岐阜県議会 2024-02-01 03月06日－02号
また、国内市場の縮小を見据え、グローバル・アンテナ・ショップの拡大を図るなど、県産品や県農畜水産物の海外展開を強化し、海外需要の開拓を進めてまいります。 こうした地域経済の持続的な成長とともに、県民生活、企業活動における幸せと豊かさを実現することで、地域社会の活力を生み出せるような環境をつくっていくことが重要でございます。
また、国内市場の縮小を見据え、グローバル・アンテナ・ショップの拡大を図るなど、県産品や県農畜水産物の海外展開を強化し、海外需要の開拓を進めてまいります。 こうした地域経済の持続的な成長とともに、県民生活、企業活動における幸せと豊かさを実現することで、地域社会の活力を生み出せるような環境をつくっていくことが重要でございます。
その結果、ポテトチップスに利用するバレイショのほか、海外需要と結びついたサツマイモ、正月飾りに使われる枝もの用クロマツ、ずんだや総菜に用いる枝豆などのサプライチェーンが構築され、産地形成が図られているところです。県といたしましては、今後も様々な実需者と意見交換の場を設けながら、販路を確保することで、新しい品目の産地づくりを進めてまいります。 私からは、以上でございます。
さて、本県は、日本ワイン発祥の地として生産量、ワイナリー数日本一を誇り、本県特産のブドウ、甲州で造られた甲州ワインが海外から大変注目され、長崎知事も令和元年にワイン県を宣言され、山梨の美酒・美食の担い手として新種ワイン開発や海外需要等のＰＲ活動、ワインに合う食文化の研究等、国内外のインバウンド需要の拡大に向けた取組を講じておられます。
海外需要や外食需要が回復し、ここしばらくの円安で日本産に割安感が出たことも追い風になっています。 政府は、輸出額を令和七年には二兆円、令和十二年には五兆円に拡大することを目指し、海外の販路拡大やブランド品種の国外流出防止などの支援策を強化するなどに取り組んでいます。 また、令和四年五月には、農林水産物の海外市場の開拓を加速するために改正農産物輸出法が成立しました。
一方で、テレワークの推進、ｅコマース市場の拡大など、デジタル活用によるビジネス環境の普及、円安に伴う海外需要の増加やインバウンド再開による消費回復への期待など、新たなビジネスチャンスも生まれております。委員御指摘のとおり、ピンチをチャンスと捉え、意欲的に取り組む事業者を支援していくことが一層重要になってきていると考えております。
日本における展示会は、従来、国内需要への対応を基本とし、業界団体をはじめとした業界関係者などの主催によるものを中心に発展してきたところでありますが、国内産業が成熟期を迎えていることや、世界を代表する技術力を持った企業が集積していることなどを踏まえ、これまで以上に海外需要を積極的に取り込み、国内外の企業間取引を活発にする必要があります。
この状況に対する一つの方策として、いち早く経済活動を再開し、旺盛な消費意欲のある海外需要を獲得すべきであると考えます。 ＩＭＦの二〇二三年の世界経済見通しでは、日本を含む先進国の平均成長率が一・二％に対し、東南アジアなどの新興国は五・三％と、高い経済成長が見込まれています。
また、今般の国の総合経済対策では、円安を生かした輸出拡大を支援することとしていますが、こうした施策とも連携し、インバウンド需要の取り込みや、輸出拡大、付加価値の向上、さらには海外人材の受入れなど、旺盛な海外需要により本県経済の活力を生み出していく挑戦を、再び前に進めていただきたいのでございます。 そこでお尋ねします。
また、昨今、和牛の海外需要は増加し、昨年の海外輸出額は過去最高となっている中、ＪＡ全農ひろしまの熱心な取組が功を奏し、今年七月には、広島和牛侍ビーフ元就のシンガポールへの輸出も始まったとのことです。 こうした取組を通じて、広島和牛の歴史や伝統を世界に発信しながら、広島サミットに向けた、さらなる販売促進につながる仕組みづくりが必要と考えられます。
