栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月生活保健福祉委員会（令和５年度）－10月20日-01号
次に、消費生活センター費につきましては、国交付金を活用し、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップのための研修を実施したほか、令和４年４月からの成年年齢引下げに伴い、高校生や大学生等を対象に弁護士等の専門家によるとちぎ消費者カレッジを実施するなど、消費者教育講座や各種啓発事業を行いました。
次に、消費生活センター費につきましては、国交付金を活用し、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップのための研修を実施したほか、令和４年４月からの成年年齢引下げに伴い、高校生や大学生等を対象に弁護士等の専門家によるとちぎ消費者カレッジを実施するなど、消費者教育講座や各種啓発事業を行いました。
次に、消費生活センター費につきましては、同じく交付金を活用し県が実施した事業で、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップのための研修を実施したほか、成年年齢引下げを見据え、大学生向けに行っていました弁護士等の専門家によるとちぎ消費者カレッジの対象を高校生に拡大し実施するなど、各種啓発事業を実施いたしました。
最後に１点だけ、消費生活センターの話が先ほど来出ていたけれども、ここに、今騒がれている統一教会に関する──消費生活センター費の中で対応しているのかどうか。
次に、消費生活センター費ですが、同じく国の交付金を活用しまして県が実施した事業でして、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップを図るための研修などを実施したほか、若年者向け消費者被害防止啓発ＤＶＤを全高等学校へ配付するなど、各種啓発事業を実施いたしました。
次に、同じく79ページから80ページにかけまして、第３目の消費生活センター費でございます。この経費は、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。 次に、80ページから81ページにかけまして、第４目の生活環境施設整備費でございます。
次に、消費生活センター費につきましては、同じく交付金を活用して県が実施した事業でございまして、マスメディアや演劇等での啓発に取り組んだほか、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップを図るための研修などを実施いたしました。
次に、消費生活センター費でございますが、これは、消費生活センターの維持管理に要する経費でございます。 次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員16人分の人件費でございます。 次に、人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員７人分の人件費でございます。
次に、同じく76ページ、第３目の消費生活センター費でございます。この経費は、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。 次に、同じく76ページから77ページにかけまして、第４目の生活環境施設整備費でございます。
次に、消費生活センター費につきましては、同じく交付金を活用いたしまして県が取り組んだ事業でございます。マスメディアや演劇等での啓発に取り組んだほか、県及び市町の消費者相談員のスキルアップを図り、相談体制を強化するため、研修あるいは通信講座などを実施いたしました。 次に、安全なまちづくり推進事業費でございます。
次に、消費生活センター費でございますが、これは、センターの維持管理に要する経費でございます。 次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員16人分の人件費でございます。 次に、人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員７人分の人件費でございます。
次に、65ページから66ページにかけまして、第３目の消費生活センター費でございます。この経費は、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。 次に、66ページから67ページにかけまして、第４目の生活環境施設整備費でございます。
次に、消費生活センター費です。同じく交付金を活用し県が取り組んだ事業で、マスメディアや演劇、プロスポーツチーム試合会場での啓発に取り組んだほか、県及び市町の消費生活相談員のスキルアップを図り、相談体制を強化するために研修や通信講座などを実施しました。
次のページをおめくりいただきまして、26消費生活センター費のうち説明欄２消費生活センター活動強化費ですが、同じく国の交付金を活用いたしまして県が取り組みます消費者行政の充実強化のための経費でございます。相談体制を強化するとともに、消費者被害を未然に防止するため、高齢者や若者などに重点を置きました消費者教育、啓発等を実施してまいります。
26消費生活センター費のうち、説明欄の２消費生活センター活動強化費は、同じく国の交付金を活用いたしまして県が取り組みます消費者行政の充実・強化のための経費でございます。相談体制を強化するとともに、消費者被害を未然に防止するため、高齢者や若者などに重点を置きました消費者教育・啓発を実施していきたいと思います。
次に、消費生活センター費でございますが、これは、センターの維持管理に要する経費でございます。 次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員17人分の人件費でございます。 次に、人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員７人分の人件費でございます。
次に、68ページ、第３目の消費生活センター費でございます。この経費は、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。 次に、68ページから69ページにかけまして、第４目の生活環境施設整備費でございます。
その下、消費生活センター費につきましては、同じく交付金等を活用しまして、マスメディアやプロスポーツチーム試合会場等での啓発に取り組んだほか、消費生活相談員のスキルアップを図り、相談体制を強化するための研修や通信講座などを実施しました。 なお、昨年度、県消費生活センターへの相談件数は2,943件ございました。
次の26消費生活センター費のうち、説明欄２の消費生活センター活動強化費は、同じく国の交付金を活用して県が取り組む消費者行政の充実強化を図るための経費です。消費生活相談員の研修や市町の消費生活センターの強化支援等により県全体の相談体制を強化するとともに、消費者被害を未然に防止するため、高齢者や障害者及び若者に重点を置いた消費者教育啓発等を実施してまいります。
次の26消費生活センター費のうち、説明欄２の消費生活センター活動強化費につきましては、同じく国の交付金を活用いたしまして県が取り組む消費者行政の充実・強化のための経費でございます。 消費生活相談員の研修などにより相談体制の充実強化を図りますとともに、高齢者、若者、あるいは障害のある方々などに重点を置いた消費者教育や啓発などを実施することといたしております。 ７ページをお願いいたします。
次に、消費生活センター費でございますが、これは、センターの維持管理に要する経費でございます。 次に、企画総務費でございますが、これは、県民生活課などの一般職員18人分の人件費でございます。 次に、人権対策推進費でございますが、これは、人権対策課の一般職員６人分の人件費でございます。