熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
中小企業に対する融資制度の充実については、さきの三月県議会におきましてもお答えいたしたところであったかと思いますが、政府系金融機関による融資のほか、長期かつ低利な資金を融資する単県の融資制度の運用を初め、設備近代化資金、設備貸与資金及び高度化資金の活用等により金融の円滑化に極力努めているところであります。
中小企業に対する融資制度の充実については、さきの三月県議会におきましてもお答えいたしたところであったかと思いますが、政府系金融機関による融資のほか、長期かつ低利な資金を融資する単県の融資制度の運用を初め、設備近代化資金、設備貸与資金及び高度化資金の活用等により金融の円滑化に極力努めているところであります。
委員にも御認識いただいているとおり、シームレスデジタル防災マップは、河川水位や降水量、各市町村のハザードマップなど防災に関するリアルデータを地図上にマッピングして、分かりやすく表示させているものであり、緊急時の避難行動や日頃からの防災活動への活用等を意図して公開しているものになります。 委員御紹介の液状化しやすさマップについては、国土交通省が提供しているものです。
先月、済州オルレからアドバイザーを招請し、コース整備のための現地調査を実施したところですが、アドバイザーからは、更なる阿武隈川などの景観活用等について助言を頂いたことから、県では今後、町とともに修正ルートを検討し、再度アドバイザーによる現地調査を実施する予定であり、今年度中のコース認定に向けてしっかり支援してまいります。
また、お話の中古機材の活用等については、産地やＪＡ等と連携し、離農予定者から新規就農者への園地や施設を含めた事業承継を促す取組や、中古機械等の導入への助成などを行っているところであります。 引き続き、経営発展を目指す農業者や新規就農者に対して、個々の経営状況に応じた支援を進めるなど、安定した収益の確保に向け、しっかりとサポートしてまいります。 以上でございます。
このため、関係団体と連携し、週休２日工事の促進やＩＣＴの活用等、安全で働きやすい環境づくりを進めるとともに、多くの建設関係の企業が一堂に会し、企業が高校生に直接建設業の魅力を伝える建設企業ライブを開催することなどにより、建設業の人材確保に取り組んできたところであります。
これまで、県担当者が協議の場に参画し、広域的な担い手確保や基盤整備事業の活用等を提案しており、今年度、新たに、各県民局に設置した支援チームにおいて、市町村間も含めた情報共有を図りながら効果的な支援を行うことで、計画策定の加速化を図ってまいりたいと存じます。
その後、文科省は五月八日付で従来の指針を特別免許状の授与及び活用等に関する指針として改訂し、各都道府県教育委員会宛てに通知されたと伺っています。 そこで伺います。この指針の改訂を受け、今後、特別免許状をどう活用していくのか、教育長のお考えをお示しください。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
国は、各事業所に対して、今般の報酬改定による加算措置の活用や賃上げ促進税制の活用等を組み合わせることにより、令和６年度にプラス2.5％、令和７年度にプラス2.0％のベースアップを実現するようにお願いをしているところでございます。
管理・運営は市の直営で、心のふるさと館を１つの課 とし、文化財の保護・活用等の担当も一般的な教育局ではなく、心のふるさと館 で一括して行っている。 施設は、フロアごとにテーマを設け、１階は楽しく学ぶ「遊び場」、２階は広 く学ぶ「学び場」、３階は深く学ぶ「調べ場」とした展示を行っている。
これを踏まえまして、来年度、旅客ターミナルの民間活用等を踏まえまして、エレベーターや空調設備などの現況調査、それから補修計画を来年度予算で入れさせていただいております。
労働委員会といたしましては、ワークスタイルの多様化や働き方改革の進展、外国人労働者の増加など、労働者を取り巻く環境が大きく変化する中、これまで以上に複雑化している労働者と使用者との間の紛争につきまして、あっせん制度の活用等によって円満な解決を図れるよう鋭意努力してまいりますので、引き続き委員の皆様のご理解、ご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、お礼の言葉といたします。
地域おこし協力隊であるとか、集落支援員の活用等についても、積極的にしているところ、あるいはそうでない市町村もばらつきがありまして、やっぱり地域の中で何とかこうしていきたいんだというそれが、できる地域と、できる集落と、いやもうそがな若いもんもおらんしそがな力はないから何とか少し、話が出てた広範囲で、ある程度小さな拠点にまではいかないけども、ある程度生活機能ができるような仕掛けづくり、そこら辺を企画していく
一つ目に、産業廃棄物の排出抑制及びリサイクルの推進のため、リサイクル製品認定制度を活用したリサイクル製品の普及、二つ目に、環境を担う人材の育成と交流のための企業を対象とした先進事例を紹介する研修会の開催、三つ目に、産業廃棄物の適正処理を推進するための不法投棄等対策専門員の設置やドローンの活用等による監視指導の強化、四つ目に、市町村が不法投棄防止のために設置する監視カメラ等への補助などを実施しております
当初予算において、第３次生き活きプランの重点戦略の一つである「安心で豊かさが実感できる地域の創造」に向けた持続可能な中山間地域等形成プログラムでは、集落機能の維持・確保や移住・定住の促進、地域資源の活用等による農山漁村の振興を図る予算として、約46億円が計上されています。
この大綱におけます文化財の基本的な方向性については、県民の共有財産である文化財を社会的、そして社会全体で適切に保存・活用し、次世代へ確実に継承する体制を構築していくほか、文化財の保存・活用には社会全体で取り組むとしておりまして、県民が郷土への愛着と誇りを持ち、本県の魅力の向上や地域づくりにつなげていくこととされておりまして、文化財の保存・活用等の基本方針が示されております。
今回の予算でも、空き家問題の解消に向けて、市町の支援ということで、補助事業なり、市町が考える空き家の活用等に対して支援の予算を取っています。 空き家問題については、市町との定期的な会議も行っており、市町からどういう事業が必要なのかについても聞きながら進めています。
活用等についてでありますが、現在、教育委員会以外でメタバースの活用や検討を行っている事例はありませんが、メタバースに精通している団体などと情報交換を行っているところであります。
笠岡湾干拓地の臭気対策についての御質問でありますが、脱臭資材や発酵促進材の活用等により、近年、苦情件数は減少し、臭いの指標である臭気指数は低下傾向にあり、毎月開催の対策会議においても、臭気は徐々に改善しているとされております。 また、バイオガス発電所の稼働により、さらなる臭気低減が期待されておりますが、堆肥化処理や発電の副産物である消化液が無臭でないことなどの課題もあるところであります。
ＩＣＴの活用等による業務の効率化を進めていく、こういったことに加えまして、登下校の見守りなど、これまで学校が担ってきた業務の見直しに向けまして、地域と連携していくと、こういったことの研究を進めて、教員がゆとりを持って教育活動に専念できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（徳永達也君） 山村議員－11番。
（2）離島における医療ＩＣＴの活用等について。 離島病院の人材確保についてはしっかり取り組んでいただく必要がありますが、一方で、離島においては、患者側の通院手段についても課題があります。 高齢化が住む中、離島では公共交通機関の便が少なく、コロナ禍以降の減便もあって、病院の体制が整っていても受診することが難しい場合もあるようです。