東京都議会 2020-11-26 2020-11-26 令和２年公営企業委員会 本文
◯岡安理事 当局では、新型インフルエンザ対策といたしまして、水道局のＢＣＰを作成し、海外発生期から都内感染期までの四つの段階に応じた対策や活動内容を定めておりまして、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、これを参考に対策を行ってまいりました。 具体的には、本年一月三十日に、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に合わせ、当局も対策本部を設置いたしました。
◯岡安理事 当局では、新型インフルエンザ対策といたしまして、水道局のＢＣＰを作成し、海外発生期から都内感染期までの四つの段階に応じた対策や活動内容を定めておりまして、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、これを参考に対策を行ってまいりました。 具体的には、本年一月三十日に、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に合わせ、当局も対策本部を設置いたしました。
新型インフルエンザ等対策行動計画に沿えば、海外発生期に対策本部を設置し、危機管理委員会、備蓄や確保に対応するとなっています。県の対応は遅過ぎました。 知事の政治活動を担当する政務担当の秘書を県職員として任命しました。税金で政務活動を行うことになりました。自民党の要請で自民党本部で県主催の行事を行いました。自民党の国会議員のみの招待でした。
まず初めに、本県の新型コロナウイルス感染症の対応に関する評価についてでありますが、過去の世界的に流行した感染症の教訓から、初期の段階においては、感染症とその病原体に対する正確な情報収集、海外発生期から水際対策や検査及び医療の体制づくりが必要であると考えております。また、国内発生期からは、積極的疫学調査や県民の行動変容などによって、感染拡大を最小限に抑えることが重要であると考えています。
この計画では、発生段階に応じて対応が分かれており、第１段階は海外発生、第２段階は国内発生、第３段階は県内感染者の拡大かつ欠勤者複数発生となっている。現在の状況としては、第２段階から第３段階への移行期にあり、職員の健康管理の徹底、委託業者への情報提供、資機材・薬品等の備蓄などを行っている。
◯説明者（井上環境政策課長） 新型コロナの関係でございますけれども、現在、県で策定しておりますのは新型インフルエンザ等対策行動計画でございまして、そちらにおきましては、委員御指摘のとおり、海外発生期ですとか、国内発生早期等の発生段階ごとに部局ごとに行動すべき事項が定められております。
今後の訓練の方向性については、今回が海外発生期を想定したものでしたので、県内発生早期やパンデミック時の県内感染期を想定し、市町村や医療機関、民間事業者、県民などの参画を得て、より実践的な訓練を実施していく必要があると考えております。 次に、新型インフルエンザ等対策における市町村との連携についてです。
４の発生段階ですが、国の行動計画に準じて発生段階を未発生期、海外発生期、県外発生期、県内発生早期、県内感染期、小康期の６段階に整理し、対策を講じることとしております。 続いて、５の対策の主要項目ですが、国の行動計画に準じて６項目に分類しました。
実施体制についてでございますが、県対策本部は、国の対策本部にあわせ、海外発生期から小康期まで設置、必要に応じて、県対策本部会議が開催されます。
本県の計画では、一番、表の上のほうにございますとおり、未発生期から海外発生期、それから県内の未発生期、県内の発生早期、県内感染期、それから小康期というふうな６段階に分けておりまして、それぞれどういう対策をとるかということでございます。表の左側のほうには、その項目として実施体制、危機管理の組織的なもの、それからサーベイランス・情報収集。
実施体制にあります対策本部、情報提供・共有の欄にあります県民からの相談に対応する電話相談センターにつきましては、海外発生期の段階から設置をすることとしております。 次に、17ページをお願いいたします。 一番上の外出自粛や施設制限などに、緊と記載されておりますが、これにつきましては、政府が緊急事態宣言を行った場合に必要に応じて知事が講じる措置を示すものでございます。
それによりますと、発生状況に応じて、海外発生期、国内県内発生早期、県内感染期など五段階に分類し、発生段階ごとに対策を規定しています。また、国の被害想定を参考に、中等度のアジアインフルエンザを参考にした場合、本県の入院患者数は八千二百人、死亡者数は二千五百人とし、重度のスペインインフルエンザを参考にした場合、本県の入院患者数は三万人、死者数は一万人としています。
次に、海外で新型インフルエンザ等の発生が確認される海外発生期におきましては、新型インフルエンザ等の県内発生をできるだけおくらせることと、患者の早期発見に努めます。この海外発生期の段階で国は政府対策本部を設置いたします。政府行動計画に基づいて基本的な対処方針を決定し、公示いたします。政府対策本部が設置された場合につきましては、県は直ちに県対策本部を設置いたします。
さらに、この新型インフルエンザの発生段階を「未発生期」、「海外発生期」、「国内発生早期」、「国内感染期」、「小康期」の５段階に分類しまして、この発生段階ごとに実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防まん延防止、それから医療、県民生活・県民経済の安定の確保の、主要６項目について対策の考え方を記載することとしております。
そこで、行動計画においては、海外発生期から、全ての医療機関に対して患者または疑い患者と判断された場合には直ちに保健所へ連絡し、連絡を受けた保健所がその後の検体を衛生研究所に送るなどの検査体制について明記した。
まず、発生段階についてでございますが、現行の発生段階につきましては、平常時、海外・県外発生時、県内小規模・中規模発生時、県内大規模発生時のおおむね四段階の分類となっておりますが、国の行動計画の分類を踏まえまして、未発生期、海外発生期、国内発生早期（県内未発生期）、県内発生早期、県内感染期、小康期の六段階としております。 次に、計画の構成についてでございます。
それを受けまして、今、愛媛県でも行動計画の改正作業を進めているところですけれども、今回の改正ポイントは、一つは前回非常に危惧したんですが、幸いに弱毒性でよかったということではございますけれども、強毒性に備えた対策で、海外発生期の時点から水際対策を強行にやっていくということです。
例えば、新型インフルエンザの発生段階で、第一段階、海外発生期におきましては、感染の疑いのある患者さんが多数発生した場合、確定診断が出るまでの間、一時的な受け入れ病床として使用いたします。第二段階、国内発生期におきましては、感染拡大を阻止し国内の医療機関の診療機能の麻痺を予防するため、感染症指定病床を補完する入院病床として機能いたします。
新型インフルエンザ対策につきましては、昨年度の海外発生時にいち早く私を本部長とする県新型インフルエンザ対策本部を設置し、その行動計画に基づき、全庁的体制で国内外の情報収集と必要な体制整備を進めてまいりました。
まず，(１)の新型インフルエンザ対応業務につきましては，海外発生期から感染拡大期までの発生段階ごとに業務内容をあらかじめ定めております。 業務の一例といたしましては，アの海外発生期における新型インフルエンザ対策本部の設置や，イの国内発生初期，その中の県内発生事例ですと，ワクチン供給体制の調整などがございます。
昨年の４月に海外発生が確認されました時点で速やかに県対策本部を設置させていただきまして、電話相談窓口の設置、医療機関への患者受け入れの要請、それから予防投与用のタミフルの配備など対応してまいりました。また、その後、６月の13日、県内発生以降は、医療の提供、それから接触者調査、学校の休業など拡大防止対策に努めてまいりました。