岡山県議会 2023-12-15 12月15日－07号
そのような中、近年、急激な飼料価格高騰、エネルギー高騰、子牛価格の下落など、厳しい状況からの離農が進んでおり、コロナ禍で大きな影響を受けた和牛肉の消費低迷もあり、肥育農家に加えて繁殖農家の経営も非常に厳しい状況にあります。 県では、これらの状況に対し、各種対策を講じて農家支援を続けていただいております。
そのような中、近年、急激な飼料価格高騰、エネルギー高騰、子牛価格の下落など、厳しい状況からの離農が進んでおり、コロナ禍で大きな影響を受けた和牛肉の消費低迷もあり、肥育農家に加えて繁殖農家の経営も非常に厳しい状況にあります。 県では、これらの状況に対し、各種対策を講じて農家支援を続けていただいております。
それに加えて、乳価の値上がりに伴い市場価格も上昇し、消費低迷に拍車がかかっており、乳牛の飼育と生産された生乳の需給を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると聞いております。 少し話は変わりますが、今年九月十八日の敬老の日の前の厚労省の発表によりますと、本年九月一日現在、百歳以上の方は全国で九万二千百三十九人、本県では一千五百二十一人おられます。
しかしながら、国際情勢の不安定化による生産資材の価格高騰、コロナ禍における消費低迷、少子高齢化の進行に伴う農業の担い手不足、さらには高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病の脅威など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このため、農家の所得向上には、まずはこうした課題に一つ一つ的確に対応していくことが重要と考えております。
特に３年にも及ぶコロナ禍で、長期間にわたり、利用客の減少や消費低迷の影響を受けた多くの中小企業、小規模事業者が、今度は、水光熱費や原材料高騰で困っておられます。県による生産性向上の支援も当然必要ですが、投資費用や時間もかかります。 ぜひとも、この即効性のある給付金制度と併せて、中小企業に寄り添った伴走型支援の拡充をお願いし、私の質問を終わります。
11: ◯質疑（尾熊委員） 事業内容の説明がありましたが、畜産業、水産業は、畜産では消費低迷からの価格下落、また、瀬戸内海での水産資源の減少などの状況は大変厳しい環境下にあると考えております。
米の消費低迷に加え、新型コロナウイルスの影響等で昨年の米価が大幅に下落したのは記憶に新しいところであります。本県の令和４年産の米は、飼料用米の作付面積が１万ヘクタールを超え、主食用米からの転換が大きく進みました。
このような水産資源の減少や燃油、漁具、養殖の餌の価格高騰によるコスト増、魚介類の消費低迷などの山積する水産業を取り巻く課題に対する今後の方向性について、知事の所見を伺います。 以上で登壇の質問といたします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
加えて、長引く円安による日常生活に密接なエネルギーや食料品等の価格上昇が止まらず、実質所得や消費者志向の低下による消費低迷や企業収益の悪化に伴う設備投資への悪い影響等、また、新型コロナウイルス感染症第８波の流行など、日々の不安がさらに増してきております。 政府は、こうした難局を乗り越えるため、現在開会中の臨時国会で第２次補正予算案の年内成立を目指しておられます。
コロナ禍において、外食産業が大きな打撃を受けましたが、これによって和牛の消費低迷を招き、農家の経営は厳しさが増しており、世界情勢による飼料価格の高騰がさらに追い打ちをかけています。 令和元年12月の定例会において、私は肉用牛経営全体のレベルアップにつながるものとして、ＤＮＡ上の遺伝情報による能力評価、いわゆるゲノミック評価技術について質問いたしました。
具体的に申し上げますと、原材料高で工賃への影響が懸念される就労継続支援事業所を支援、食材をはじめ生活必需品の値上がりの影響を受けやすい子育て世帯を支援、原材料高を価格転嫁できずに苦しむ中小事業者を幅広く支援、消費低迷に苦しむ商店街などの消費喚起の取組を支援、飼料価格の急騰で経営環境が厳しい畜産農家を支援などなど、現場のほうをよくつぶさに見ながら、緊急に必要なものに対して対策を行いました。
５点目も新規項目となります農産物の消費拡大では、コロナ禍での消費低迷や生産コスト増の状況を改善するため、飲食業における需要喚起措置を要望いたします。 II、持続可能な森林・林業・木材産業の確立について、要望は２点ございます。
昨年の米価下落やコロナ禍での消費低迷などに伴い、農業者から今後の農業経営をどうしたらよいかといった切実な相談を受けることがあります。農業者への経営指導等は、昔から農林事務所の普及指導員による巡回指導や相談会等により行われてきており、農業者も頼りにしておりました。最近では、コロナ禍の影響などもあり、巡回等も減っているのか、「なかなかコミュニケーションが取れていない」と話す農業者の声も聞かれます。
そのような中、昨年11月に乳業メーカーから酪農家に支払われる生乳の取引価格が引き上げられたものの、コロナ禍による牛乳、乳製品の消費低迷の影響もあり、コスト上昇分に見合うものではなく、現在の厳しい状況を踏まえると、酪農家の戸数の減少がさらに加速してしまうのではないかと危惧しております。
本県の農林水産業も例外ではなく、外食需要の減退に伴う県産食材の消費低迷が続くなど、生産者の皆さんはもとより、飲食店事業者等の方々も非常に大きなダメージを受けられております。
米の消費低迷、米価の低迷が大きな話題になっておりますが、自分としては、この粒すけを他県のブランド米にも負けない千葉の米として、もっと多くの人に食べていただきたいと考えております。そのためには、生産、消費の両面からしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えます。粒すけはデビュー２年目を迎え、店頭でもよく見かけるようになりました。
米の在庫が、人口減少に伴う全国的な需要減に加え、新型感染症の影響による業務用米などの消費低迷によって積み上がり、米価が大幅に下落しています。これにより、稲作農家の営農継続への意欲の低下や離農などが懸念されます。次期作に向けた資金繰りを支えるため、県とＪＡで融資制度の拡充を図っておりますが、今後の見通しが不明瞭な状況で融資を受けることに不安を感じる生産者も少なくありません。
しかし、コロナ禍が国民生活全般に影響を及ぼす中で、水産物は、これまでに経験したことのないほどの消費低迷に見舞われています。改めて、水産物をどうやって売っていくのかを考える状況にあります。 また、コロナ禍が長期化したことで、消費者の生活にも変化が現れ始めています。
県内の漁業者等は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費低迷により、水産物の価格の下落等の厳しい経営を強いられている現状にある中、令和三年四月十三日に国によるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の方針が決定されたことは、漁業者等にとっては驚きと憤りをも飛び越え、怒りを覚えている。
実質無利子・無担保融資の利用は当初、飲食業や観光業が多かったようですが、中小企業家同友会の発表では、昨年の夏以降、消費低迷の影響による大幅な受注減により、製造業でもこの融資の利用が増えています。 この融資制度は当初３年間返済猶予がありますが、返済時期が来ると、事業継続が難しくなるという製造事業者も実際に聞いています。
二、第三者認証取得促進・消費意欲喚起かごしまＬＩＮＥクーポン発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により消費低迷が長期化する中、県民の消費意欲を喚起するため、これまでの飲食サービス、茶、花卉に加え、特産品の購入に利用できる割引クーポンを発行するとともに、飲食店の第三者認証取得を促進するため、認証取得店の割引額引上げに要する経費の補正でございます。 二ページをお開きください。