宮城県議会 2014-02-20 02月27日－03号
一方、魚市場を初めとする流通加工関連施設については、昨年の水揚げ量は震災前の約七〇％までに回復したほか、冷凍冷蔵施設などの共同利用施設につきましても約七〇％が復旧し、再稼働しております。県としては、再生期の最終年度である平成二十九年度までに震災前の状況に復旧させることを目指し、早期復旧に向けた取り組みを一層促進することとしております。
一方、魚市場を初めとする流通加工関連施設については、昨年の水揚げ量は震災前の約七〇％までに回復したほか、冷凍冷蔵施設などの共同利用施設につきましても約七〇％が復旧し、再稼働しております。県としては、再生期の最終年度である平成二十九年度までに震災前の状況に復旧させることを目指し、早期復旧に向けた取り組みを一層促進することとしております。
流通加工対策については、引き続き流通加工関連施設の整備を進めるとともに、「かごしま旬のさかな」の宣伝・広報など水産物の消費拡大に努めてまいります。 水産技術の開発研究については、平成四年度からクロマグロ養殖技術の確立を図るため、沖合大型生けすの開発等が進められてきましたが、新たに省力型の小型生けすの開発や効率的な養殖技術の実用化試験に取り組むこととしております。
県や国では、奄美地域の水産振興につきましては、これまでも漁港整備や人工魚礁の設置による漁場の造成を初め、マダイ等の種苗放流、シマアジの飼い付け型栽培漁業技術開発のほか、流通加工関連施設などを整備を進められてこられました。
次に、二番目の柱であります多様な流通加工体制の整備につきましては、水産物の流通や消費の多様化に対応して、串木野地域及び枕崎地域におきまして、活魚施設や製氷、貯氷施設などの流通加工関連施設の整備を進めますとともに、新製品の開発や平成六年度に選定しましたかごしま旬のさかなの宣伝広報などを通じまして、水産物の消費拡大対策を進めることといたしております。
木材市況の低迷、林業生産基盤や流通・加工体制の整備の立ち遅れなどの課題解決のため、林業従事者の育成・確保、林道整備や機械化の促進による生産基盤等の整備、県産材の加工・流通体制の整備、特用林産の振興などの諸施策を推進すること、水産業においては、水産物価格の低迷、漁業就業者の減少や高齢化の進行、沖合・沿岸水域の資源の減少や海外漁場の制約など厳しい状況の中で、つくり育てる漁業の推進や担い手の育成確保、流通加工関連施設
このため、栽培漁業の広域化などによりつくり育てる漁業の推進に努めますとともに、流通加工関連施設の整備を進めますほか、漁業生産の担い手の育成確保対策や漁港漁村の計画的な整備を進めることといたしております。 このような基本方針で編成いたしました林務水産部関係の平成七年度当初予算案につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りしております資料の一ページでございます。
流通加工対策につきましては、引き続き、流通加工関連施設の整備を進めますとともに、「かごしま旬のさかな」の宣伝・広報など、水産物の消費拡大に努めてまいります。 水産技術の開発研究につきましては、クロマグロ養殖技術の開発など、新しい技術の開発を進めるほか、漁業調査船「さつなん」が建造後十四年を経過することから、海洋調査等のための最新の設備器機を備えた代船を建造することしております。
平成五年度からは水産物流通加工活性化総合整備事業によりまして、山川地域は平成八年度まで、串木野及び枕崎地域は平成十年度までの期間で、各地域の流通加工拠点整備構想に基づきまして流通加工関連施設を計画的に整備することといたしております。この事業では平成五年度は串木野地域で荷さばき施設を、山川地域で残滓処理施設を整備し、平成六年度は山川地域で冷蔵施設、枕崎地域で冷凍冷蔵施設を計画いたしております。
これらの地元の意向を十分に踏まえながら、湾内の漁場特性を生かして、湾内の水産資源の増殖力が高まりますような魚礁を設置するなど栽培漁業の推進を図ること、あるいは陸域の漁港関連施設、流通加工関連施設などの整備も含めまして、総合的な振興策を検討してまいりたいというふうに考えております。
水産物の流通拡大対策といたしましては、拠点産地におきまして、このたびの「枕崎お魚センター」や活魚関連施設、製氷、貯氷、冷蔵及び加工施設等の整備に取り組んできたところでございますが、今後も多様化する消費者ニーズに合致しました水産物流通加工関連施設の整備に取り組んでまいります。
水産業関係では、国際漁業規制の強化や漁業資源の減少等に対応し、資源培養管理型漁業の確立と漁業生産の安定を図るための有用種苗の放流による栽培漁業の推進、クロマグロの養植技術の開発など養殖魚種の多様化の推進、内水面漁業の振興を図るための河川への放流に対する助成、消費や流通の多様化に対応した流通加工関連施設の整備、水産業の新たな展開を支えるための水産技術開発センター整備のための調査、第八次漁港整備長期計画
これによりまして、平成五年度から、先ほど議員のお話にもございましたが、新しく整備されました外港地区に卸売市場や冷蔵施設等の流通加工関連施設の整備を図っていくことになります。これによりまして、県内外漁船の串木野漁港への水揚げが増加し、流通加工部門におきます就業機会の創出が図られまして、地域活性化につながっていくものと期待をいたしております。
また同時に、陸送原料の一時保管も含めた大型冷蔵庫や現精製施設等の流通加工関連施設の総合的な早期整備が必要となってくると考えるのであります。
平成四年度から、新たに事業を実施予定の山川地域については、平成八年度までに総事業費約十五億円をかけてカツオを中心とした卸売市場、残滓処理施設及び冷蔵庫等の流通加工関連施設の一体的総合的な整備を図ることにしております。
また、カツオのモデル加工施設の整備などについてのお尋ねでございますが、県といたしましては、カツオの流通加工の円滑化を図りますために、今日まで国の補助事業なども取り入れまして、流通加工関連施設の整備を鋭意進めてまいったところでございます。
すなわち、つくり育てる漁業を推進していくためには、地域内の漁業の特性に応じた生産、流通、加工関連施設の用地を確保した整備、さらには、養殖、蓄養の機能をあわせ持つ漁港が必要と考えますが、県は今後の漁港整備の方向についてどういうお考えをお持ちなのか、林務水産部長にお尋ねいたします。
さらにまた、県といたしましては冷凍冷蔵庫や残菜処理施設等の流通加工関連施設の整備、あるいはこの魚食の普及活動とこういったものに対する助成、その一環としての水産物の展示即売会、こういったものの開催等を行いまして、これを通じて価格安定と需要拡大に努めているところでありますが、本年度からはさらにバイオテクノロジーを利用したカツオ新製品の開発にも着手をしたところであります。
そういう中で、私はこの際、特に検討を急ぐべき問題として取り上げてみたいのは、流通加工関連施設の整備についてであります。この必要性については新総合計画においても述べられているところであり、多くを語る必要もないと思いますが、この実現こそが、水産業は業として成り立つ産業であるとの認識のもとに、意欲ある漁家の育成にもつながると思うからであり、お尋ねする次第です。