福岡県議会 2023-12-11 令和５年12月定例会（第11日） 本文
この取組は気候変動に先進的に取り組む海外のスタートアップ企業の技術の導入を目指して、県内企業と海外スタートアップ企業とのビジネスマッチング事業を展開するもので、カーボンニュートラルの実現に向けた行政側の本気度を強く感じる先進的な取組であり、服部知事の言われる世界に選ばれるための施策に通ずるものがあると考えます。 これらを踏まえ、知事に以下二点、質問をいたします。
この取組は気候変動に先進的に取り組む海外のスタートアップ企業の技術の導入を目指して、県内企業と海外スタートアップ企業とのビジネスマッチング事業を展開するもので、カーボンニュートラルの実現に向けた行政側の本気度を強く感じる先進的な取組であり、服部知事の言われる世界に選ばれるための施策に通ずるものがあると考えます。 これらを踏まえ、知事に以下二点、質問をいたします。
また、Ｃｉｔｙ－Ｔｅｃｈ．Ｔｏｋｙｏと連携した有望な海外スタートアップを誘致するなどもご提案をさせていただいております。 第四次産業革命関連の外国企業誘致についても質を担保し、確実に都内進出を実現していくことが重要と考えますが、今後どう対応していくのか、都の見解を求めます。
さらなる愛知の発展のため、引き続き、海外スタートアップ支援機関等との連携、起業家の発掘、育成、スタートアップ資金の調達支援などに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 四番目は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組についてであります。
こうした取組を着実に推進することにより、イスラエルのスタートアップが持つ最先端のテクノロジーと県内企業の取組との融合を図るとともに、二〇二四年に開業いたしますＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉへのイスラエルをはじめとする海外スタートアップの誘引につなげてまいりたいと考えております。
県内起業家等の育成や海外スタートアップ企業やベンチャーキャピタルの本県への誘致活動に活用する予定でございます。 三ページをお願いいたします。十番目、最後の地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業でございます。
さて、初めに、イスラエル国訪問団として渡航して知り得た視点で、海外スタートアップとの連携強化について質問します。 本県は、世界的に優位性の高い本県のモノづくり企業とスタートアップとを双方向から有機的に結びつけ、独自のあいちスタートアップ・エコシステムの形成を目指しています。
26: 【日高 章委員】 令和３年度決算に関する報告書の171ページにある海外スタートアップ支援機関連携推進事業費について伺う。 2024年10月のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ開業に向けて、大村秀章愛知県知事が率先して海外のスタートアップ支援機関と覚書等の締結をするなど、連携事業を進めていると認識している。
県では、インドを含む先進地域の海外スタートアップと県内企業との連携を促進するため、二〇二〇年度に名古屋市などと共同であいち・なごやスタートアップ海外連携促進コンソーシアムを設立しており、これまでに実施したビジネスマッチングでは、海外から参加した五十三社のうち四社がインドのスタートアップでありました。
世界最高水準のアクセラレーターによるスタートアップの成長支援と、海外スタートアップと県内企業とのオープンイノベーションを推進するプログラムを実施します。 あいち・なごやスタートアップ海外連携促進コンソーシアムにおいて、スタートアップの海外展開を支援します。 また、Ａｉｃｈｉ ｐａｒｔｎｅｒ ＶＣを認定し、県内スタートアップとのマッチング支援など、資金調達の円滑化を進めます。
また、フィンテック企業などの誘致に向けた具体的な取組につきましては、推進委員会におきまして、大阪・関西拠点への進出を念頭に置いたインセンティブづくりが必要、さらには国内外への情報発信や海外スタートアップへの様々なサポートが必要といった御意見をいただいているところでございます。
本県は、これまでにアメリカ、中国、フランス及びシンガポールのスタートアップ支援機関等と様々な連携事業を実施し、海外スタートアップと県内企業の協業に向けた動きが生まれる等の成果を上げてきました。
さらに今年度は、世界トップレベルのアクセラレーターにより、海外スタートアップと県内企業とのオープンイノベーションによるグローバルなビジネス展開を支援するプログラムを開始します。 あわせて、昨年度に続き、世界トップクラスのフランスの経営大学院インシアードによる人材育成プログラムを実施し、事業会社側のオープンイノベーションの担い手を育成してまいります。
35: 【日比たけまさ委員】 海外スタートアップ支援機関連携推進事業の中のステーションＦによるアドバイザリープログラムを行うに至った経緯と、アドバイザリープログラムの具体的な内容、期待される効果を伺う。
今年度は、資金調達相談窓口機能を強化するとともに、引き続き、二十近くの支援プログラムを展開し、新たに、世界トップクラスのアクセラレーターやメンターによる県内・海外スタートアップ向けの事業加速化プログラムを実施してまいります。
さらに、Ｃａｍｐｓへの相談をきっかけに、海外スタートアップ企業が日本での拠点を広島に置くこととなったことや、昨年７月に内閣府が全国８か所を選定したスタートアップ・エコシステム拠点都市に広島県が選ばれた際には、Ｃａｍｐｓが設置されていることが評価の理由の一つであったことなど、Ｃａｍｐｓが本県のイノベーション推進に寄与していると考えております。
この拠点では、新たに、世界トップレベルのアクセラレーターによる県内、海外スタートアップ向けの事業加速化プログラムを展開し、本県を拠点としたビジネスの拡大と他地域からの誘引を図ってまいります。 二〇二四年十月にステーションＡｉがロケットスタートできるよう、県内外の多様なスタートアップの集積を図り、イノベーションの創出を拡大してまいります。
世界トップレベルのアクセラレーターによるスタートアップの成長支援と、海外スタートアップと県内企業との協業を促進するプログラムを実施します。 あいち・なごやスタートアップ海外連携促進コンソーシアムにおいて、スタートアップの海外展開を支援します。 あいちパートナーベンチャーキャピタル制度を創設し、スタートアップの資金調達の円滑化を進めます。
そこで、来年度は、入居者へのハンズオン支援において県内企業との交流機会を増やすなど、これまで取り組んできたプログラムの充実を図るとともに、新たに世界トップレベルのアクセラレーターによる県内、海外スタートアップ向けの事業加速化プログラムの実施や、スタートアップの資金調達を支援するあいちパートナーベンチャーキャピタル制度と連携した相談窓口の開設など、一層の機能充実を進めてまいります。
外国企業発掘、誘致業務、海外スタートアップ企業を都内に呼び込むためのアクセラレータープログラムなどに十億五千五百八十九万余円を支出しております。 （５）、情報システム管理事務でございます。全庁的なＩＣＴ施策の推進に関する事務やスマート東京推進基金の積立金などに五百二億六千八十一万余円を支出しております。 （６）、電子都庁基盤の運用管理でございます。
さらに、県では、本年四月、名古屋市をはじめ、地域の支援機関や名古屋商工会議所、中部経済連合会、名古屋大学と連携し、あいち・なごやスタートアップ海外連携促進コンソーシアムを設立し、スタートアップの海外展開や海外スタートアップの県内企業との連携を促進していくこととしております。