山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
また、本県には、現在外国人へ日本語指導を行う方々がボランティアを含め県内各地で活動されていますが、一定の報酬を得ながら活動できる場が少なく、多くの人材が県外へ流れているとのことです。 これから、ますます外国人材が山口県で活躍していただくためには、こうした日本語教育を行っている方々と積極的に連携し、指導員などとして活躍していただくことが必要であると考えます。
また、本県には、現在外国人へ日本語指導を行う方々がボランティアを含め県内各地で活動されていますが、一定の報酬を得ながら活動できる場が少なく、多くの人材が県外へ流れているとのことです。 これから、ますます外国人材が山口県で活躍していただくためには、こうした日本語教育を行っている方々と積極的に連携し、指導員などとして活躍していただくことが必要であると考えます。
続きまして、部活動の地域移行に関して質問いたします。 全国的な少子化の進行や教員の働き方改革を背景に進められてきた休日の部活動の地域移行について、昨年末、スポーツ庁、文化庁が、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを取りまとめ、令和五年度から七年度までの三年間を改革推進期間として取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことが示されました。
加えて、担い手不足による地域経済活動の縮小や若者の減少による地域活力の低下など、人口減少に伴う様々な地域課題をデジタルの力で解決するために不可欠となるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成にも取り組んでまいります。
県としては、各チームに大学教授などの有識者を配置するとともに、分析調査や実証実験、事業化検討に対して財政支援を行うなど、チーム活動が前進するよう、しっかりと支援してまいります。
次に、障害者の文化芸術活動の推進についてであります。 障害のある方がその人らしく生きがいを持って暮らしていくためには、社会の一員として、社会、経済、文化など様々な分野での活動の場を広げる環境づくりが非常に重要であると考えます。
二〇〇八年の中央教育審議会答申では、その役割として、一、救急処置、健康診断、疫病予防などの保健管理、二、保健教育、三、健康相談活動、四、保健室経営、五、保健組織活動と幅広く、特に三、健康相談活動は、児童生徒の様々な訴えに対して、常に心的な要因や背景に念頭を置いて、心身の観察、問題の背景分析、解決のための支援、関係者との連携など、心や体の両面への対応を行うものとされております。
県は、あいち生物多様性戦略二〇三〇の重点プロジェクトとして湿地の保全活動を推進することを掲げていますが、これまでどのような取組を行い、今後どのように進めていくのか伺います。 また、これまで、県は、地域本来の生態系を保全、再生する活動を九つの生態系ネットワーク協議会を設立して行ってきましたが、湿地の保全活動には人の手によるさらに手厚いサポートが必要になってくると考えます。
議…………………………………………三二 一、一般質問を許可…………………………………………三三 １ 石井芳樹議員、行財政運営（県政運営に 臨む基本姿勢、県税収入の見通し、今後の 財政運営）、安全・安心な暮らしの実現（ド クターヘリ運航体制の強化、盛土等による 災害の防止、治安対策）、活力と魅力あふれ る愛知の実現（人口減少問題への対応、障 害者の文化芸術活動
特に、今回の予算案に計上されております愛知県基幹的広域防災拠点の整備及びゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の整備や県内の河川整備につきましては、着実に取り組まれることを要望いたします。
こうした災害対応を実現するためには、市町村や防災関係機関と連携を図り、住民の避難や救出・救助活動を円滑に実施することで被害の軽減につながるものと考えております。 そこで、県内四か所において広域防災活動拠点の整備が進められており、三点についてお伺いをいたします。
引き続き、オール愛知一丸となって、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、皆様一人一人の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、地方選挙の執行に関する要請についてです。
コロナ禍の中で施策推進の影響についてですが、行動制限等により人と人との接触や対面によるサービスを制限することを余儀なくされた結果、人づくりにおける施策領域につきましても、学校現場における様々な教育活動の中止、延期や企業における採用活動の縮小などにより、事業の進捗に遅れが見られ、目標達成ができなかったものもございました。
私は、県民の税金で広島サミット県民会議を立ち上げて、おもてなしや、平和発信について活動をされることは、非常にいいことだと思っています。せっかく県民の税金を使うので、県内23市町の魅力をしっかり隅々まで発信してもらいたい。経済波及効果も23市町に及ぶようにやっていただきたい。これは私の意見だけではなくて、会派のたくさんの皆さんが思っていることだろうと思います。
具体的には、県公式観光サイトのいよ観ネット等の閲覧履歴データや愛媛県来訪者のＧＰＳデータ、観光施設や経路等の検索の検索履歴データを分析ダッシュボードに取り込みまして表やグラフ等によって可視化し、分析結果に基づきましてターゲットを絞った広告配信等を実施するとともに、位置情報を追跡してプロモーションの効果を検証することによりまして新たな課題を抽出するなど、PDCAサイクルをしっかり回しながら誘客活動を展開
当初は、京都において活動していたのですが、滋賀県の教育委員会でスクールソーシャルワーカーとして勤務していた関係から、2016年に滋賀県に事務所を移転し活動しています。 ＮＰＯ法人こどもソーシャルワークセンターは、貧困や虐待、不登校やいじめなどの困難を抱える子供たちが過ごせる居場所として、ボランティアの支援を受けながら運営されています。
10ページ以降には、増収誘客活動紹介事例を書かせていただいております。よく地方鉄道では、車両へのラッピングをしております。ただ、このラッピングも、結構経費がかかりまして、通常で200万円ぐらいはかかります。この200万円を運賃収入で上げるというのは大変なことなのです。
17 ◯板垣漁港漁場整備課長 牛滝漁港では、岸壁の不足を解消するとともに、網の洗浄などの漁業活動の効率化を図るため、令和４年度から、護岸、岸壁及び用地などの整備に着手しています。
35 ◯木村行政経営課長 これまでの取組状況ですが、県では、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、市町村と連携した大型商業施設での出張申請サポートや各種広報活動等に取り組んできたところです。
続いて、2)以降でございますけれども、国の新たな動き等を踏まえ、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律による取組の推進について記載するとともに、青森県障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する条例、青森県手話言語条例による取組の推進について記載をいたします。