滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
３点目でございますけれども、教育に関わる民間団体に対して公の財政支援を行う場合、いわゆる公の支配との関係で施設の設置主体や活動内容等に関する一定のルールが必要となり、そうしたルールの適用とフリースクールの柔軟な活動の展開が並び立つのかどうか、こういった点が課題になると認識をしております。
３点目でございますけれども、教育に関わる民間団体に対して公の財政支援を行う場合、いわゆる公の支配との関係で施設の設置主体や活動内容等に関する一定のルールが必要となり、そうしたルールの適用とフリースクールの柔軟な活動の展開が並び立つのかどうか、こういった点が課題になると認識をしております。
そのような消防防災ヘリコプターと、航空隊員の活動内容や能力を分かりやすい形で広報することにより、頼りになる身近な航空隊として広く県民に認知されることを望みます。現在も、ホームページにて情報提供は行っているものの、改善の余地は十分にあると考えます。他県の航空隊が実施しているように、ＳＮＳ等を活用した広報に努めてはいかがでしょうか、航空隊員の士気を高める効果も期待できると考えます。
成り手不足を解消するためには、民生委員の役割や活動内容を広く知ってもらうために、地域でのＰＲや啓発活動を行うことが必要です。地域のイベントや集会で活動内容を紹介し、興味を持ってもらえることで、知名度向上につながります。新たな成り手を募る際に、適切なサポート体制を整え、具体的には、研修やマンツーマン指導を行い、初心者でも安心して活動できる環境を整えることも大切です。
また、フリースクールの経営者からは、もっと活動内容を充実させたいと考えても公的な財政支援がないため、困難であるとの声もあります。 そこで、どうしても学校になじめない子供たちがフリースクールで安心して学び、成長できるよう、県として既存の枠組みを超えてフリースクールの開設状況や通学実態などを調査し、声を伺い、課題や要望、学校との連携や支援の在り方について具体的に検討していただきたいと思います。
登録団体や企業に対しましては、清掃活動に必要な費用の助成、傷害保険料の負担、草刈り機の貸出し、活動区間に団体名や活動内容を記載した看板、いわゆるアダプトサインの設置といった支援を行っているところでございます。 クリーンリバー推進対策事業を周知するための取組についてでございます。
県議会や政治の関心を高めるための情報発信や県議会広報に対する支援を行っていただくことといたしまして、具体的には、（４）活動内容にありますとおり、広報番組における情報発信をはじめとしまして、正副議長との意見交換、ＳＮＳでの発信などを行っていただく予定としております。 次に、２「とちまるくん」の議会版デザインの制作についてです。
自治体によって設定される日数は異なりますが、令和五年九月からこのラーケーションの取組を始めた愛知県では、年に三日まで取ることができるようになっており、その活動内容としては、地域の史跡を巡り歴史を学んだり、野菜の収穫体験、水族館や動物園での生物観察、自然と触れ合うなど、幅広く認めることで取得しやすいよう工夫をされています。
また、女性支援新法の施行に伴いまして、県内の各団体の活動内容や得意とする分野を把握し、ケースに応じてそれぞれの団体の強みを組み合わせて支援することができる仕組みとして福岡県女性支援団体ネットワークを今年度新たに立ち上げ、意見交換会や研修会を実施してまいります。今後は、若者自立相談窓口が今申しましたこのネットワークとも連携をし、情報交換を行ってまいります。
活動内容としては、大きく三つ予定いたしております。
（２）の集落活動調査では集落の活動内容、困り事、活動の担い手等について集落代表者へのアンケート調査を実施しております。なお、調査対象を３，８３８集落としておりますが、集落の活動内容等をより細かく把握するため、市町村からの助言を受けて、調査先を増やしております。アンケートの回収率は８４．５％となっております。
計画では、ヘリコプターについて、県災害対策本部に自衛隊や警察官などを構成員とする航空運用調整班を設置し、ヘリコプターの活動内容や活動拠点等について、国や他県等と調整の上、運用することとしております。
２活動内容ですが、支援先は輪島市となります。表に記載のとおり、要請期間は１月６日から10日の５日間、１月25日から31日の７日間、２月19日から３月１日の12日間と第３陣まで活動を継続しているところで、派遣人員は延べ23名となります。 下の図をご覧ください。
今回のトップセールスの活動内容と成果について、お尋ねいたします。 ○議長（徳永達也君） 農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君） 去る1月18日から21日まで、知事が、県議会議長や農業団体の皆様とともにシンガポールを訪問し、本県農畜産物のさらなる輸出拡大に向け、現地輸入商社や消費者に対してトップセールスを行ってまいりました。
一方で、御質問の非営利団体が主催する活動への参加でありますとか自警団等への協力活動状況につきましては、多種多様な非営利団体、自警団等の設立趣旨や活動内容におきまして、これが評価点数を付与できる程度の公益性が認められるか、その基準を策定した上で職員が個別に審査する必要がございまして、これらには膨大な作業が必要となることから、実施は困難であり、現時点では対象とすることは考えてはございません。
その中で、支援を必要とする女性は、虐待など家庭環境や生育歴による問題を抱えている方が多く、自分自身でＳＯＳを出せる人が少ないという現状や団体間でお互いの活動内容の情報が不足しており、連携先が限られているということが明らかになりました。
防災業務関係者の安全確保については、活動内容に応じた防護装備の装着や安定ヨウ素剤の服用などとともに、被曝線量の管理徹底が求められるものと認識しております。県としましては引き続き、研修や訓練などの機会を通じて、防災業務関係者の原子力災害への理解促進を図るとともに、個人線量計等の必要な資機材の整備などを行い、防災体制の充実・強化を進めてまいります。
県として、これまでの活動内容を踏まえ、世界遺産登録に向けての課題をどう認識し、今後の登録に向けた取組をどのように進めていくのか、竹内地方創生局長にお伺いいたします。 教育の推進について伺います。 国では、各都道府県に夜間中学の設置を呼びかけています。
議員から御指摘のありました、補助率２分の１や補助上限額月１万5,000円の設定に当たりましては、施設によって規模、活動内容、また利用料や活動費などが様々でありますことや、一人一人が利用する頻度も異なっていることなどもございまして、他県の実施状況や県内の不登校児童生徒が実際に利用している施設の状況、そして不登校を考えるネットワークの方々の要望、御意見を踏まえて設定をしたところでございます。
ただいま委員から御提案のありました、防災士資格取得後の一定期間、活動報告書の提出を求めることにつきましては、防災士資格の取得者の負担は増えるということはありますけれども、自発的な地域の防災活動への参加を促すことによりまして、モチベーションの維持、向上ですとか、活動を通した知識、技能のさらなる向上、継続的な活動による防災士としての使命感の醸成、また、防災士の皆さんの間で活動内容を情報共有いただいたり、