福井県議会 2021-09-30 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-09-30
６月定例会において、核燃料税の見直しの狙いについて伺い、知事から使用済核燃料の県外搬出を加速するために、搬出促進割を全国最高水準に引き上げるということで、様々な共生の事業、立地地域と消費地域の共生を促していくために出力割を引き上げ、立地地域と消費地がしっかりとタッグを組みながら、お互いに共生していけるような中身にするよう、使い方についても考えていきたいと答弁いただいた。
６月定例会において、核燃料税の見直しの狙いについて伺い、知事から使用済核燃料の県外搬出を加速するために、搬出促進割を全国最高水準に引き上げるということで、様々な共生の事業、立地地域と消費地域の共生を促していくために出力割を引き上げ、立地地域と消費地がしっかりとタッグを組みながら、お互いに共生していけるような中身にするよう、使い方についても考えていきたいと答弁いただいた。
また、様々な共生の事業、こういったことをしっかりと立地地域と消費地域の共生を促していくということで、財源を価額割にするとどうしても税収が変動していくという状況になるので、今回は出力割のほうで税の引上げをさせていただくということもしているところであって、今後とも立地地域と消費地がしっかりとタッグを組みながら、お互いに共生していけるような中身になるように、使い方についても考えていきたいと考えている。
さらに、関西電力事業者に対しても、当然のことながら業務改善、これを地元目線でしっかりと進めるということ、それから地元、さらには国民に対する丁寧な説明、さらには新しい共生、立地地域と消費地域、こういうところを結ぶのが関西電力であるということも申し上げている。
その上で、安全を最優先にしながら地域の一員として立地地域と消費地域の共生、もしくは立地地域の振興、こういったことに一つの主体となって取り組んでいくことが、県民、さらには立地地域の信頼を勝ち取っていく道だろうというふうに考えているところでございます。
また、40年超運転につきましては、こうした理解活動のほかにも発電所の安全対策ですとか、それから立地地域と消費地域の共生ですとか、さらには、これまでも求めてきておりますけれども、中間貯蔵施設の計画地点の提示も重要な要素になってくるわけでございます。
また、太陽光発電について自家消費、地域電力の活用等、そうした循環を図るべきではないか、こういうお尋ねがありました。 今、鳥取県は、平成23年の東日本大震災の後、急速にこちらのほうを政策的には展開をしているところでありまして、今100万キロワットという大台にも乗る再生可能エネルギーの生産になってきているところであります。もう既に民生用電力を賄える、それぐらいまで急成長させることができました。
国の「倫理的消費」調査研究会報告書では、エシカル消費に当たる具体的な消費行動の例について、人への配慮として、障害者支援につながる商品などの消費、社会への配慮として、フェアトレード商品や寄附金つき商品などの消費、環境への配慮として、エコ商品やリサイクル商品、資源保護等に関する認証がある商品などの消費、地域への配慮として、地産地消や被災地産品の消費などが挙げられております。
ニ エシカル消費 地域の活性化、雇用なども含む、人、社会及び環境に配慮した思いやりのある消費行動をいう。 三 消費者志向経営 企業等の組織が社会の一員として、自らの活動が社会や環境等に与える影響を十分配慮し、消費者の権利を尊重し、その意向や期待にこたえることにより組織の社会的責任を果たすことをいう。
まず、１点目は、国の原子力に対する国民理解の活動を強化、拡充することであり、立地地域のみならず、消費地域も含めて、その取り組みを強化、拡充していくこと。 ２点目が、具体的な使用済燃料対策をしっかりと進めること。 ３点目が、エネルギー基本計画の見直しの検討を早急に行い、原子力のさまざまな課題に対して、国の方針をしっかりと明確に示すこと。
こうした中、国においては、国民生活や経済活動に不可欠な電気の安定供給のために、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」及び「発電用施設周辺地域整備法」の三つの法律、いわゆる電源三法に基づき交付される「電源三法交付金制度」を創設して、電気の生産地域にも電気の消費地域が受ける恩恵の一部を還元するために、電気の生産地域に対して交付金が交付されています。
