の広域市町村圏組合ごみ処理事業、茨城県の埠頭公共コンテナターミナル施設の整備、管理運営事業、三重県の交流拠点事業、大分県の消費生活会館整備事業、神奈川県の県立保健医療福祉大学整備事業、神奈川県衛生研究所等施設整備事業などが実例として
県では、県内における初のＰＦＩ事業として実施方針を公表したところでありますが、これを見ますと、この建物は大分県女性・消費生活会館－－仮称として、女性・消費生活会館部分が二千平方メートル、通信会社の入居部分が千平方メートルの、合わせて延べ床面積が三千平方メートルとなっています。