滋賀県議会 2023-10-30 令和 ５年決算特別委員会−10月30日-06号
実績は、延べ人数855人、延べ活動日数67日で、オオバナミズキンバイのほか、ナガエツルノゲイトウなども含めて、前年度より47トン多い116トンを駆除したところでございます。 今年度も例年どおりの予算額を確保しており、今後も繁茂状況などを注視し、オオバナミズキンバイなどの駆除を進めてまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員 県内の６つの組織で活動されているということです。
実績は、延べ人数855人、延べ活動日数67日で、オオバナミズキンバイのほか、ナガエツルノゲイトウなども含めて、前年度より47トン多い116トンを駆除したところでございます。 今年度も例年どおりの予算額を確保しており、今後も繁茂状況などを注視し、オオバナミズキンバイなどの駆除を進めてまいりたいと存じます。 ◆河井昭成 委員 県内の６つの組織で活動されているということです。
そのほか、指導者の確保について、財政的支援、これは、指導者報酬費、生徒支援費等について、合同部活動の在り方、生徒の送迎等について、活動指針、活動日数や活動時間について、平日の部活動の地域移行について、高校入試、推薦等の兼ね合いについて、長期休業中の活動について、相談窓口等の設置について等に対して不安を抱いているとの声を頂いております。
54 水戸小中学校課長 社会に学ぶ14歳の挑戦の３年間の実施状況につきましては、まず令和２年度は78校中の２校、令和３年度は78校中22校でありまして、昨年度の22校の実施校については、感染対策として、活動日数や時間の短縮などの工夫をして実施したとの報告を受けております。
これらの要因は様々ございますが、主として、平日の勤務時間について、三十歳以下の教員が最も長く、他の年齢層より授業準備などの業務に時間をかけていることや、部活動指導について、活動日数が多い部活動の顧問や専門性を有している顧問の勤務時間が長いことなどの傾向が長時間勤務につながっているものと考えております。
また、船舶警ら等作業手当につきましては、海上の気象状況などにより活動日数が左右されるために、これも具体的な所要額をお示しすることは困難でございますが、令和四年度当初予算につきましては、過去五年間の活動実績等を踏まえまして、二十四万七千円を計上しているところでございます。
活動日数については、月２０日で、土日はどちらかというガイドラインになっているので、年間２４０日で平日土日としています。大分県の今の方針だと、土日だけでなく、平日も地域移行をしていくと。これは工藤教育長もそう言われていたと聞いており、それが引き継がれていると思うので、あえて平日土日も分け、計算しています。
モデル校となった小学校においては、専科指導教員の活用、それから、中学校においては、部活動日数の削減や複数顧問制の導入、高等学校と特別支援学校では、教材の共有化などにより、効果が実証できました。
また、実績につきましてでございますけども、令和元年の事業実績を申し上げますと、活動日数が3,533日、新規訪問等の企業数は534社、相談支援の件数が4,796件、最終的に就職件数は233人となっているところでございます。 以上です。 ◯委員長（今井 勝君） 阿部委員。
また、東京都収用委員会では、収用手続の効率化、迅速化を図るため指名委員制度を導入しており、事件ごとに担当の委員を指名し、その委員に審理や調査に関する事務の一部を委任しますが、その活動日数は、各委員合計で八十一日となっております。 以上が令和元年度決算の概要でございます。 続きまして、お手元にございます横長の令和元年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細をご説明申し上げます。
総合型クラブは、誰でもスポーツを楽しめる地域に根差したクラブとして、多種目、多世代、多志向などを理念とし、参加者の年代、種目、活動日数等は様々であります。現状では質的・量的に全ての生徒の希望に対応できる状況にはありません。その他の民間クラブ等を含め、受皿づくりが必要であります。
子供たちにとって高校生活の中で大きな意味を持つ部活動については、６月１日から段階的に学校の教育活動が再開される中、現段階では活動を自粛している状態が続いていますが、学校再開ガイドラインによると、６月末より活動日数や活動時間、活動内容などの条件が設定された上で、徐々に再開されるものと承知しています。
平成二十八年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査の分析結果によると、中学校では、部活動の活動日数が多いほど、学内勤務時間全体が長いとのことであり、勤務時間における部活動の影響が明らかになっております。
あわせて昨年、文部科学省は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、活動日数、時間等を含めて極めて詳細な指示書ともいうべきものを出しました。子供の人数の多い都市部については、いろいろな工夫をしながら対応できると思いますが、少子化の進行の早い地方においては大変な工夫と県、市、民間の連携の中で、あらゆるケースを模索していかなければなりません。
総活動日数としては3,590日、そのうち新規に訪問していただいた企業が約600社ということで、新規の企業開拓のほうに力を入れていただいてるところでございます。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 ４時間ですごい差があるんですね。それはともかくとして、それで、障害者雇用サポート事業というのがありますね。ここには障害者就労アドバイザーという人が出てくるんですね。
例えば、太宰府市を例に民生委員さんの活動日数を見てみると、年間大体百六十五日ということが出ています。私たちのように現職、現役で仕事をしている人々が働く日数が年間二百六十四日、二〇一六年、民生・児童委員の活動費用の弁償費ですね、これの地方交付税交付金は年間五万九千円となっています。福岡県は、この額に五百円を上乗せして市町村に交付しています。
また、平成二十九年度の調査になりますけれども、本県の民生委員、児童委員一人当たりの相談支援件数としまして三十六・五件、調査、実態把握等の活動件数百五十五・二件、訪問回数二百八・九回、活動日数としまして百五十四・二日となっておりまして、いずれも全国平均を上回っておりまして、皆様の積極的、献身的な活動に対しまして心から感謝を申し上げているところでございます。
厚生労働省の調査では、2017年度の民生委員１人当たりの平均活動件数は、高齢者や障害者宅への訪問などが165回、学校や地域の行事への参加などが115件、年間活動日数は平均131日。年代別では、全国民生委員児童委員連合会が2017年度に行った調査によると、2016年４月現在で60代が56％、70代以上が32％と、高齢化が深刻になっています。
◯健康福祉局長（田中 剛君） 民生委員及び児童委員の主な活動と、平成二十九年度における県内の政令市、中核市を除いた一人当たりの平均活動実績につきましては、住民からの相談への対応や市町、専門機関の相談窓口等への連絡調整が百四件、ひとり暮らしの高齢者や障害者のいる世帯などを訪問する見守り活動が二百八十七件、高齢者や子育てサロンなどの地域活動の実施、協力が四十五件などとなっており、一人当たりの平均活動日数
それからボランティアの方も含めた延べ活動日数もほとんど変わりがありませんので、見回りの努力量が減少したためウミガメの上陸数等が減ったということではございません。全国的にも、県下全域でも減少している状況であり、引き続き長期的に見守っていく必要があると考えております。 以上です。
これを受けまして、各市町村教育委員会や各学校におきましても、県の方針に基づいた部活動の運営への取組が進められているところでありまして、５月に県内の全ての公立中学校・中等教育学校の運動部を対象に実施いたしました調査におきまして、平日の平均練習時間は、平成29年度、30年度ともに1.9時間と変化はなかったものの、週当たりの平均活動日数は、平成29年度が5.6日であったのに対しまして30年度は5.1日と減少傾向