千葉県議会 2022-11-04 令和４年_決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022.11.04
統計事業といたしましては、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、令和３年経済センサス活動調査や令和３年社会生活基本調査、労働力調査など国の基幹統計調査を実施するとともに、統計年鑑等の発行やインターネットによる統計データの提供を行いました。 また、総合的な経済指標として、経済構造や経年変化等の分析資料として利活用される県民経済計算の推計を行いました。
統計事業といたしましては、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、令和３年経済センサス活動調査や令和３年社会生活基本調査、労働力調査など国の基幹統計調査を実施するとともに、統計年鑑等の発行やインターネットによる統計データの提供を行いました。 また、総合的な経済指標として、経済構造や経年変化等の分析資料として利活用される県民経済計算の推計を行いました。
令和三年経済センサス活動調査速報集計結果宮城県の概要によれば、宮城県内の事業所数は約九万四千、従業員規模を見ると一人から四人の事業所が約五三％を占めています。事業所数ですから、首都圏からの出先機関があったり、県内への営業所なども入っていますが、県内の企業の多くは、中小企業から零細企業が占めていることが読み取れます。
商工会等の運営経費の一部を支援する小規模事業経営支援事業費補助金は、主に５年ごとに行われます経済センサス活動調査の小規模事業者数に基づいて算定が行われますことから、小規模事業者数の減少が、組織運営、とりわけ事業者支援体制に影響を及ぼしかねない状況にあるというふうに認識しております。 このため、より安定した経営指導体制が構築できるよう補助制度を見直すべきときだというふうに考えております。
そして、先月31日に総務省と経産省が公表した「令和３年経済センサス－活動調査」の速報値で、本県の事業所数は全国45番目の３万5,258か所で、５年前より981か所、2.7％減少しています。減少率は全国８番目。全国の事業所数は5.1％増となっています。こうした厳しい数字の状況ではございますが、産業振興計画の目標の達成を目指して、知事と職員が一丸となられ、頑張っていただきたいと思っております。
なお、令和３年度には５年に一度行われる経済センサス−活動調査が行われたことから、令和４年度は前年と比較して２億2,661万5,000円の減額となっております。 次に、59ページを御覧ください。第２款第７項第３目県単統計費の予算額は365万7,000円です。その内容は、毎月常住人口調査などの県単独の統計調査や統計調査結果報告書の作成に要する経費です。 以上でございます。
以上のことから、この陳情については、第三者委員会である栃木県議会政務活動調査会からの助言等を踏まえながら、引き続き調査、検討を行う必要があると考えますので、今回も継続でお願いしたいと思います。 ○山形修治 委員長 ただいま池田委員から継続審査との意見がありました。 ほかにございますか。
12月６日、我が会派の政務活動調査で嶺北に行ってきました。10時に議事堂を出発し、午前中おおとよ製材、昼食をモンベルアウトドアヴィレッジ本山、午後１時30分からエフビットファームこうち株式会社、午後３時から丸和林業と大豊森林組合の貯木場、午後５時に議事堂に帰ってきました。久しぶりの政務活動で少し疲れましたが、木が地域を支えていることが実感できた一日でした。
経済センサスは、二つに大きく分けまして、基礎調査と活動調査に分かれております。今の委員の御指摘は、今年度やっている活動調査でありまして、基礎調査よりもさらに細かなデータの分析ができるようになっているものであります。
さらに、周期調査といたしましては令和元年度に本調査を実施いたしました2020年農林業センサス、こちらの調査票の審査及び集計を行ったほか、令和３年経済センサス活動調査準備を行いました。 令和２年国勢調査につきましては、後ほど、主要事業の前年度比較等資料より御説明申し上げます。 3)事業の成果及び今後の課題でございます。
今、御指摘のとおり、２年ないし３年おきの調査になっておりまして、特に経済センサスにおいては、事業所の売上げだけではなくて、その費用まで含めた細かな調査は、活動調査というようですけれども、５年に一度ということで、どうしても我々は、それを待って、いろいろな政策への反映ということがあります。
そこで、少し古いデータになりますが、平成28年の経済センサスの活動調査によると、高知県の事業所の合計は３万5,366事業所であり、その内訳は従業員１人から４人の事業所が２万2,148事業所で全体の62.6％、従業員５人から９人の事業所が6,491事業所で全体の18.4％であり、この２項目で全体の８割を占めます。
今年度は、労働力調査など経常調査６本のほか、５年周期の経済センサス活動調査及び社会生活基本調査を新たに実施します。経済センサス活動調査は、全ての産業分野における事業所や企業の経済活動の状況を明らかにするもので、県内の約10万事業所を対象としています。また、社会生活基本調査は、仕事や家事などの生活時間や余暇時間の主な活動について、無作為に抽出した約1,800世帯を対象に調査します。
以上のことから、この陳情につきましては、第三者委員会であります栃木県議会政務活動調査会からの助言等も踏まえまして、引き続き調査・検討を行う必要があると考えています。今回については継続でお願いしたいと思います。 ○佐藤良 委員長 ただいま、阿部委員から継続審査とのご意見がありました。 ほかにございますか。
129 ◯鶴教育庁体育スポーツ健康課長 本県では、平成三十年度に福岡県運動部活動調査研究委員会を設置し、本県における運動部活動の在り方に関する指針を定め、諸課題の解決に向け協議を行っております。
このうち下から二番目の社会生活基本調査とその下の経済センサス活動調査は、統計法に基づいて五年周期で実施される統計調査でございます。 次に、二十ページをお開きください。 教育統計調査費百六十二万七千円は、文部科学省所管の学校基本調査及び学校保健統計調査の実施に要する経費でございます。 勤労統計調査費一千六百七十万九千円は、厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の実施に要する経費でございます。
来年度は労働力調査など経常調査６本のほか、５年周期の経済センサス活動調査及び社会生活基本調査を実施いたします。 経済センサス活動調査は、全ての産業分野におけます経済活動の状況を明らかにするもので、県内約10万の事業所を対象として実施いたします。 また、社会生活基本調査は、仕事や家事などの生活時間や余暇時間における主な活動について、約1,800世帯を対象に調査いたします。
これは例年、議員の皆様方の費用弁償等、委員会活動、調査活動につきまして、当初予算の段階では、様々なケースに対応できるようちょっと多めの予算を計上させていただいておりまして、実績に伴う減ということでございます。 次に、事務局費でございますが、４の人件費、一般職給与につきましては、職員の時間外手当の増によりまして３７０万円余の増額をお願いするものでございます。
平成二十八年経済センサス活動調査では、本県には飲食サービス業と宿泊業合わせて七千三百二十二の事業所があります。そこで働く多くの人々は、この事業所数の何倍にもなります。関連する事業所を合わせるとそれ以上です。 非正規の職員、特に時給計算の学生を含むアルバイトは、労働時間を削られ、非常に厳しい生活を強いられています。
なお、付加価値生産性につきましては、国の経済センサス活動調査において集計されるものでございまして、次回調査は来年度となっております。 以上でございます。
以上のことから、この陳情については、第三者委員会である栃木県議会政務活動調査会からの助言等も踏まえ、引き続き調査、検討を行う必要があると考えますので、今回については継続審査でお願いしたいと思います。 ○金子裕 委員長 琴寄委員から意見がありましたが、ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ声あり） ○金子裕 委員長 それでは、お諮りいたします。