さらに、「他県との連携による戦略的なプロモーションの展開により、海外需要の創出・拡大を図ります」とあります。まさに、この他県との連携は、熊谷知事がビジョンで掲げた茨城県との連携と思うのです。ともに農業県で生産量を競合し合う関係とはいえ、ともに栄えるという視点で農業県として連携することは大きな可能性を感じます。この連携は北海道に匹敵する規模と言われています。
本県果樹産地の維持・発展を図るためには、県産果実の高品質化などの機能的価値を高めながら、ブランド価値の向上を図り、国内に限らず、海外需要を取り込むことが重要であります。 このため、県では、高品質果実による差別化を図るため、県オリジナル品種のブドウのブラックキングと甲斐ベリー７、桃の夢みずきと夢桃香への改植などを進め、機能的価値を向上してまいりました。
そして、ようやくウイズコロナの時代が近づいてくるのかと思った矢先に起こったのが、ロシアによるウクライナ侵略の影響などに伴う、海外需要の減少、急激な円安、エネルギー・原材料価格の高騰であります。 加えて、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの崩壊は、中小企業のみならず、大企業をも巻き込み、大きな影響を及ぼしています。
次に、円安を捉えた農産物や日本酒などの輸出拡大に向けた取組方針についてでありますが、議員御指摘のとおり、円安は海外における価格競争力を高める効果があることから、海外需要を取り込んでいく好機であると考えております。
一方、人口減少等による国内市場の縮小や、輸入小麦の価格高騰が進む中、米の輸出拡大や米粉の消費拡大は、県産米の販路拡大につながる重要な取組であり、現在の円安の状況は、海外需要を拡大するチャンスと捉えることもできると考えております。
令和3年度に入ると、海外需要は回復傾向となり、米国等向けの養殖ブリについては、相場の上昇等も加わり、輸出額は増加しております。 また、最大の輸出先国である中国では、現地パートナー企業との連携した販促ＰＲに取り組み、さらにコロナ禍によって輸出手段が制約された中、輸出事業者が代替輸送ルートの確保を図ることにより輸出は伸び、本県の令和3年度の水産物輸出額は、目標を超える42億円に達したところです。
海外需要をしっかり取り込んでいくためには、マーケティングリサーチをしっかり行い、海外市場が求めるものをよく把握した上でターゲットを定め、市場が求めるものは何かをしっかり見極めることが重要と考えます。そのためには、ジェトロなどの関係機関と一層連携を深めていくこと、そして、県の海外事務所の情報収集機能の強化、営業力の強化が特に重要と考えております。
二月定例会の我が会派の代表質問において、生産体制の整備については、輸出に挑戦する生産者等を育成し、輸出に向けた産地づくりを促進することで、海外需要を踏まえた生産の拡大や経営の安定化を図ると答弁されましたが、販路開拓についても、今まで以上に積極的に取り組むことが重要であると考えます。
こうした中、本県の県税収入に大きな影響を及ぼす企業収益の状況でありますが、さきに発表のありました上場企業の本年三月期決算の内容を見ますと、世界経済がコロナ禍から回復する中で、海外需要を取り込んだ自動車や電機などの製造業が好調であったことなどから、全産業ベースの連結経常利益は三割を超える増益となったとのことであります。
いずれにしても、県としては、海外需要の把握に努め、現地の輸入条件に対応した県内での生産や産地育成を推進するとともに、県産農畜産物等の認知度向上を図り、さらなる輸出の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆川野辺達也 議員 ありがとうございました。引き続きまして、輸出拡大に向けた取組、よろしくお願いいたします。 続きまして、ウクライナ情勢に係る本県への影響についてお尋ねをいたします。
変化していく事業環境、企業のニーズ、また委員御指摘ありましたように、オンラインでの課題なども的確に捉えまして、国内需要が縮小する中、県内中小企業に海外需要を積極的に取り込んでいただきまして、事業を発展いただきますよう、引き続きしっかりと支援してまいりたいと思っております。