茨城県議会 2011-04-26 平成23年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2011-04-26
その辺も本県の観光をＰＲするのは広報広聴課長さんでしょうから，なるべく茨城の海の観光，旅館，ホテル，海の家，そういったところが風評被害を受けないように，このままでは，海水浴場を開設する基礎自治体である市町村が海開きを多分しないのではないかという状況も考えられると思うのです。
その辺も本県の観光をＰＲするのは広報広聴課長さんでしょうから，なるべく茨城の海の観光，旅館，ホテル，海の家，そういったところが風評被害を受けないように，このままでは，海水浴場を開設する基礎自治体である市町村が海開きを多分しないのではないかという状況も考えられると思うのです。
それによって，海の家の方から営業に差し支えるというような意見も言われていますし，また，周りにだれも近づかなかった，怖かったという思いをしている人がたくさんいたということは事実であります。 実際にことし，神戸市で入れ墨をしている人が海岸にいたということが問題になりまして，今，県条例で検討を始めている。
ですから，阿字ヶ浦や旧大洋村の砂が失われてしまっているところというのは，海の家なんかの経済にも大きく影響しているのではないかと思っておりますが，その海岸にある人工物が砂をためてしまっているということに対して，私は，大人と子供でも歩いていけるような遠浅の海岸が失われてしまっていると感じております。
また，最近の土地の明け渡し訴訟の事例といたしましては，平成16年に国有海浜地を所有する国が，所有権に基づきまして九十九里浜の海水浴場において，海の家の収去及び土地の明け渡しを求めた裁判がありまして，これは国の方の勝訴で終わっております。
ということは，海岸線に関しては，一級河川の利根川があって，海岸線に関しては県の管理だということでありますけれども，例えば，海の家の許認可は，県の方で許認可を出していますよと。
先般の報道では一夏で 982人，これは１カ月くらいのものですから，約 1,000人だったわけですけれども，実際は，海の家で簡単な治療をしたり，あるいはまた，だれにも言わないで自分で治療する方もおる。推定では 3,000人と目されております。そして，大けがの場合は救急車の救急搬送になりますが，これも去年は５回だけだったのですけれども，ことしは14回を数えております。約３倍。
先ほど海野（隆）委員から，読売新聞の話が出ましたけれども，あの新聞には，約九百四十何人かのけが人が出たと書いてあるように，それ以外にも，新聞に出ていない，いわゆる正式な治療を受けない，海の家なんかでちょっとけがをして赤チンを塗った，あるいはオキシフルで消毒した程度の方を入れると，優に 1,000人を超えている。
すなわち，これまでの我が国においては，海水浴や釣りを初めとして，多様な海洋性レクリエーションが行われてきましたが，それらの余暇活動を行う空間は，民宿や海の家，遊魚などに限られており，総じて漁村そのものとのかかわりは希薄であったと言えます。
また，ことしの夏には，海の家のそばまで波が来たということもあって，また，砂利も出たということもありますので，その砂利を一時的に撤去して，そのところに穴状のものができますので，砂を周辺から取って補充したということで，本当の応急的な措置はさせていただきました。
これら２つの議案につきましても，従来は規則で定めておりましたが，地方分権一括法の制定を受けまして，第60号議案は，砂防指定地内における土地を個人が水道管等の横断のために占用する際等の占用料等の徴収について，また，第61号議案は，海岸保全区域等において，海の家などのため海岸の土地を占用する際等における占用料等の徴収について，それぞれ条例を制定しようとするものでございます。
冷夏の昨年と比べ，米は大豊作が予想され，海の家も盛況，ビールや清涼飲料水の消費もウナギ登り，エアコン，扇風機などの家電製品も売れ行きが絶好調で，まさしく猛暑特需という状況であります。 しかし，その反面，マイナスの影響も各地にあらわれております。特に，西日本を中心とした水不足は，各方面に大きなダメージを与えました。
保養所費，これは，職員の元気回復事業のための海の家，山の家等に対する補助金等でございます。 職員福利厚生費でございますが，２億907万7,000円は，職員の被服貸与費，本庁職員の駐車場借上費，委託費，それから生協，互助会等の援助をするための貸付金，援助費等でございます。
これらの施設の建設に当たりましては，山や川，湖などに近いという地形的な自然条件を考慮した面もあるようでございますが，本県では，海の家や民宿等の民間施設が身近に利用できる環境にあったこともあり，海岸近くには建てられた施設がないのが実情であります。
まず，職員の福利厚生３億2,036万1,000円でございますが，これは，職員の保健，元気回復等の事業といたしまして，定期健康診断，簡易人間ドック，それから職員の機関誌「ひろば」を発行すること，また，職員の保養施設といたしまして，海の家，山の家の開設，各種球技大会の実施，そのほか生活協同組合等への援助を行っているところでございます。
この会議では，放送設備や救命用具の備えつけ，遊泳区域，遊泳禁止区域の明示，監視員の配置などの海水浴場安全対策，また，海の家などで食中毒を起こさせないための食品衛生対策，さらに海水浴場の清掃や美化意識の啓発などの海水浴場美化対策など，各海水浴場に共通いたします問題について，開設者であります市町村，観光協会と協議するものでございます。