愛知県議会 2022-12-13 令和４年総務企画委員会 本文 開催日: 2022-12-13
6: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。 このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年２月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
6: 【災害対策課担当課長（災害対策・通信）】 南海トラフ地震が発生した場合、ゼロメートル地帯を抱える海部地域では、広域かつ長期にわたり浸水し、市町村域を越える広域避難が想定される。 このため、海部地域の避難者を西尾張地域の市町村に避難させる想定で、来年２月に広域避難に係る図上訓練を実施し、手順の確認と課題の洗い出しを行う。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今年８月の大雨でも、北海道、東北、北陸、近畿地方の日本海側を中心に、堤防決壊や越水、溢水による氾濫などによる甚大な浸水被害が発生をいたしました。 熊本県においても、今年９月に非常に強い勢力で九州を縦断した台風14号では、記録的な豪雨により県内各所で災害が発生し、改めて自然の脅威を痛感いたしました。
水害が発生すると、最悪の想定で二百五十万人の居住地が浸水すると予想されます。 以前は、二百五十万人がこの五区から外へ避難するという不可能に近い方針が示されましたが、最近になって垂直避難という現実的な方法に変わってきました。
太陽光発電協会によると、台風や大雨、局所豪雨の影響による大規模災害により太陽光発電システムが水没、浸水した場合には太陽光発電システムや電気設備に十分な知見を持つ専門家へ依頼することが必要とのことでございます。 なお、同協会からは、太陽光発電システムが水没、浸水した場合の感電による事故等、事例はないと聞いております。 右側の三ページをご覧ください。
国土交通省によれば、2009年から2018年までの10年間で、内水氾濫が原因で浸水した建物は約21万棟に上り、河川の堤防が決壊するなどして水があふれる、いわゆる外水氾濫より約９万棟も多く、被害は深刻です。 本年８月の村上・関川地域の豪雨においても、排水能力を超えた水が下水道などからあふれる内水氾濫により、村上市市街地をはじめ、県内各地で道路冠水や建物への浸水被害が発生しました。
また、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法関係が改定されました。「河道掘削や放水路、遊水地の整備などの検討や、さらに国の貯留機能保全区域制度の活用なども含め、様々な手段を組み合わせ、実現可能性も見極めながら、効率的、効果的な対応を検討いただく」との答弁をいただきました。
土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの情報に加え、県内の道路規制情報や橋の建築、点検年、地盤のボーリング情報なども掲載し、災害時の避難経路の検討や図上訓練への応用など、地域防災力の向上に利用されています。
そこでは、ダム上流部が大雨時に水没した場合、一部の植物が枯死したり、枯れてしまったり、貝類など移動能力の低い動物の個体が死滅したりするという可能性、さらに固有種のクモや昆虫、コウモリが生息する五木村の九折瀬洞は、一時的に浸水して動物の生息環境が変化し、個体が死滅するという可能性、ダムサイトでは、放流設備の整備に伴い、アユなどの移動経路が変化する可能性、ダム下流については、水質の変化でヤマセミやカワセミ
農地等の排水機場の評価等についてでありますが、農地等における排水機場は、農業生産を支える本来の役割はもとより、住宅地等への浸水被害防止といった県民生活の安全・安心を確保する役割も果たしており、新潟市等の低平地では年間を通じて排水を行っている地域もあります。
また、東京大学発のスタートアップ企業で、ＡＩ技術に強みを持つアリスマー社では、ドローンで取得した測量データから３次元の地形図を作成して、雨量や決壊箇所から浸水被害を１センチ単位で詳細に予測する浸水予測ＡＩシステムを開発し、災害対応の支援を行っています。このシステムによって、災害発生後の迅速な罹災証明の発行や、損害保険会社が行う被災住宅の全壊の判定に役立てたケースもあります。
佐久市で計画している桜井遊水地は、令和元年東日本台風で浸水被害が生じた滑津川、田子川、谷川など千曲川支川の河道拡幅による千曲川本川への流下流入量増加分を貯留し、下流への影響を解消することを目的に整備するものです。 一方、河川のしゅんせつは、護岸や橋脚への影響が及ばないよう配慮しつつ、川の流れを阻害している堆積土砂を撤去し、その河川が本来有する流下能力を確保することを目的に実施しております。
この小瀬地区は、これまでも度々浸水による被害を経験しており、近隣住民の方は大雨のたびに不安を抱えるのが実情でございます。 竜田川の小瀬工区の改修は、井堰や用地買収の問題がある中、鋭意進めていただいておりますが、一方で応急的もしくは暫定的な対策も必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。
気候変動の影響などで局地的な大雨が増える中、内水氾濫による浸水被害が各地で頻発しています。平たんな土地に降った強い雨水がはけ切らずに地面にたまる、あるいは低いところに周囲から水が流れ込んできて浸水の規模拡大する、さらには排水用の水路や小河川が水位を増して真っ先にあふれ出す、このようにして起きる洪水が内水氾濫で、本線の堤防決壊などで起きる外水氾濫に比べ、これまで対策が手薄とされてきました。
今後は、これらを着実に推進するとともに、市街化の進展により大規模な改修が難しい河川については、昨年の改正により対象地域が全国に拡大された特定都市河川浸水被害対策法を活用し、流域内で行われる一定規模以上の開発行為に対して雨水の流出を抑制する対策を義務づけるなど、流域治水の実効性を高める取組を進めてまいります。
８月の豪雨では、農地、農林水産業へも大きな被害が出ており、報道によれば、県内の農林水産業への被害額は10月時点で182億円、農地では土砂の流入やあぜが壊れるなどの被害が1,545か所で発生し、米が土砂に埋まって収穫できなくなったり、浸水による生育不良で収量や品質が落ちたりしたところもあったとのことであります。
県では、市町村が民間施設を活用する場合には、浸水や土砂災害などの危険区域にはないこと、強固な構造などを備えたものであることはもとより、緊急時に確実に開放される必要がありますことから、事前に協定を締結しておくよう助言してまいりました。今後も必要に応じ、こうした助言を行ってまいります。 次に、交通安全施設の維持管理についてお尋ねがございました。
例えば、諏訪地域では、氾濫を防ぐ対策として、過去に浸水被害等が発生した新川や鴨池川などの河川改修工事を防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを最大限活用し重点的に進めております。
また、生駒市のハザードマップでは、竜田川下流地域の小平尾や小瀬等は浸水想定区域に設定されています。都市計画法第２９条に基づき、事業者が県に当プロジェクトの開発許可申請を出したときには、地域の特性を鑑み、近隣の地域の生活道路に影響が出ないか、調整池が基準に適合するのか等の厳格な審査をお願いしたいと存じます。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
今年も全国各地で記録的な豪雨により河川が氾濫し、大規模な浸水被害が発生しています。 神奈川県においても、同様の被害がいつ発生してもおかしくない状況にあり、特に、市街地を流れる中小河川の氾濫を心配しています。 私の地元、相模原市を流れる境川は、平成20年８月の豪雨において、根岸橋上流で氾濫し、相模原市域及び対岸の町田市域の多くの家屋で床上床下浸水が生じるなど、甚大な被害が発生しました。
ながす対策、ためる対策を柱とした、大和川流域総合治水対策を進めるとともに、平成３０年５月からは奈良県平成緊急内水対策事業が行われており、喫緊の課題である内水浸水被害の解消に向け、市町村と連携して、対策に必要な貯留施設の整備を進めておられます。 また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。