熊本県議会 2024-02-16 02月16日－03号
平成23年度から24年度にかけて県が調査した地震・津波被害想定調査によると、これは各市町村ごとではなく広域的な被害予想のようですが、布田川・日奈久断層帯のうち、最も地震規模の大きい中部と南西部の連動型地震が発生した場合、県内で最大960名の死者、２万7,400名の重軽傷者が発生し、全壊２万8,000棟、半壊８万2,300棟という甚大な被害が発生することが推計されています。
平成23年度から24年度にかけて県が調査した地震・津波被害想定調査によると、これは各市町村ごとではなく広域的な被害予想のようですが、布田川・日奈久断層帯のうち、最も地震規模の大きい中部と南西部の連動型地震が発生した場合、県内で最大960名の死者、２万7,400名の重軽傷者が発生し、全壊２万8,000棟、半壊８万2,300棟という甚大な被害が発生することが推計されています。
そうした考えの下、大阪府地震防災アクションプランの策定については、地震・津波被害想定を見直す中で、特に初動の体制と対応力を強化するとともに、災害時に機能するよう、様々な状況を想定した訓練を市町村と役割分担の下、連携し実施いただきますようお願いいたします。 また、災害発生時には、建築物等の火災や倒壊などの都市課題や医療福祉課題が顕在化することが予測されます。
また、次期アクションプランの策定に当たりましては、昨年度から検討しております地震・津波被害想定の見直しによる新たな津波浸水想定、建物被害、人的被害だけでなく、今後、国等により示される能登半島地震の教訓も踏まえ、初動対応をはじめ、これまでの対策を検証し、南海トラフ巨大地震等の災害にしっかりと対応できるよう、次期アクションプランに反映してまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 河崎大樹議員。
また、県でも、昨年福島県地震・津波被害想定調査結果を公表しました。この調査結果によれば、東北地方太平洋沖地震が発生した場合、津波による死者は約800人に及ぶと想定されております。 一方で、津波による死者は、迅速な避難をすれば、被害を大幅に軽減できる結果となっています。
府では、来年度から地震・津波被害想定の見直しに着手するとのことですが、どのように見直しを行うのか、また、その結果、防災・減災対策にどのようにつなげていくのか、危機管理監に伺います。 ○議長（森和臣） 大中危機管理監。 ◎危機管理監（大中英二） 本府では、平成十八年度に直下型地震、平成二十五年度に南海トラフ巨大地震の被害想定をそれぞれ公表しております。
先月公表されました数100年から1,000年に１度の巨大地震による被害を想定した福島県地震・津波被害想定調査において、多くの人的、物的被害が発生するという結果が示されました。その一方で、迅速に避難をすることで被害を大幅に軽減できる結果も示されました。
そのような中、県は先月、最新の科学的知見や手法及び近年国内で発生した地震における課題や教訓を反映した新たな地震・津波被害想定調査結果を公表しました。
南海トラフ地震は、東日本大震災の原因となった東北地方太平洋沖地震と同様な海溝型の巨大地震で、県が平成二十六年に公表した香川県地震・津波被害想定調査報告書では、最悪の場合、死者数六千二百人、負傷者数一万九千人、全壊・焼失家屋約三万五千棟、避難所への避難者数が十一万九千人という甚大な被害が想定されています。
この間、事前復興について継続的に学び合っている高知市下知地区の皆さんと共に、３・11東日本大震災後に甚大な津波被害想定が出された徳島県美波町の由岐地区の事前復興に学ばせていただきました。
２点目でございますが、住宅の倒壊によるハザードのお話もありまして、その中で、今後の対策をどのように考えているのかということの御質問でございますが、委員御指摘のとおり、住宅倒壊によるハザードマップというものはございませんけれども、県が公表しております香川県地震・津波被害想定の震度分布図におきましては、南海トラフを震源とする最大クラスの地震が発生した場合、本県のほぼ全域で震度６弱以上の強い揺れが発生する
平成二十五年八月に発表された南海トラフ地震による本県の地震・津波被害想定調査報告書では、冬の深夜に最大クラスの地震が発生した場合には、死者六千二百人、負傷者一万九千人、避難所への避難者十一万九千人という甚大な被害等が想定されております。
県の地震・津波被害想定によると、本県では最悪の場合、死者が６，２００人、避難所への避難者数が１１万９０００人、全壊・焼失家屋が３万５０００棟という甚大な被害が発生すると想定されております。地震など大規模な災害に対する備えを早急に進めていく必要があると思いますし、現在、進めておられると思います。
具体的には、県が平成２５年度までに公表した、「香川県地震・津波被害想定」における南海トラフを震源とする最大クラスの地震における避難者数１１万９０００人を想定し、従来からの備蓄に加え、平成２７年度から２９年度の３か年にかけて、飲料水をはじめ、アルファ米、保存パン、おかゆなどの災害用備蓄食品の現物の備蓄を行ったところです。
その後の東日本大震災を踏まえて取りまとめた「香川県地震・津波被害想定調査報告書」においても、家具類の転倒や落下防止対策をすることにより、死傷者数を４分の１に減らすことができるという想定が示されており、家具類の固定は、命を守るために重要な対策だと考えています。
古川住宅課長 県では、危機管理総局が作成しております香川県地震・津波被害想定におきまして、液状化の危険度がどの程度であるかを示す液状化危険度予測図を公表しており、かがわ防災Ｗｅｂポータルで確認することができます。
寺嶋危機管理総局長 県では、平成２６年３月に、地震・津波被害想定の第４次公表として、浸水深３０センチメートル到達時間予測図を公表しております。これは、南海トラフ地震で生じる最大クラス、いわゆるＬ２という地震が満潮時に発生し、河川や海岸などのコンクリート構造物の堤防は１００％沈下、土の盛土構造物は７５％沈下するとともに、液状化等により地盤沈下も生じるという前提でシミュレーションを行ったものです。
一方で、東日本大震災を踏まえて取りまとめた香川県の地震・津波被害想定の調査報告書では、家具類の転倒落下防止対策を適切に講じることによって、死傷者数を４分の１にまで軽減することができるという報告があります。 したがって、委員御指摘のとおり、家具類の転倒防止は、命を守るために大事な対策であると考えています。
東京消防庁の調査では、近年発生した地震の負傷原因のうち、家具類の転倒、落下、 移動によるものが、全体の３０％から５０％を占めているとの報告があり、また、香 川県地震・津波被害想定調査報告書では、家具類の転倒・落下防止対策によって、死 傷者を４分の１に軽減することができるとの想定が示されているなど、家具類の転倒 を防止することは、命を守るために重要であります。
県では、昨年度、大分県地震・津波被害想定を見直し、南海トラフ地震による死者を２万人と想定した上で、これを限りなくゼロにすることを目指しています。