香川県議会 2022-06-01 令和４年［６月定例会］経済委員会［商工労働部、交流推進部］ 本文
海外向けということになりますと、これは日本貿易振興機構、いわゆるジェトロというところがございます。この香川事務所と県が緊密に連携しながら、県内の物づくり企業が抱える課題やニーズの把握に今努めているところでございます。
海外向けということになりますと、これは日本貿易振興機構、いわゆるジェトロというところがございます。この香川事務所と県が緊密に連携しながら、県内の物づくり企業が抱える課題やニーズの把握に今努めているところでございます。
県産品の輸出については、オーストラリア市場に対し、県による海外向けの支援策を通じて、県内事業者の日本酒の新規輸出が実現しており、今後もジェトロ等の海外ネットワークの活用により、現地バイヤー等から水産加工品など有望な輸出品目の把握に努め、意欲ある県内事業者を支援してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 農政部長宮川耕一君。
さらに、海外向けのメディアカンファレンスの実施やＢＩＥデーへの出席のほか、閉幕式の中で次期開催地のあかしとなる旗をドバイから引き継ぎました。こうした様子がインターネット中継をはじめ、国内外の多数のメディアに取り上げられるなど、大阪・関西万博のＰＲにつながったと考えています。
それから、バーチャルで見せるショールームも、海外向けにこのたび、都道府県では初めて鳥取県で開設しようとしております。いろいろと知恵を凝らして、コロナ禍でも海外に展開できる、そういう方策を見いだしてまいりたいと思います。
また、あわせて千代むすびさんは今、アメリカに対して結構売上げを伸ばしておられるなど、海外向けに、このコロナの下でプロモーションを強めておられまして、やはり巣籠もり需要などもあるのかもしれませんが、その方向性は出てきていると思います。
日頃からいろいろな形で関係部局から、旬な話題も含めて情報提供を受けながら、観光課であれば県外、あとインバウンド向けの海外向けにもいろいろなツールを持っていますので、それで情報発信していきたいと考えています。
次に、３行目の海外向け誘客事業１億5,054万5,000円でございます。これは主に東アジア、東南アジアで開催される国際観光展や商談会への参加、訪日教育旅行の誘致など、外国人観光客を積極的に誘致するためのプロモーション活動を行うものでございます。 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森 岳君） 中臺雇用労働課長。
次に、21とちぎ農産物戦略的輸出拡大事業費は、海外での県産農産物の販路を拡大するため、輸出に取り組む産地への支援や海外向けのプロモーション等を行うものです。 １（１）の事業で、輸出への意欲醸成から試験輸出、本格輸出への取組や、産地のマーケットインへの取組等を支援するとともに、（６）の事業で、ＨＡＣＣＰ等の衛生基準を満たす梨の選果ラインの整備を支援したいと考えております。
また、新たに海外向けの多収・良食味品種──多く取れて味もよい品種の系統であります越南305号の実証栽培や輸出を進めてまいります。さらに、園芸タウンの取組や果樹希望者への就農促進など、農家の所得拡大の鍵となります園芸振興に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。 ２点目であります。園芸タウンの取組状況と今後の見通しについてお答えいたします。
また、クラウドファンディングによる資金調達や、海外向けオンラインショップへの出店など、新たなビジネスモデルへのチャレンジについても支援することとしております。 ◆（重松幸次郎議員） 食に関する新たなビジネスモデルの構築をお頼みします。 この項目の最後に、自治体へのデジタル化を通して、ＩＴ人材の確保と育成が重要と考えます。
そのため、今年度、国際金融都市ＯＳＡＫＡのホームページの開設や、オンラインセミナーなど海外向けの情報発信を積極的に行うとともに、大阪への進出に関心のある金融系外国企業等からの相談窓口としまして、国際金融ワンストップサポートセンター大阪の設置にも取り組んできたところでございます。
そのためには、国内向けの農林水産物の一部を海外向けに回すといった単純な発想ではなく、海外輸出を目標に据えた商品づくりも重要になってくると考えます。 例えば、東南アジアではリンゴを丸かじりして食べることから、日本の小玉果が人気だそうです。 そこで、青森県のリンゴ産地では、高密植・多収栽培で小玉リンゴを生産して市場開拓を目指す動きも出ているのです。
また、これらの予算以外にも、ハート・オブ・ジャパンのキャッチワードの下、新たに特設サイトを作成し、外国人旅行客の趣向に合わせたコンテンツを配信するなど、海外向けの予算も組み込まれております。今後は、アフターコロナも見据え、インバウンド需要の回復に向けた対策についても積極的に進めていただくよう要望いたします。
海外向けのウェブサイトでは、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語、タイ語の五言語で、観光施設の情報、季節の話題やイベント情報、テーマ性のあるコラム記事、旅行者に役立つ情報などを幅広く掲載しております。ＳＮＳでは、海外で広く使われているフェイスブックやインスタグラムをはじめ、中国で使われているウェイボーやウイチャットを活用して、本県の魅力が伝わる画像を中心に発信しております。
1)のインバウンド向け新観光情報サイトＶＩＳＩＴ ＦＵＫＵＯＫＡにつきましては、海外向けのウェブサイトを昨年二月に全面リニューアルをいたしました。旧サイトでは、日本人向けの観光情報サイトを翻訳して発信しておりましたが、今回の新しいサイトでは、特に欧米豪の観光客が興味を持つ自然や体験などのコンテンツを、ネイティブのライターが選定し、発信をしております。
◎飯田 モノづくり振興課長 特にＳＤＧｓの打ち出しにつきましては、海外向けのブランディング等を意識したものでございますけれども、製造工程におけるＤＸでありますとかＣＯ２ネットゼロ、そういったものへの対応につきましても意識してまいりたいと考えております。 ○周防清二 委員長 社会的課題についてということを説明してくださいということなんですが。
これまで、チラシを作成し、古美術商等に配布いたしましたほか、びわこビジターズビューローの海外向けフェイスブックや海外旅行エージェントとの商談会において情報発信を行ってきたところでございます。 御紹介いただきました12月18、19日に横浜で開催されるお城ＥＸＰＯでは、文化財保護課がブースを出展し、チラシ配布や専門職員による講演会等のＰＲを行うこととしております。
そのため、国内市場向けの農産物の一部を海外向けに回すといった単純な発想はせず、海外輸出のチャンネルをしっかりと目標に据えた商品作りを緻密に行っていく必要があると認識しております。 そのため、輸出有望国をリサーチし、ターゲット国を絞った上で、相手方のニーズを踏まえた販路開拓等を支援していくことが重要と考えますが、知事の所見を伺います。
このため、県では本年度からコメ輸出拡大支援事業ということで、スマート農業などの低コスト生産、あるいは多収品種の導入でありますとか、海外向けのパックご飯の商品化、それから海外でのテストマーケティングなど、産地の新たな取組を支援しているところでありますし、また、県が定める産地交付金の中でも輸出用米というのを対象としているというところでございます。
次に、とちぎ農産物輸出促進活動事業費ですが、県産農産物の輸出促進活動に要した経費で、産地発掘から商談までをコーディネートする輸出促進員の活動のほか、海外向けの県産農産物の情報発信サイトやＰＲ動画を作成・配信するなど、デジタル技術を活用して、コロナ禍においてもより効果的に事業を実施いたしました。 一般会計については以上です。 次に、11ページをお開きください。