宮城県議会 2023-11-01 11月29日－02号
東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の海洋放出開始から三か月が経過いたしました。その間、一部の国や地域において日本産水産物の輸入禁止措置が講じられ、我が県の事業者にも影響が生じております。
東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の海洋放出開始から三か月が経過いたしました。その間、一部の国や地域において日本産水産物の輸入禁止措置が講じられ、我が県の事業者にも影響が生じております。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計補正予算（第３号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第209号ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う安全性の確保と風評対策の徹底を求める意見書、議員提出議案第210号ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う科学的根拠に基づかない一方的な主張や虚偽の情報に毅然とした態度で臨むことを求める意見書、議員提出議案第211号安全第一のＡＬＰＳ処理水放出
ただいま御報告いたしました議員提出議案第209号「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始に伴う安全性の確保と風評対策の徹底を求める意見書」外11件を本日の日程に追加し、一括議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺義信君） 御異議ないと認めます。よって、議員提出議案第209号外11件は日程に追加し、一括議題とすることに決しました。
海洋放出開始で中国が日本産の海産物を全面的に輸入停止したことは、浜の値段が安くなる、風評対策費も他県や大型商社中心になり、いわきのような沿岸底引きには来ないのではないか、一旦海洋放出すれば、何か不測の事態が起これば、今までとは全く違うことになる、そもそも国と東電は原発を造るときから経済優先で信用できない、巨大地震など災害も心配、敷地を確保して丈夫なタンクに移し替えるべきと、怒りと不安の声でした。
海洋放出開始後、中国政府は日本産水産物を全面的に輸入停止する措置を取り、中国国内からと見られる迷惑電話など、国内外で様々な問題が発生しましたが、漁業関係者からも政府は何をしてきたのかと怒りの声が上がっています。 対立をあおるのではなく、海洋放出した政府の責任で中国政府と事態打開の方向を協議し、冷静に外交で対応することが求められます。当然今回の風評に対する損害は、全て賠償すべきです。
先月二十二日、処理水の海洋放出開始が決定され、同日に県庁を訪れた経済産業副大臣に対し、私から、既に県内の水産業や輸出関連の事業者に影響が出始めており、国は十分な対策を講じるとともに、賠償に当たっては東京電力任せにせず、国が責任を持って指導するよう、強く要請いたしました。
知事、このまま海洋放出開始を指をくわえているだけでいいのでしょうか。二百二十七万宮城県民のトップとして、ストップ・ザ・海洋放出を宣言してはいかがでしょうか。知事の英断を求めますが、決意をお聞かせください。