岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
これまでも、救助や消火活動等で活躍をしてきた消防防災航空隊ですが、今後、ますます活躍のフィールドが広がると考えております。そのような消防防災ヘリコプターと、航空隊員の活動内容や能力を分かりやすい形で広報することにより、頼りになる身近な航空隊として広く県民に認知されることを望みます。現在も、ホームページにて情報提供は行っているものの、改善の余地は十分にあると考えます。
これまでも、救助や消火活動等で活躍をしてきた消防防災航空隊ですが、今後、ますます活躍のフィールドが広がると考えております。そのような消防防災ヘリコプターと、航空隊員の活動内容や能力を分かりやすい形で広報することにより、頼りになる身近な航空隊として広く県民に認知されることを望みます。現在も、ホームページにて情報提供は行っているものの、改善の余地は十分にあると考えます。
この能登半島地震においては、激しい揺れにより道路が寸断され、関係機関の支援が困難を極める中、発災直後から住民に避難を呼びかけ、団員を結集して消防隊と共に消火活動等に従事された輪島市消防団の方々や、初動段階から倒壊家屋からの救助活動や傷病者の搬送に当たり、避難所の運営にもきめ細やかな支援を行われた珠洲市消防団の方々をはじめ、およそ600人の消防団員の方々が自らも被災しながら地域住民の命と安全を守るべく
実際の消火活動等は常備消防に任せることになっているが、山火事の場合には消防団も相当手助けをすると思う。 県内各市町村の火災の発生件数と、実際に消防団が出動した件数等を見ると、日進市の場合、20件の火災に対して消防団の出動は５件のみであった。東郷町では11件の火災に対して消防団の出動は３件であり、全てに出動しているわけではない。
◆八木田恭之 委員 燃料の消費もあるので補給したり、当然、乗員の休憩等も必要になってくると思うが、消火活動等で連続して飛行できる時間はどのぐらいか。 ◎宮下 消防保安課長 決まった時間ではないが、先般の桐生市黒保根町の火災についても、自衛隊ヘリと消防防災ヘリとを交互に連携しながら、給油しながら活動している状況である。 ◆八木田恭之 委員 一般的に、滞空時間が何時間というのがあると思う。
また、災害現場では消毒した防火衣、ヘルメット等を装着して消火活動等を行っているが、これらの防護装備を装着しない現場警戒や後方支援等に従事する際には、団員間の距離を確保するなどの対策を講じている。
そのため、現場経験の少ない職員の増加により、災害時の緊急救命活動や消火活動等に対応する能力の低下が懸念されています。実際に全国では、昨年１月に秋田県能代市や東京都八王子市で火災による消防職員の殉職が相次いで発生しており、本県においても、昨年３月には火災対応時の受傷事案が発生するなど、消防職員の災害対応力低下は決して杞憂ではありません。
さらに、災害現場の被災状況調査や、救助、避難誘導、消火活動等の災害対応活動などの利活用に向けた取り組み、そして、農林水産業においては、肥料散布や作物の営農管理を最適にするシステムの社会実装のほか、鳥獣被害の軽減など、さまざまな分野において、ドローンの利活用に向けた取り組みが進められることになっています。
207 ◯野瀬道路維持課長 緊急輸送道路についてでございますが、そもそも緊急輸送道路とは、災害発生時における救助、救急医療、消火活動等に必要な人員や物資等の輸送をいいます。これらの緊急輸送を円滑かつ確実に行うために必要な道路が緊急輸送道路でございます。
千葉県では、災害発生時における救助、救急、医療、消火活動等に必要な人員や物資等の緊急輸送を円滑かつ確実に行うための道路を千葉県緊急輸送道路として１次路線と２次路線を定めています。こうした道路ネットワークの重要性は再認識されていますが、その長さは、１次路線44路線で1,454.3キロメートル、２次路線は64路線、710.3キロメートルになります。
こうした災害の発生時には、警察や消防、消防団が多くの人命の救出や救助、消火活動等に力を発揮していますが、こうした活躍も日ごろの地道な訓練があってこそと考えます。 このため、警察や消防から県有施設の跡地を訓練の場として利用したいとの要望を受けたときには、これまでにも売却等に支障のない範囲で協力してきました。
災害時における文化財の危機としては、１次被害である災害そのものによる被害と、１次被害に対応する過程での消火活動等による水ぬれや薬剤汚染、また人的災害としての復旧・片づけ作業で生じる散逸、滅失などがあります。文化財などを所蔵する県内の文化施設はもちろん、地域の社寺や個人宅等に残る歴史資料は昔の人の暮らしぶりや地域の歴史を知る手がかりとなることから、地域史の貴重な資料であります。
４は、消防職員や消防団員の技術向上を図り、災害発生時に消火活動等を円滑に行うことができるようにするため、消防学校に実践的訓練施設を整備するための経費でございます。５は、一般財団法人救急振興財団の救急救命東京研修所及び九州研修所の運営等に係る本県の負担金でございます。６は、消防学校における教育訓練に要する経費でございます。７は、危険物取扱者及び消防設備士の法定講習会等に要する経費でございます。
この計画とは、国が実施する災害応急対策について、緊急輸送ルート、救助、消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給及び防災拠点に関する活動内容を定めたもので、南海トラフ地震に伴う大規模災害が発生した場合に、被害全容の把握を待つことなく、関係機関は直ちにこの計画に基づく災害応急対策活動を開始するとされております。
まず、発災直後から県内の警察、消防が救助、消火活動等に必要な部隊を最大限動員しなければなりません。また、全国からの応援部隊を可能な限り迅速に投入しなければなりません。 よって、こうした状況下のときには、的確に被害情報を収集伝達すること、また、国などの防災関係機関との緊密な連携調整のもとで、応援部隊や支援物資を被災地で迅速かつ円滑に受け入れていく必要があります。
◯説明者（中島給水課長） 排水栓を消火用水源として活用する効果としましては、各市の消防サイド、こちらのさまざまな消火活動等には有効じゃないかと考えております。
まず緊急輸送とは、災害発生時における救助、救急医療、消火活動等に必要な人員や物資等の輸送をいいます。これらの緊急輸送を円滑かつ確実に行うために必要な道路が緊急輸送道路でございます。
事 │ │ 65分│ (2) 前例主義、経験主義からの脱却について │知 事 │ │ │ (２) 県民協働型社会について │総務部長 │ │ │ (３) 職員のメンタルヘルス対策について │総務部長 │ │ │２ 桐生市で発生した山林火災について │ │ │ │ (１) 被害状況及び消火活動等
南海トラフ巨大地震などの甚大な被害が発生した場合において、救急、救助や消火活動等のかなめである消防機関の広域応援活動が迅速に行われるよう、どのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。 次に、リーディングハイスクールについてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災の最大の教訓の１つは、災害の規模が大きい場合には行政機関も被災をするために、初動の救助、救出、消火活動等が制限され、限界があるということでありました。防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などにおいて、公的機関や民間組織、そして個人と力を合わせて災害に対処するものであり、平成22年６月末現在で４万103人がその資格を取得しております。