滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
そのため、例えば兵庫県では、良好な水質を保全し、かつ豊かな生態系を確保する上で望ましい栄養塩類の濃度を定めまして、下水処理場等の一部の工場、事業場に対しまして排水規制を緩和するほか、漁業者等による海底耕うんなどの取組が行われているところでございます。 ２点目の、琵琶湖南湖での貧酸素の調査についてでございます。
そのため、例えば兵庫県では、良好な水質を保全し、かつ豊かな生態系を確保する上で望ましい栄養塩類の濃度を定めまして、下水処理場等の一部の工場、事業場に対しまして排水規制を緩和するほか、漁業者等による海底耕うんなどの取組が行われているところでございます。 ２点目の、琵琶湖南湖での貧酸素の調査についてでございます。
想定を上回る海底活断層の連動や地殻変動が起きたこと、それらが原発に与える影響などについては、まだ調査・研究の途上です。また、能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、原発事故との複合災害が起きていたら、半島部では避難も屋内退避もできなかったことが大きな問題となりました。
こうした中、本県の海ごみ対策は、ボランティア団体や漁協など、多様な主体と連携した取組により着実に広がっていると感じており、今年度から、全県統一キャンペーン「おかやまゴミ退治大作戦」や、海底ごみ回収モデル事業を実施するなど、より一層、県民の意識醸成と実践行動が図られるよう、市町村等と一体となって取組を進めてまいります。今年は、国立公園指定90周年の節目の年であります。
能登半島地震による海底崩落の発生を受け、シロエビ等の漁獲量が大幅に減少したことなどを受け、先月から富山湾の漁場環境やシロエビの幼生分布に関する調査を実施していますが、進捗状況はどうか、また、その調査結果の公表時期や活用方法と併せて、農林水産部長の御所見をお伺いします。 次に、２つ目の項目、安全・安心なまちづくりの推進について３問質問いたします。
本県には魚津断層帯や高岡断層等、陸地から海底に続く海陸断層が複数存在するとともに、大地震につながるひずみ集中帯が富山湾の東西に存在することが分かっています。 そこで、評価が進んでいない海域活断層や海陸断層等の早急な調査分析に、県独自あるいは隣接県と協力して取り組み、新たな知見を基に人的被害や建物被害などの想定規模を適切に設定あるいは見直すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
360 ◯秋本漁業管理課長 有明海や豊前海では海底が砂や泥であり、海藻が根づく岩礁が少ないため、藻場がほとんどございません。
2010年から、瀬戸内海の島々を舞台に行われてきた瀬戸内国際芸術祭は、高齢化が進み人口減少が止まらず、地域の活力が低下してしまった瀬戸内海の島々やその周辺の地域の活力を回復させていること、また、次世代産業蓄電池を活用した電気運搬船の稼働が計画され、海底ケーブルを敷設するといった大がかりな工事をすることなく、船でエネルギーを運ぶといった新たなエネルギー供給への挑戦は、今、まさに海が見直され、海への期待
このうち五島地区においては、一本釣り漁業を主体とする漁業者が、海底地形を可視化することができる3Ｄ－ＧＰＳプロッターと魚体識別が可能なグラフ魚探の導入によるスマート化に取り組んだことで、水揚げが1.5倍、所得が2.2倍になった優良事例も出てきております。
また、海底隆起により、港への船の着岸が困難な地域では、海路による支援も不可能となりました。発生直後に被災地支援に向かった消防・警察関係者からも、陸路による目的地到達が困難を極め、課題であるとの報告が多数上がっています。 国においては、能登半島地震を経て、空路の活用について検証が進められており、先月末には、消防庁から地域防災計画におけるヘリコプター活用に関する通知が発出されました。
海ごみ対策の推進につきましては、市町村等と連携し河川等での回収活動を促進するとともに、漁業者による海底ごみ回収モデル事業を実施してまいります。また、明日23日には、県内外で活動する団体・企業等の取組紹介や、関係者の相互交流促進のためのフォーラムを開催することとしており、海ごみの発生抑制意識の醸成や多様な主体による取組の活性化を図ってまいります。
今回の地震による本県の津波到達時間は、地震の強い揺れによって海底地滑りが発生した可能性があり、第１波の津波の到達は想定よりもさらに早く押し寄せたとも言われております。こうした津波から住民の命を守るには、避難訓練とともに短時間での垂直避難が有効かつ重要であります。
津波の原因については、専門家からは、富山湾の海底で斜面の一部が四十メートルにわたって崩壊したことが、海上保安庁の調査で確認されており、そのことが原因ではないかとの可能性を示唆しております。東日本大震災との大きな違いは、犠牲者の多くが津波よりも建物の倒壊による圧死や窒息死であることが分かっておりますが、被災地では、住宅被害は二万千四百十一棟で約三五％が倒壊の危機にあります。
また、今回の能登半島地震の影響も当面は非常に危惧しており、具体的には漁具の破損や流失等のほか、魚類の生息域となる富山湾の海底地形の変化による影響も危惧しております。 例えばベニズワイガニにつきましては、１月の漁獲量を昨年と比較しますと、昨年は23トンだったのが、今年は9.1トンと約４割程度となっております。
県では、ノリの生産を安定させるため、これまでに約二千二百ヘクタールの海域で覆砂を実施し、海底の環境改善を図ってまいりました。また、ノリの生育に必要な栄養を消費している植物プランクトンを捕食する二枚貝を増やすため、砂利などを入れた袋を干潟に多数設置し、稚貝を効率的に集め、育成する取組などを実施しております。この結果、二枚貝は昨年度より三千トン多い一万五千トンまで増えております。
また、今回の能登半島地震は海底にある断層が引き起こしたものであり、これほど大規模な地震になるとは想定されていなかったようであります。今議会に提案されている当初予算案を見ると、陸域部分の活断層に係る被害想定調査は盛り込まれておりますが、国が令和四年に示した日本海南西部の海域活断層についての調査は含まれておりません。
この脱炭素として注目されているのが、海藻などの海洋植物が大気中の二酸化炭素を吸収して、光合成反応によって有機炭素化合物を作り、海底に貯留されるブルーカーボンです。
富山湾の海底地滑りによる津波についても指摘されております。最大のリスクを想定し備えることが、県の防災危機管理の基本でなければなりません。 全国県庁所在地都市との比較で地震発生確率が低いことを殊さら宣伝したり、地震の少なさを企業誘致で売り込んだりする姿勢は、改めるべきであります。富山県は地震が少ないなどの安全神話にとらわれ、県の地震・津波対策は新田県政になっても全く進んでおりません。
すぐさま調査船を手配し、調べたところ、海洋深層水取水施設の取水管が地震による海底の地滑りの影響で大きく破損していることが分かりました。
カニは流通しているサイズに成長するまでに10年、15年かかると言われており、その漁場において海底土砂崩れに巻き込まれカニが全滅していれば、漁場の回復に10年単位の年月が必要となります。 また、シロエビにおいても、今は禁漁の時期なので状況の把握はできませんが、シロエビの生息地は海底の谷の部分と言われており、カニ同様心配であります。