熊本県議会 2023-12-11 12月11日－05号
そこで、海外生活や研究、大学教育などにおいても、幅広い人脈と豊富な経験をお持ちの蒲島知事に、くまもとアートポリスの事業推進に向けた御認識と展望をお尋ねいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 議員御紹介のとおり、くまもとアートポリスは、他県にはない熊本独自の建築文化事業であります。建築文化の向上に貢献した取組を評価され、日本建築学会文化賞をはじめ、多数の賞を頂いております。
そこで、海外生活や研究、大学教育などにおいても、幅広い人脈と豊富な経験をお持ちの蒲島知事に、くまもとアートポリスの事業推進に向けた御認識と展望をお尋ねいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 議員御紹介のとおり、くまもとアートポリスは、他県にはない熊本独自の建築文化事業であります。建築文化の向上に貢献した取組を評価され、日本建築学会文化賞をはじめ、多数の賞を頂いております。
改めて、海外生活の中で、ふるさと宮城の力強い応援団として、日頃から尽力いただいているブラジルをはじめとする海外の各宮城県人会との連携の重要性を再認識するとともに、各県人会の皆様との定期的な意見交換を図りながら、海外でのイベント開催や、宮城県の観光や食材などを広くＰＲする場を積極的に創出していく具体の取組を行っていく必要性があることを強く感じました。
また、私自身が長い海外生活において、停電を頻繁に経験したこともあり、オール電化の我が家においては、一たび停電が発生すれば不便な生活を余儀なくされることが容易に想像でき、非常時の備えも兼ねて、太陽光パネルと蓄電池を設置しました。 停電の際の蓄電池の電力供給先の家電には、井戸の給水ポンプを選択しました。
なかなか難しかったけれども、自分なりに頑張ってきたという記述もあれば、一方で海外生活の経験もあったので英検１級を取ることを頑張ったという記述もあるでしょう。英語の勉強の仕方によっても差がかなり生じると思いますけれども、どっちがいいとか悪いとかじゃなくて、そういった学びの姿勢を評価することで、中学校時代の学びを高校につなげていこうということで紙上面接を導入したところでございます。
そのほか、六、地域の外国人理解促進のため、留学生などの外国人や海外生活の経験を持つ日本人を講師とした国際理解教室の実施などにも取り組んでおります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
この方は、海外生活が長いということで、非常にＬＧＢＴに関して造詣が深い方ということで講師で来ていただきます。ここでも県民の方にも来ていただくようにしておりますので、しっかりお話を聞いていただきたいなと思っております。
島の外に出るならば、日本も海外も同じだと考えていますので、娘を海外に送って、できたら夫婦で娘についていって海外生活をすることもちょっとイメージしておりますが、今住んでいる地域が持続可能なものになるように一生を通じて守っていきたいとは考えております。 ○（中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
ベトナムとタイで８年間暮らし，ジェンダーや人権問題に関心を持ち，啓発活動を行っている高校生，ドイツで10年以上暮らし，難民問題に関心を持ち，教育プログラムの開発を行う高校生は，海外生活などで環境の違いを感じるきっかけがあったのだろうと思いますし，だからこそ他者に対しても想像力が及び，社会問題にも関心が広がったのだろうと思いました。
ちょうど子育て世代の仲間が多いので、学校教育の話や、さまざまな話になるのですが、中には海外生活をした友人や、現在もしている友人もいるので、その方々と話したときに興味深い内容の話があったので、きょうはそれを質問したいと思います。 海外では早くから学校教育の中で、未来を担う起業人とのことで、アントレプレナー育成を目的とした授業が行われています。
また、中学校区の中の小学校１校をモデル校に指定して、英語専科教員を配置いたしまして、校内研修による教員の英語指導力の育成、向上などに努めておりまして、この英語専科教員には、中学校、高校の英語免許を保有する小学校教員や退職された英語教員、海外生活経験のある方などを任命しております。
ハビタットとかいう名前が出てくると、やはり国際的な知識と経験と、僕もよく存じ上げておりますけれども、海外生活が非常に長い方ですよね、九電を含めて。
授業だけでは身につきにくく、海外生活や留学の経験者、英会話教室などにお金を使える家庭の子が有利になる。 私は、学力向上で福岡県がまだまだというときに、県内の学習塾を分布図で調べました。圧倒的に福岡地区が多いけど、筑豊地区、北九州、筑後地区は塾の経営が成り立たない。募集をしても、なかなかその経営が成り立たない。分布図では当然差が出てる。
また，姉妹校の間では授業体験や文化交流，ホームステイでの生活体験等が行われ，参加した生徒からは海外生活の不安が軽減されたり学習意欲が向上したなどの感想も寄せられており，こうした取り組みを紹介することで，姉妹校の拡大と留学の促進につなげてまいりたいと存じます。
一方で、県立高校生の意識調査から、言葉の壁や海外生活への不安などにより、留学を敬遠する傾向があるといった課題も見えてきました。そのため、多くの生徒が留学して、将来海外で活躍したいと思えるよう、留学への機運を醸成していく必要があります。
また本県の英語専科教員も地域の人材を活用しておりまして、元英語教員や海外生活経験のある方などの中から任用しております。このモデル事業につきましては、今年度のモデル校、40校を対象に調査しましたところ、全ての学校から、児童が英語を積極的に話そうとするようになった。
商社や金融機関などに勤務し、長く海外生活をした経験のあるビジネスマンを産業労働部が設置する人材バンクに登録してもらい、海外進出を目指す企業に紹介する仕組みです。現地の情報不足や人脈不足、商習慣の相違といった問題点を克服することが可能と考えます。 もう一つは、現地の大学生と県内企業とのマッチングです。
現在の日本人において、英語が話せる人は、言うならば特別な人であり、海外生活や留学、または頑張って自分で語学学校に通って習得するなど、通常の学校教育だけでは英語でコミュニケーションをとれるようにはなりません。
細かい話ですが、普通、在外公館に行く場合は大体３年行くのですけれども、県庁の場合は２年の海外生活になっております。実際に向こうでの仕事は、大体生活に１年、仕事ができ出して１年、本格的仕事ができて３年ということが外務省の中では言われているようですけれども、こういった点はいかがでしょうか。
国際分野につきましても、中国の研究あるいは韓国の研究といった研究だけでなく、海外に短期留学をして海外の様子を見る、あるいは語学の勉強をする、あるいは交換留学生として実際的な海外生活もする、そして語学の研修なども大学で強化をする、より実践的な人材の育成に力を注ぐということも近年かなり行われておるわけでありますけども、もちろんそれで十分でないという意見もあります。
議員御指摘のとおり、人生で最も多感な時期である高校時代に海外生活を経験することは、多様な文化や習慣を持つ人々と触れ合い、視野を広げるとともに、生きていく上での自信と勇気を与え、その後の人生の選択肢を広げる大変意義深いものと考えております。 しかしながら、本県の県立高校における長期留学者の数でございますが、平成十三年度をピークに徐々に減る傾向にございます。