鹿児島県議会 2021-12-02 2021-12-02 令和３年第４回定例会（第２日目） 本文
二〇一四年の台風によって見られた浜崖のほとんどは回復しており、海洋工学、海岸工学、土木工学、環境科学の専門機関は、嘉徳海岸は十分な防災機能を有していると明言しています。 議場の皆様にも嘉徳海岸の写真を配付させていただいておりますので、御覧ください。
二〇一四年の台風によって見られた浜崖のほとんどは回復しており、海洋工学、海岸工学、土木工学、環境科学の専門機関は、嘉徳海岸は十分な防災機能を有していると明言しています。 議場の皆様にも嘉徳海岸の写真を配付させていただいておりますので、御覧ください。
そのため検討会の委員には、防災、海岸工学、まちづくりの専門家や東日本大震災の復興事業に携わった団体に加えまして、人口規模あるいは地域性などを勘案いたしまして５つの市町の長の皆様にも参加をいただいているところであります。
越波対策について、海岸工学の有識者からは、山王川河口周辺の海底地形は、対策が非常に難しい場所であるとの指摘があったと伺っており、簡単ではないことは承知しております。 しかしながら、県でも漁港海岸を管理する立場から、西湘バイパスの管理者であるＮＥＸＣＯ中日本と連携して、越波対策を講じていただきたいと考えております。 そこで、環境農政局長に伺います。
この方々は、海岸工学の専門機関による調査と分析の結果、県が計画している護岸を設置すると、逆に砂浜の侵食を招く結果になるという判断をされていますが、それに対する見解は何かありますか。
しかし、その後、海岸工学の専門家による調査において、海岸侵食は全く進行していないとの報告も出されており、地元からは護岸工事に反対の声がいまだに上がっています。資料四に示すように、砂浜は元に戻ってきています。 そこで伺います。 工事の概要について、工事総額も含めてお答えください。 また、工事の着工時期についても明確にお答えください。 次に、護岸工事による弊害について伺います。
そこで、県は直ちに海岸工学を専門とする有識者を初め、国、市とともに被災箇所の現地調査を行いました。現在、越波被害が発生した原因の検証や被害の軽減策を検討しており、効果的な工法の決定後、対策を講じます。 また、前川地区については、今後、施設整備を行う区間であり、今回の検証結果を踏まえ、地元市と連携しながら、早期に海岸保全施設の整備に取り組みます。
一、嘉徳海岸侵食対策事業について多角的な考察を行うため、海岸工学の専門家を含む第二次検討委員会を設置し、真の侵食原因を追及して対策をゼロベースから検討し、計画案の実施後における海浜の経年変化を含む十分な考察を行うことを求める。
このため、愛南土木事務所では、平成27年11月に海岸工学及び自然環境の専門家や地域の代表者、漁業・防災関係者等で構成する津波対策検討委員会を設置し、地域の実情に応じた堤防整備のあり方を検討しており、これまでに３回の委員会を開催しております。
63 ◯川原河川課長 九人の方は傍聴をされた方が九人で、委員の方につきましては、専門が海岸工学の専門家、海洋生物の専門家、あと動物の専門家、それから環境の専門家、それと埋蔵文化財等がありますので、町の文化財の委員の方、文化財課長ですね、あと地元の区長、それから地元の建設課長が委員となっております。
○（港湾海岸課長） 御荘地区の津波対策の検討のため、愛南町からの要望等に基づきまして、愛南町御荘地区津波対策検討委員会を平成27年11月に設置いたしまして、海岸工学とか自然環境の専門家、それから地域の漁業、防災の関係者を交えまして、当地区の津波対策を議論しているところでございます。
海岸工学が専門の鳥取大学の松原雄平特任教授によりますと、近年、台風や爆弾低気圧など異常気象が頻発し、この侵食が加速していると警鐘を鳴らしています。 こうした実態を受け、鳥取県では、平成17年に全国に先駆けて「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」を策定しました。
この委員会は、海岸工学や沿岸環境工学、水産環境保全学などの各分野の学識経験者五名で構成し、これまで五回開催しております。 この委員会では、専門的立場から現地調査の項目や範囲、そしてその時期及び調査結果の評価、侵食要因の特定、それと海岸変化を予測するシミュレーションモデルの構築、それと対策工法や対策後の経過観察方法などの対策方法などについて御検討いただいております。
調査委員会の役割についてでございますが、この委員会には、海岸工学や沿岸環境工学、水産環境保全学の各分野の学識経験者五名で構成しております。 委員会には、県と唐津市が海岸侵食の調査とその対策を行うに当たりまして、調査方法、侵食対策モニタリング手法について、専門的立場からの評価や提言を行う役割を担っていただいているところでございます。
このため、県と唐津市が海岸侵食の調査と、その対策を行うに当たりまして、その手法及び結果につきまして、海岸工学や環境工学などの専門的立場から評価や提言をいただくことを目的といたしまして、学識経験者五名で構成いたします委員会を設置しております。 以上でございます。
ですから，水が防波堤にぶつかれば水が盛り上がりますから，その分だけ，また超えていくという越流がありますが，ちょっとその辺のところは，土木工学というか海岸工学の話なので，私の専門外ということでございます。もし，こういうＬ２津波というものに関しても，耐えるということを考えるのであれば，これを相当上回る部分をつくらなきゃいけないということになりますね。
これらの調査検討を進めるに当たっては、海岸工学のみならず環境や景観などの専門的な見地も必要というふうなことで考えておりまして、これらの各分野の学識経験者で組織いたします委員会を設ける予定としております。この設けました委員会の意見を踏まえまして、今後の調査検討を進めていきたいと考えているところでございます。
海岸工学論文集という土木学会から出ている「日本沿岸の平均潮位と朔望満潮位の経年変化」という研究論文ですけども、この中には、「一九八五年以降は、北部太平洋沿岸の一部を除いて最大一・二ミリパーイヤーの海面上昇が生じている」と。「月別の朔望満潮位は九月が最高となり、ＨＷＬに比べても十～二十センチ高い」と。研究者の論文ですよ。「一九八五年以降に顕著となった沿岸海水温の上昇に伴う海水の膨張が一因とされる」。
この勉強会は、海岸工学の専門家をアドバイザーとし、また、国土地理院中部地方測量部の協力をいただきながら、これまで四回の勉強会を重ね、東海地方の津波特性や、河川、海岸の耐震対策などについて、情報や意見の交換を行ってまいりました。
昨年十月二日の中日新聞に、名古屋大学大学院の海岸工学の准教授が行われました、大地震が起きた場合の被災予測研究の結果が掲載されました。大きな話題になりましたので、御存じの方も多いかと思いますが、東海・東南海・南海の三連動地震が予想される東海地方で、東日本大震災級のマグニチュード九・〇の巨大地震が起きた場合の津波による浸水の予測結果がかなり詳細に示されております。
三村先生は，地球環境工学や海岸工学等を研究テーマとして活動され，また，国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」に専門家として参加し報告書をまとめられるなど，国際的に御活躍中でございます。 また，本県議会に対しましても，本委員会のほか，環境商工委員会の参考人として御意見をちょうだいしており，日ごろより御指導，御支援をいただいているところであります。