茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
さらに、大学進学に要する費用については、経済的な理由で修学が困難な学生を対象に、日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度の活用を周知するとともに、県が独自に行う奨学資金及び入学一時金を無利子で貸与する制度の活用を呼びかけております。
さらに、大学進学に要する費用については、経済的な理由で修学が困難な学生を対象に、日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度の活用を周知するとともに、県が独自に行う奨学資金及び入学一時金を無利子で貸与する制度の活用を呼びかけております。
しかしながら、今年度実施した子供を笑顔にするプロジェクトの実施状況を見てみますと、公立学校は約八割が活用したのに対し、私立学校は一割強にとどまっています。 そこで、来年度は、より多くの私立学校から手が挙がるよう積極的に活用を促していくことが必要と考えますが、都の見解を伺います。
への課題 (2) 生徒のニーズに応えられる部活動改革 高 橋 勝 則 議員（いばらき自民党） １ 県西地域における地域振興の推進について 知 事 ２ 県産品の海外販路拡大とインバウンドの強化について 知 事 ３ 高病原性鳥インフルエンザの防疫体制の強化に向けた対応について 農林水産部長 ４ 民間人材等の活用
二〇五〇年ゼロエミッションに向けましては、焼却廃熱を最大限活用して発電し、他の設備へも電力を供給できるエネルギー供給型焼却炉やＡＩを活用した送風量制御技術などの先進技術の開発を進めておりますが、今後さらなる革新的技術の導入が必要でございます。
ＧＩＧＡスクール構想で学校に整備された端末を活用し、各警察署からもつないで非行防止教室ができるようにしたいと思っております。 ◆成田政隆 委員 Ｚｏｏｍで実施するということは参加する学校数などが制約されると思います。小中高等学校のどの辺りを対象に、大体どのぐらいの学校数を想定されているのかお伺いしたいと思います。
ＧＸ実現に向けた基本方針においては、エネルギー政策を進める上で、原子力の活用に際しては、いかなる事情よりも安全性を最優先にして再稼働することを明記していますので、ＧＸの推進とエネルギーの安定供給の観点から本請願に賛同することはできません。 ◆塚本茂樹 委員 会派で議論をしていますが、まだ意見を集約できていませんので、今回は反対とします。
最近ではセンターで独自にユーチューブチャンネルを作りまして、こうしたものも活用しながら発信に努めています。 ３ 琵琶湖博物館水槽破損事故について （１）当局説明 白井環境政策課長 （２）質疑、意見等 ◆河井昭成 委員 水槽設計時に安全率などの計算がされていたかと思いますが、そのあたりが適切であったのかまで遡り、検証するという理解でいいでしょうか。
ＧＸ実現に向けた基本方針においては、エネルギー政策を進める上で、原子力の活用に際しては、いかなる事情よりも安全性を最優先にして再稼働することを明記していますので、ＧＸの推進とエネルギーの安定供給の観点から本請願に賛同することはできません。 ◆塚本茂樹 委員 会派で議論をしていますが、まだ意見を集約できていませんので、今回は反対とします。
あるいはガラスの色原料として水草を活用するということで、実際にいろいろなガラス製品に活用されていることもあります。それ以外に、まだこれからという技術ですが、水草が非常に大量にありますのでもう少しコンパクトにする、体積を減らす技術など、いろいろ御提案を頂いていますので、今後、商品化にもつながっていくと考えています。
◯浜教育長 教員の負担軽減に向けては、スクールサポートスタッフの配置の拡充や、専門性の高い人材を小学校の外国語や体育等の授業で活用する社会の力活用事業の拡大など、外部人材の一層の活用を図ってまいります。
私の親も要らないものは処分し始めているのですが、先々にいろいろなところで空き家が有効に活用されるよう、未然防止的な取組として啓発も大事だと思います。そういった部分も含めて取組を進めていただきたいと思いますし、新たに宅地造成されていく中で空き家が注目されていないところもあると思いますので、できる限り空き家が注目されるような施策の推進をお願いします。
◎田中 財政課長 まずは国の交付税が多く入る有利な県債を活用していくことが考えられます。また償還の前倒しは、これまであまり行ってきておらず、年度末に県税や交付税の上振れがあった場合には、それを直近の財政事情に対応するために基金に積んできたところですが、今後は将来的な公債費の増加を見据えて償還の前倒しを行い、将来的な負担の低減を図っていきたいと考えています。
６ 滋賀地域交通ビジョン骨子（案）について （１）当局説明 渡辺土木交通部管理監 （２）質疑、意見等 なし ７ 滋賀県道路整備アクションプログラム2023について （１）当局説明 野田道路整備課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 12時05分 再開宣告 12時59分 ８ 第２次滋賀県自転車活用推進計画（案）について （１）当局説明 藤本道路保全課長 （２）質疑、意見等 なし
今後４年間は多くの財源不足が見込まれているので、基金を活用してそういった財政事情に対応していきたいと考えているためです。基金は積むことが目的ではありませんので、しっかり活用するために100億円程度としています。この100億円は災害等が発生した場合にも対応し得る数字として設定していますので、その点については御安心いただければと思います。
なお、本運用に際しては、各種広報媒体を活用し、周知を図るとともに、引き続き、窓口業務をはじめとした行政サービスの向上に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本運用に向け、様々な準備を着実に進めるとともに、本運用実施後においても、直ちに対応が必要なものについては柔軟に対応していただきたい。
◎市川 健康医療福祉部長 ユニバーサルデザインの理解促進につきましては、先ほど申し上げました県民向け研修会のほか、県広報やホームページ、ラジオ、ＳＮＳ等、様々な広報媒体を活用して、幅広い層に向け、効果的な情報発信を行うことを考えているところでございます。
私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。
◎中川 農政水産部技監 単独小規模土地改良事業費は、機動的かつきめ細やかな対応が可能でございまして、小規模な突発事故への対応など、農業生産に影響を及ぼさないように、引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。さらに、規模が大きい突発事故が発生した場合には、国の補助事業なども活用しながら、不測の事態に臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございます。
また、副業による関係人口の増加については、中山間地域における中小企業が、経営課題の解決に取り組んでいくため、副業、兼業などによる外部人材の活用を促進しております。
加えて、市町村やＤＭＯなどと連携し、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信、地域の観光リーダーの育成、デジタルデータやＡＩを活用したモデルコースの提案など、周遊観光促進の取組を進めております。 これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。