660件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2021-01-12 令和3年 県土整備委員会 本文 開催日: 2021-01-12

氾濫推定図情報は、洪水浸水想定区域図と同様、市町村洪水ハザードマップに反映し、住民の方々に周知できるよう市町村に助言をしてまいります。また、防災意識を高めるため、県のホームページでも公開をする予定でございます。  委員会資料、九ページに、公表済みの四十一河川と、今年五月までに公表を予定しております百河川を記載しておりますので、御参照ください。  説明は以上です。

石川県議会 2020-12-10 令和 2年11月第 5回定例会−12月10日-04号

また、市町の新たな洪水ハザードマップについては、全ての市町において対象となる全世帯へ配布されるなど周知が図られたところでもあります。  一方、今年の令和二年七月豪雨コロナ禍における初めての大規模な災害となりましたが、避難所において避難者間での十分な間隔の確保が困難な場合があったことや、通路や支援物資のためのスペースが不足したなどの課題も指摘をされたところであります。

福井県議会 2020-12-08 令和2年第413回定例会(第4号 一般質問) 本文 2020-12-08

県では、6月の土砂災害防止月間新聞掲載パネル展、また、県民や要配慮者利用施設向け講習会などでのPRに加えまして、市町と連携し、作成中の洪水ハザードマップ広報紙への掲載などによりまして幅広く周知を行い、登録者数の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。

千葉県議会 2020-12-04 令和2年12月定例会(第4日目) 本文

少し紹介させていただきますと、南流山地区は、市の洪水ハザードマップで全体が洪水浸水想定区域に入り、同地区や隣接する浸水想定区域人口は4.6万人に上ります。昨年10月の台風19号では江戸川の水位が上昇したため、避難準備高齢者等避難開始避難情報が発令され、このとき住民の間に危機感が持たれたところです。

千葉県議会 2020-12-03 令和2年12月定例会(第3日目) 本文

次に、防災について、洪水ハザードマップについて伺います。  昨年発生した一連の台風大雨災害から1年が経過しました。中でも10月25日の記録的な大雨では、自治体が作成したハザードマップ浸水想定区域外でも被害が発生し、避難所となっていた公民館や市役所が浸水しただけでなく、とうとい命が失われました。

埼玉県議会 2020-12-01 12月18日-08号

次に、「防災基地などの重要施設洪水ハザードマップ上の危険箇所にある場合、それらの施設に対して危険であることを指摘すべきと考えるがどうか」との質問に対し、「新型コロナウイルス感染症対策で重要な役割を担う十二の感染症指定医療機関軽症者療養宿泊施設に対しては市町村を通じて、重要な防災拠点生活関連インフラ施設に対しては所管する各部局を通じて、想定される浸水深や浸水継続時間などを情報提供している。

埼玉県議会 2020-12-01 12月10日-07号

関係市町においては、洪水ハザードマップの改定や避難場所となる高台整備などを進めることとしており、水害リスク情報図の提供や財政支援制度の紹介など国と共に市町を引き続き支援してまいります。 荒川の流域には県の人口の約六割が住んでおり、気候変動に伴う豪雨激甚化頻発化の進行が危惧される中、荒川水系治水対策県民の安全・安心を確保する上で極めて重要であると認識しております。

山形県議会 2020-12-01 12月18日-05号

また、地域公共交通計画の考え方と策定スケジュールについて」「新型コロナウイルス感染症に伴う県税特例措置と税収に与える影響について」「令和三年度当初予算要求概要で示された施策展開特別枠のうち移住・定住に関連する事業の概要について」「県内市町村における洪水ハザードマップ整備状況について」「過疎地域における移動販売等高齢者買物支援に関する取組について」「県の使用料や手数料の支払いに電子決済を活用していくべきと

山梨県議会 2020-11-01 令和2年11月定例会(第2号) 本文

紙面には、市町村ごと洪水ハザードマップが大きく掲載され、住民水害への意識が高まっており、大洪水の発生に備えた早急な対策が求められております。  強靱化計画では、水門や排水機場など、重要な河川施設機能保全とともに、河川整備の推進が重点化施策とされており、まさにこれが最も効果的であり、優先して進めるべき対策であると考えます。  

石川県議会 2020-10-21 令和 2年10月21日環境農林建設委員会-10月21日-01号

それから、新聞報道で1,000年に一度級の大雨を想定した洪水ハザードマップ公表について47都道府県のうち石川県と富山県だけが100%であるとの記事がありました。予算も必要ですし、人の手も煩わせるわけですからなかなかこの作業は進まないわけですが、そういう意味では石川県が100%であったことについては評価されるのではないかなと思います。  

愛媛県議会 2020-10-19 令和 2年建設委員会(10月19日)

そして、この浸水想定区域図を基に、市町避難場所避難経路などを示した洪水ハザードマップ作成し、住民周知します。  21ページをお願いします。  土砂災害対策においては、身近にある土砂災害危険性住民周知する取組を行っており、市町と連携した警戒避難体制整備や、住宅等新規立地の抑制などを行う土砂災害警戒区域等指定を促進しています。  

福島県議会 2020-09-29 09月29日-一般質問及び質疑(一般)-04号

次に、洪水ハザードマップについてであります。 洪水ハザードマップは、河川管理者水防法に基づき作成する洪水浸水想定区域図を基に市町村によって作成されるものであります。近年の頻発する豪雨災害を受けて、水防法が2015年に改正され、洪水浸水想定区域図作成する際の想定する降雨が従来の「100年から150年に一度程度」から「1,000年に一度程度」に改められました。