加えて、浸水想定区域に予定している再開発などに補助金を出すとのことですが、災害に強い県土づくりに資するというのならば、浸水想定区域に多くの住民が居住するような計画こそ見直すべきです。 これに関連して、定県第144号議案 令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第７号）には、この事業の繰越明許費が計上されていますので、併せて反対します。 次に、県立高校改革についてです。
そして、下水道事業における浸水対策についてです。 近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化などにより全国各地で浸水被害が多発しております。 これからも気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想されており、さらなる下水道浸水対策の強化が求められております。 世田谷区には、坂道やくぼ地などの地形が多く、そのような場所では過去にも何度も浸水被害が発生しております。
私の地元目黒区を流れる目黒川は、今でこそ桜の名所、間もなく桜まつりが久しぶりに開催されますが、こうした目黒川、過去を遡れば、幾度となく浸水被害が発生してきた暴れ川でございました。大きな被害をもたらした話を住民の方々から伺っております。
緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路など整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどなど
地表がアスファルト等で固められている都市部では、雨水が短時間で低地に流れ込み、浸水被害を引き起します。河川や下水道などの整備に加えて、その場で雨水を浸透させて流入速度を抑える貯留浸透施設の整備、これを流域対策と呼びますが、これについても強化をしていくことが必要です。
28: ◯答弁（土木建築局長） 中畑川の河川改修につきましては、平成30年７月豪雨において、甚大な浸水被害が発生し、その原因の一つとして、流木による河道閉塞があったことから、事業効果の早期発現を図るため、流木捕捉施設を先行して整備することとしており、令和７年度の完成を目指して進めているところです。
22: ◯質疑（西本委員） 続いて、企業活動や住民の生活を守る浸水対策について、現状と今後の方向性をお伺いいたします。 豪雨、台風、大潮などにより、企業の生産現場や家屋が浸水してしまう被害が、本県の企業や、東広島市においては安芸津、福富、西条など、多くの場所で発生しております。
県立都市公園は県内に27か所ありますが、大地震等に伴って公園全域の浸水が想定されている公園が４か所あり、そのうち２か所が藤沢市内にある湘南海岸公園と辻堂海浜公園です。 このうち、辻堂海浜公園では、藤沢市が作成した津波ハザードマップによると、公園付近の海岸において、大地震に伴う最大津波の高さが8.8メートル、津波到達時間は８分であり、公園内の浸水深は最大で５メートル程度と推測されています。
そこで、今後は、浸水リスクの高いエリアなどに対象を拡大して実施するとともに、ネットを活用する若い世代などにも本事業を積極的に発信していくべきと考えますが、都の見解を求めます。 いざ水害が発生した場合、垂直避難場所の確保も重要です。
また、板橋市場は、都の管理河川である新河岸川に隣接をして、増水時には、五メートルの浸水が予想される地域であることから、機能強化に当たっては、浸水対策なども検討すべきであります。 さらに、板橋市場周辺の農家と連携し、市場において地場野菜の集荷、販売することを通じて、地元の方々により親しんでいただくことも検討すべきであります。
また、金目川下流部で合流する河内川の流域では、度々住宅が浸水する被害も発生しており、地域住民の方からは、平塚市が実施している内水対策と併せて、早期の河川整備が望まれています。
昨年も、８月上旬の北海道、東北、北陸、近畿地方の日本海側を中心とした記録的な大雨により、堤防の決壊や越水などによる氾濫が発生し、甚大な浸水被害をもたらしました。
（資料提示）次に、岡川流域の浸水対策についてお伺いいたします。 阿南市下大野町は、世界有数のＬＥＤメーカー日亜化学工業が立地しており、阿南市はもとより徳島県の経済を支える重要な地域となっております。
この業界では、不動産取引の仲介をする際、その不動産周辺の浸水被害想定など災害リスクについて、市町村がウェブ上に公表している情報を基に重要事項の説明を行っているそうですが、そうした情報にも市町村によってばらつきがあり、説明に苦慮することもあるということでありました。 本県においては、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画と具体的な戦略を策定して取組を進めてきました。
本県を流れる吉野川は、平時は、流域の人々の暮らしを支える恵みを与え、ウオータースポーツや、河川敷ではパークゴルフ場など、多くの方が楽しむ県民の憩いの場となっているものの、その豊かで清らかな流れは、一たび台風や梅雨前線の影響による大雨が発生すると、その姿は全てをのみ込み、濁流と化し、特に堤防が整備されていない無堤地区では、過去から繰り返し甚大な浸水被害に見舞われてきました。
浸水防護やそれから浸食防止の目標につきましては、それを達成できる計画となっているというふうに伺っておりますので、その点につきましては支障がないものと承知しております。
水害のとき、ここまで浸水して増水してきたと、その川の状況に応じて、こうなったらもう逃げましょうということを地域でやったり施設でやったりする。
特に、昨年７月には、既往の観測記録を超える大雨により、名蓋川では堤防決壊などの被害が発生するとともに、大江川では溢水による浸水被害が発生するなど、多田川流域において甚大な被害が発生したことから、協議会の下に多田川流域治水部会を10月５日に設置し、国、県、大崎市、加美町による流域治水の取組を一体かつ集中的に実施するため、新たに鳴瀬川水系（多田川流域）緊急治水対策プロジェクトを策定し、12月26日に公表
また、事業の執行体制といたしましては、災害関連緊急対策チームや浸水対策班を設置するとともに、他の自治体から多くの職員の応援をいただきながら、必要な体制を確保し、進めてまいりました。 このような経験を踏まえ、大規模災害時においても迅速かつ効率的な設計業務の実施や災害査定が県内全体で可能となるよう、大規模災害時の支援協力に関する協定を、全市町及び測量設計コンサルタント団体と締結いたしました。