岡山県議会 2024-06-11 06月11日－01号
また、インターンシップへの参加促進により県内企業の魅力を発信するとともに、若者と企業の経営者等との交流事業や、市町村と連携した東京圏の大学生に対する就職活動費の支援などを通じ、本県への人材の還流と定着に取り組んでまいります。 続きまして、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。
また、インターンシップへの参加促進により県内企業の魅力を発信するとともに、若者と企業の経営者等との交流事業や、市町村と連携した東京圏の大学生に対する就職活動費の支援などを通じ、本県への人材の還流と定着に取り組んでまいります。 続きまして、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。
事務局運営費に関し政務活動費交付金につきましては、改選前の議員欠員分等に係る不用額200万円、委託料及び備品購入費につきましては事業完了に伴う執行残の不用額100万円をそれぞれ減額し、合計400万円を減額するものです。 以上が議会事務局の３月補正予算案の概要です。よろしく審議くださいますようお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 以上で説明は終了いたしました。
1 （四）請願・陳情（議決結果） 総務警察委員会 請願 受理 受 理 別 件 名 提 出 者 結 果 陳情 番号 年月日 陳情 1001 令５・５・16 鹿児島県議会議員の政務活動費
採 決 ３、日程第３ 避難地域復興・産業振興対策について １ 委員長報告 ２ 採 決 ４、日程第４ 地球温暖化・災害に強い県づくり対策について １ 委員長報告 ２ 採 決 ５、日程第５ 議員提出議案第32号から第34号まで（即決） 議案第32号 福島県議会委員会条例の一部を改正する条例 議案第33号 福島県議会会議規則の一部を改正する規則 議案第34号 福島県政務活動費
また、政務活動費について、以前から求められていた全ての領収書公表がいまだに実現していません。各議員が会派に支出した政務活動費を、会派が支出した場合の領収書は公表する必要はないという、そんな道理は全くありません。これまで何度も述べてきましたが、政務活動費の原資は、県民の皆さんの税金であり、領収書とともにその使途を明らかにするのは当然のことです。
続きまして、二項警察活動費についてであります。その主なものといたしましては、三百四十ページの一目一般警察活動費の説明欄の一番目にあります一般警察運営費や、三百四十一ページの二目刑事警察費の説明欄の二番目にあります暴力犯罪捜査活動費などでありまして、総額は、一枚めくっていただきまして三百四十三ページの本年度の計の欄にございます三十三億三千六百万円余であります。 九款警察費の説明は以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第一号議案ないし発議第三号議案 ○議長（高橋伸二君） 日程第三ないし日程第五、発議第一号議案、宮城県議会委員会条例の一部を改正する条例、発議第二号議案、宮城県議会会議規則の一部を改正する規則及び発議第三号議案、宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題といたします。
各市町村では、先ほど委員申し上げられましたように、草刈り等の費用について活動費を出しているところもございますので、そういったところではそういった活動の費用を負担をされてるとも聞いております。
次に、その下にございます警察活動費についてです。こちらは、主な事業に挙げております交通安全施設整備事業の交通信号灯器のＬＥＤ化などにより、令和５年度と比較して増額となっております。
それに加えて特に競技力の高いトップ選手についての個人の活動費などが含まれており、例えば全国大会、あるいは国際大会に出場してその競技力を高めていただく遠征費があります。加えて、今、県のスポーツ協会で雇用いただいておりますスポーツ特別指導員たちの人件費に要する補助等もこの中に含まれています。
次に、家族支援についてでありますが、依存症に悩み苦しむ家族の回復や支援を行う家族会等に活動費を助成するほか、県精神保健福祉センターや保健所等において家族等への相談支援を行っているところであります。
二項警察活動費の一目一般警察活動費は百万円余を減額するもので、その主な要因は警備業講習委託料の不用額であります。二目刑事警察費及び三目交通指導取締費は、財源更正を行うものであります。 一枚めくっていただいて、六ページを御覧ください。最後に、追加の繰越明許費補正について御説明いたします。
――――――――――――――――――議員提出議案第１号 熊本県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
また、法務省は犯罪の被害者や遺族を法律面でサポートするため、支援に当たる弁護士の活動費を公費負担する制度を導入する方針です。 犯罪被害者が抱える苦しみや痛みを社会全体で支えていくことが重要であり、犯罪被害者を支援する機運の醸成を継続する取組が求められています。 そこで、県は犯罪被害者等支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次は、ツキノワグマの被害防止対策についてです。
よって、国におかれては、政治資金規正法の本旨に立ち返り、政治活動の自由との調和にも配慮しつつ政治資金パーティーに係る収支の透明性を確保するため、政治資金や政策活動費の取扱いについて、基準の明確化、収支報告書等への記載・公表の徹底その他必要な見直しを行い、今回のような事態の再発防止と政治に対する国民の信頼回復に誠心誠意取り組むよう、強く求める。
岐阜県では、これまで孤独・孤立対策官民連携事業費補助金として、孤独・孤立対策に取り組む県内ＮＰＯ団体に対し、活動費を助成し支援を行ってきたところです。しかし、新年度予算では、民間支援団体に対する孤独・孤立対策補助金が今年度は二千四百万円でしたが、新年度は七百万円、今年度の予算規模からすると約三割にまで大幅に削減されています。 先日、この補助金を活用した事業の発表会が開かれ、私も参加いたしました。
本巣市では、こうした無形民俗文化財に対して、国指定、県指定、市指定に関わらず、保存会に毎年活動費として補助金を支出し、伝統芸能の継承を支援しつつ、後継者を育成する取組を行っています。 また、国指定重要有形民俗文化財である真桑の人形舞台の修理には、令和三年度、四年度に修理費の半分を文化庁からの補助金で賄い、残りの半分は所有者となっている市が負担しています。
また、参加する生徒に対し、自身のけが等を補償する保険及び個人賠償責任保険に加入するよう促すとありますが、団体競技の編成により複数中学校の生徒が集まる場合の送迎や、外部の設備等の活動費なども含め、保護者負担の増加が懸念されております。
1: 議事の経過概要 １ 議会デジタル手続に係る関係条例等の制定・改正について 府議会における手続等のオンライン化・デジタル化等のため、別紙１のとおり、「情報通信技術を活用した京都府議会の活動の推進に関する条例」の制定、「京都府議会委員会条例及び京都府政務活動費
県では不登校の児童生徒の居場所を確保するため、来年度新たに、フリースクール等の学校以外の民間施設を利用する家庭に対して、その利用料や活動費を支援することとしていますが、補助率２分の１や補助上限額月１万5,000円が設けられています。フリースクールでは月当たり実質３万円から３万5,000円かかるところが多いと聞いています。