富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
それでは、地域振興等について、海業についてまずお聞きしたいと思っております。 水産庁によりますと、海業とは海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいであるとか、あるいは所得、雇用を生み出すことが期待されているものを言う、ということらしいです。ここは水産庁が言っておりますので。
それでは、地域振興等について、海業についてまずお聞きしたいと思っております。 水産庁によりますと、海業とは海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいであるとか、あるいは所得、雇用を生み出すことが期待されているものを言う、ということらしいです。ここは水産庁が言っておりますので。
まず、第39号議案「長崎県漁港管理条例の一部を改正する条例」に関し、条例の改正に伴い、漁業者以外の業者による、漁港での海業など、新たな事業展開が想定されるが、事業計画が決定する前に、地元漁協や漁業関係者と十分な協議が必要と考えるがどうかとの質問に対し、漁港は漁業活動の利用が基本であることから、地域活性化の取組に際しても、漁業利用上の支障が生じないよう、地元漁業関係者も含めしっかりと検討を行い、利害調整
こうした中、国や県では、海の魅力や資源を活かして漁村の活性化を図る取組である海業を推進しており、五島地区においても、これまで、海業と観光の関係者が連携して修学旅行生などを対象とした漁業体験や民泊、釣りイベント、漁師食堂など、様々な海業に取り組んでおり、漁家所得の向上や交流人口の増加により地域の活性化につながるものと大いに期待をしております。
最後に、参考となりますけれども、国では漁村ににぎわいを創出する、いわゆる海業を推進しておりますけれども、本県のカキ小屋の取組につきましては、国が作成した海業の事例集の中で紹介されているところでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
また、漁港・漁村の地域資源の活用に向け、各地域の海業に関するビジョン策定の検討を進めてまいります。 公共交通への投資・参画につきましては、今月８日に認定を受けた城端線・氷見線再構築実施計画に基づき、ＪＲ西日本が行う城端線・氷見線の整備を支援するなど、計画の円滑な実施に向けて取組みを進めてまいります。
また、現在、水産庁としても海業認定を定め、海を生かし所得の向上になる取組を公募しています。海業には宿泊やレジャーなどの項目もあり、まさにカジキ釣りはその一つと言えるまちの特性を生かした海業の一例と言えるのではないでしょうか。また、釣ったカジキに対しＧＰＳを取り付け放流し、どのように海流を進んでいるのかとの生態調査なども行っているタグアンドリリースがございます。
国においても、令和４年３月に閣議決定された水産基本計画では、「漁村の活性化の推進」が今後の水産政策の柱とされ、その一つの施策として、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした「海業」など、漁業以外の産業を取り組むこととされました。
海業振興モデル地区の取組について要望いたします。 令和４年３月25日に閣議決定された水産庁の新たな漁港漁場整備長期計画の基本方針の中で、今後５年間に取り組むべき重点施策の一つとして、「「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得向上」が掲げられたところです。
私は、八月に神奈川県三浦市を訪れ、海業として知られる産業が地元経済に与える影響や新たな高付加価値化の創造について学んでまいりました。 海業、海山の海に産業の業と書き、ウミギョウと呼びますが、聞きなじみのない言葉かもしれませんので、簡単に説明させていただきます。
漁港は、本来、漁業活動による利用が優先されるものではございますが、釣りをはじめとする海洋性レクリエーションの振興は、漁村地域への交流のきっかけとなり、海業の取組の一つとして、漁村の活性化につながるものと期待されております。 ただし、漁港施設をレクリエーションの場として利用する際には、転落防止等のためのハード対策に加え、利用時のルールづくりや監視・救助体制などのソフト対策が必要となります。
海業の振興についてでございます。 海業とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものとされ、県内では、古仁屋漁港における海の駅の整備や、海潟漁港における修学旅行生への餌やり体験などの取組が挙げられるところです。 二十六ページを御覧ください。
次に、漁村活性化に向けた海業の推進について、お尋ねをいたします。 近年、漁村では、地域の人口減少や高齢化に加え、地球温暖化等の影響を受け、漁獲量の減少や魚価の低迷等により、漁業所得の減少等のため、地域の活力が低下をしております。
漁業、水産業そして海業に対して、このデジタル化を推進するということは、漁業に起因している水産全般にわたる不確実性を低減して生産性を向上させて、コストを削減して、そして生産物の高付加価値化などが期待できるほか、海業についても更に推進して、水産業だとか関連産業に新たな価値を創出して、地元住民はもとより、そして観光客とかにも魅力ある地域づくりを図れる、そういうふうに私は期待しているところであります。
県では、現在、新たな水産業振興計画策定に向けた準備を進めており、その中で、海業を活用した地域の活性化についても検討する予定としております。地域の交流人口が増加し、県内水産物の消費拡大が進むよう検討してまいります。 私からは最後となりますが、富山のさかなの関西圏での消費拡大についての御質問にお答えいたします。
国では、海業の振興を図り、地域の所得向上と雇用機会の確保を図るとしております。このような観点からも、総合的な人材確保や支援の在り方について、県の方針を伺います。 次に、子供の成長とスポーツについて伺います。 危機的な少子化時代を迎えている今日、子供たちと運動、スポーツの関係から見てみました。まず、こんなデータがあります。兄弟姉妹の中で、最も運動能力が高いのは誰か。
今後も、このような優良事例を横展開するとともに、現在行っている漁法に加えて新たな漁法を導入する取組、体験漁業や漁師食堂など海業への参入、漁業者自らが加工、販売まで行う6次産業化の取組など、新たなチャレンジを重点的に支援し、漁業者の経営安定化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 大久保議員－8番。
林業、木材産業では、ウイスキーの樽の作製で連携したり、水産業では、漁港でのレストランの活用は「海業」としまして、国でも法律改正がなされ支援策を実施しているところです。 一方、農商工連携の課題としましては、選ばれる商品化や販売力の強化でありますが、その部分においても、様々な事業者による農商工連携での事業展開を期待しているところでございます。
また、国でも、海洋環境の変化も踏まえて、水産資源管理の着実な実施や、海業など漁村の活性化の推進などが盛り込まれた新たな水産基本計画が昨年の３月に策定されたところです。このような環境変化も捉えまして、本年度、県の振興計画を見直すこととしております。現在、検討委員会の設置に向けた準備を進めています。
次に、漁村活性化に向けた海業の推進について、お伺いします。 漁村においては、人口減少や高齢化、漁業所得の減少等により、地域の活力は低下し、水産業と漁村を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
さらに、新漁法導入等のチャレンジへの支援や、国の基本計画の柱の一つである海や漁村の魅力を活かした海業の育成など、新たな視点を取り入れた漁業者の所得向上対策にも積極的に取り組み、水産業の振興を進めてまいります。