次に、柏崎刈羽原発の立地地域と電力消費地域の新聞社による世論調査では、どちらの住民も約半数が柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、原発については、徐々に減らし将来はゼロの回答と、すぐにゼロの回答を合わせると、それぞれ70％を超えている結果となっています。
その下のほうは，やはり消費地域になりますから，消費地じゃない──。その中で大きいのが常陸那珂港のエリア，この地域がやはり大きくなるんじゃないかなというふうに思っております。 もちろん，つくばというのも，これは大きなエリアです。これはイノベーションのエリアとしては，非常に大きい意味合いを持つ。ただ，つくばの欠点は，地元中小企業への波及がない。ここが大きい，ちょっと欠点になっております。
策定の方法については、検討委員会を設置しまして前回と同様に学識経験者の方とか産業、経済界の方々、環境、消費、地域づくり関係の実践者、あるいは市町村代表、公募委員の方々にお願いをいたしまして検討委員会を設置いたしまして検討をして策定を進めてまいりたいという考え方でございます。
そういうことも含めて知事が放射性廃棄物小委員会で発言したし、関西電力の社長に対しても、直接、関西の消費地域で使用済み燃料の貯蔵施設の検討をお願いして、関西電力では６月末の組織改正において、使用済み燃料の中間貯蔵施設設置に向けた組織としてリサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチームという形で新しくつくったところである。
今後そういう理解をしてもらう場として、国が今後立地地域と消費地域、あるいは電気事業連合会等を交えた「使用済核燃料対策協議会」というものを設置すると伺っているので、委員の指摘する言い回しも含めて、今後消費地域と協議することになると思うが、しっかり福井県の立場を説明していきたいと考えている。
また、国は全国の知事に対し、使用済み核燃料対策について、国が関連自治体や電力消費地域と相互理解の醸成を図り、協議をする場としての使用済み燃料対策協議会への参加を呼びかけております。協議会への参加について、知事の所見をお伺いをいたします。 次に、原子力規制庁が全国の原子力発電所について、事故発生時の放射性物質の拡散シミュレーションを発表しました。
国におきましては、村上議員お話のとおり、日本学術会議から最終処分のあり方についての提言もございましたが、先般の革新的エネルギー・環境戦略では、放射性廃棄物の処理・処分などに関する事業につきましては、民間任せにせず、国も責任を持つとともに、使用済み燃料の直接処分のあり方、最終処分場の確保に向けた取り組みなど、関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置し、結論を見出していく作業を直ちに着手するとしておりますことから
325 ◯今村原子力安全対策課長＝最終処分、それから使用済み燃料の取り扱い、こういったことについては、先ほども申し上げましたように、国の先般決定されました戦略の中では、「国が関連自治体や電力消費地域と協議をする場を設置し、使用済核燃料の直接処分の在り方、中間貯蔵の体制・手段の問題、最終処分場の確保に向けた取組など、結論を見出していく作業に直ちに着手する。」とされております。
本県は、全国有数の農業県であり、県内だけにとどまらず、首都圏を初めとする大消費地域に農産物をロットで送り出していく王道的な産地が多く、こうした大産地が本県の農業生産を支えてまいりました。 しかし、本県の農産物は、安価な輸入農産物や、国内の他産地との激しい競争にさらされており、とりわけ、円高の進展により一層の価格低下が予想される輸入農産物は、県内産地にとって大きな脅威になると思われます。
経済危機対応、地域活性化予備費として9,182億円を財源として、デフレ脱却の基盤づくりのため、新卒者等の雇用、投資、消費、地域の防災対策、そして規制・制度改革の５つを柱とした緊急的な対応を打ち出しています。また、補正予算の臨時国会提出に向けた検討も行われているやに伺っております。