滋賀県議会 2024-03-19 令和 ６年 ２月定例会議（第23号〜第32号）−03月19日-09号
令和６年３月19日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策） ────────────────────────────── △意見書第２号 価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案）
令和６年３月19日 滋賀県議会議長 奥 村 芳 正 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 総務大臣 内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策） ────────────────────────────── △意見書第２号 価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書（案）
知事もご承知のとおり、本県は、離島振興法指定の離島が51島に上る全国一の離島県であり、本県の離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、海上交通の安全の確保などにおいて、海洋政策上、非常に大きな役割を担っております。
水素の海上輸送網につきましては、政府の総合海洋政策本部において、次期海洋基本計画の改定に向け検討がなされております。本年七月に、外部の有識者から成る参与会議において、重点的に取り組むべき施策の一つとして「水素・燃料アンモニア等の『燃料・資源の海上輸送網の構築』に向けた技術開発、大規模実証等を図っていくべき」との提言がなされたところでございます。
ついては、県においても、この法律を所管する内閣府海洋政策担当大臣並びに超党派で法案を発議された議員十六名の代表者を含め、国に対し地元首長と連携した要望活動を行い、飛島に住む方々の要望をかなえていく必要があると考えますが、飛島の特定有人国境離島地域への追加指定について、県では今後どのように対応していくおつもりなのか、知事のお考えをお伺いいたします。
さらに、このビッグデータの有効活用を図るため、国の海洋政策と自治体の計画や民間の海域利用計画の連携を深めることも表明しています。
（国境離島地域の振興） 去る9月25日、衛藤海洋政策担当大臣が対馬市を訪問され、有人国境離島法施行後の状況や韓国人観光客の減少による観光産業への影響についての現地視察及び意見交換が行われました。
島国日本、また、海に囲まれた鹿児島県にとりましては、海洋政策を強力に推進する必要があり、そのエキスパートを育成する鹿児島水産高校の役割は大きく、将来の本県、日本の海洋を支えていく生徒たちが、実習船で充実した航海、実習を積まれ、優秀な人材となれるよう、立派な五代目薩摩青雲丸を建造していただきたいと考えます。
島国日本にとりましては、海洋政策を強力に推進する必要があり、そのエキスパートを育成する鹿児島水産高校の役割は大きく、同校の教育施設の充実は欠かせないものと思っております。 第四代薩摩青雲丸はことしの三月で十八年目に入ることとなりますが、代船建造には三年程度の期間を要することとなり、これから建造に入っても二十一年目を迎えることから、船体の老朽化が危惧されるところであります。
本年３月、総合海洋政策本部参与会議で意見書が取りまとめられ、総理大臣が本部長であります総合海洋政策本部に提出されております。また、総合海洋政策本部の枠組みの中で、参与会議は、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、テーマごとに評価、検討するとされております。
平成 年 月 日 千葉県議会議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 あ て 国土交通大臣 内閣官房長官 消費者及び食品安全担当大臣 防災担当大臣 海洋政策担当大臣 発議案第１７号 ヒアリの上陸を許さないため、コンテナ内及びコンテナから積み
今後これについては国で、内閣官房の総合海洋政策本部事務局でございますけれども、その中で取りまとめを行った上で、県の施策、それぞれの実施内容の施策の反映とか県計画の作成に総合的に活用していただきたいということで聞いております。
国際司法裁判所への単独提訴・有効な対策│衆議院議長 │ │ を求める意見書 │参議院議長 │ │ │内閣総理大臣 │ │ │外務大臣 │ │ │海洋政策
また、この最終報告書は当時の山谷えり子海洋政策・領土問題担当大臣へも提出し、意見交換などを行ったところでございます。 最後に、今後の課題でございます。領土問題である竹島問題は、日韓両国政府の外交努力によって解決されるべきものであります。したがいまして、今後政府に対しまして1)番から5)番に記載しています項目について引き続き強く要望していく必要があると考えております。
平成28年 月 日 島根県議会 （提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 海洋政策・領土問題担当大臣 ────────────────── 議員提出第14号議案 介護・福祉人材の確保に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１ 項の規定により提出します。
県といたしましても、時期を失することなく国に働きかけてまいりたいと思っておりますが、内閣官房のほうの総合海洋政策本部事務局とは、今週の末にまず離島の現状でありますとか課題、大まかな要望等について１回目の意見交換をすることになっております。 本日のところでは、国から示された資料はこの程度でございます。委員の皆様に対しましては、十分な情報提供ができないことを御容赦いただければと思っております。
なお、内閣官房の総合海洋政策本部事務局とは、来週末でございますが、まずは離島の現状や課題、また大まかな要望等について第１回目の意見交換をすることになっておるところでございます。 説明は以上でございますが、いずれにいたしましても、今後、４町村の意見を十分にお聞きし、また連携しながら対応してまいりたいと思っております。
さらに、先日の白石議員の一般質問にもありましたが、来年４月１日の法律施行日以降、直ちに有効な事業展開ができるように、所管する内閣官房総合海洋政策本部は、この夏に概算要求を提出するという話まで聞こえているのであります。
│ │ 内閣総理大臣 │ │ │ 外務大臣 │ │ │ 国務大臣 │ │ │ （海洋政策
平成 年 月 日 島根県議会 （提出先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 国務大臣（海洋政策・領土問題担当） ────────────────── 議員提出第12号議案 「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１ 項の規定により提出します。
他方，港湾区域外の一般海域の場合には，昨年４月に閣議決定された海洋基本計画におきまして，海域利用に係るルールを明確にするため，必要な法整備も含めて検討するとされ，本年６月には，排他的経済水域等の海域管理のあり方について，内閣府総合海洋政策本部に設置された検討チームから検討結果が示されました。