徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
収穫された米は、一時、米倉庫に集められますが、この米倉庫は建設年が古いなどから、耐震化が行われていない建物がほとんどであり、また出荷しやすくするためか、津波浸水域にあるものが約三〇％と驚くほどの数値であります。
収穫された米は、一時、米倉庫に集められますが、この米倉庫は建設年が古いなどから、耐震化が行われていない建物がほとんどであり、また出荷しやすくするためか、津波浸水域にあるものが約三〇％と驚くほどの数値であります。
また、東日本大震災より津波浸水域が広がった市町においては、指定緊急避難場所、避難経路や避難方法の見直しを行った結果、避難行動の実行性が下がるようでは本末転倒になりますので、ハード整備計画も含んだ合理的な避難計画、つまり、高橋宗也議員が指摘したように、住民が納得できる避難計画の見直しとなるように県が市町に助言するべきだと思いますが、県知事の御所見をお伺いします。
宮城県が五月十日に発表した最大級の津波浸水想定で、女川原発の重大事故時の広域避難計画を策定した三十キロメートル圏七市町のうち、女川町、石巻市、東松島市、南三陸町の四市町の避難経路が津波浸水域に入り、計画見直しの対応が始まっています。
大きな２点目は、地方自治体が事前復興の観点で独自に実施をいたしますハード・ソフト両面の事業についての支援でありまして、１つには津波浸水域に重点化した地籍調査に代表されますようなソフト面の事業、もう一つには住宅、病院などの高台移転などハード面の事業、こうした両面の事業に対します財政支援をしっかりとお願いしたいというのが２点目になります。
また、アンケートでは、参集途上に津波浸水域がある場合は参集に支障が出るため、一律に参集時間を２時間余分にかかるものとしたということが書かれていますが、例えば小学校区ごとに通勤ルートなどをシミュレーションしておけば、もう少し正確なアンケートとなり、初動対応の人員予想の精度が上がるのではと考えます。
そもそも津波ハザードマップの仕組みは、津波浸水域に住んでいる人や仕事をしている人、訪れる通行人まで、つまり、そのときそこにいる人は、津波到達時まで津波水域外に避難してくださいというものです。 私が住んでいる碧南市では、南海トラフ地震の場合、津波予想到達時間は最短で五十五分とされております。
県が示した津波浸水域予測に基づいてつくったということではあるんですが、これも控訴審判決で、県が示した津波浸水域予測とは相当の誤差があることを前提として、利用する必要があったということになってございます。
当該候補地につきましては、津波浸水域ではない上、他の行政機関との連携も円滑に行え、災害時の防災拠点のみならず平素の治安維持の拠点として警察活動を行う上でのメリットは大きいと考えまして、有力な移転候補地の一つとして検討してまいりました。
志布志保健所の庁舎は、建築後五十七年が経過していることや、県地震等災害被害予測調査における南海トラフ地震を想定した津波浸水域に近接していることを踏まえますと、将来的には、庁舎のあり方を検討する必要があると認識しているところであります。
今後、県では、沿岸市町村職員に対し、津波の基礎知識や予測情報の利活用のための研修を実施した上で、海岸ごとの津波高や津波到達時間、津波浸水域等の詳細な予測結果を市町村に配信していく予定です。 ◯委員長（臼井正一君） 川名委員。 ◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。
サテライト会場では、石油コンビナート災害対応訓練、土石流埋没車両救出訓練、瓦れき埋没建物救出訓練や津波浸水域救出訓練などが実施されております。
次に、津波浸水域の学校等に係るマニュアルの緊急点検と該当校数についての御質問にお答えいたします。 東日本大震災で津波により実際に浸水した学校は八十九校、浸水域に所在するものの浸水しなかった学校等が七校であります。
◎教育長（田村壮児君） 保育所などの高台移転に関する補助金を創設いたしました平成25年度当初、津波浸水域にありました施設は122園で、そのうち安全に避難することが難しく、高台移転が必要と考えられたのは20園でございました。その後市町村からの申し出などにより７園を追加し、一方で安全な避難が確認できた３園を除きましたので、現在は24園を高台移転の対象と捉えております。
河川整備における復興予算については津波浸水域の未改修区間の事業に限られるため、既に改修が完了している七北田川については対象外となりますが、県といたしましては、安全を確保するため中流域の河川堤防等についても必要な通常予算の確保を図り、引き続き計画的に対策を講じてまいります。 次に、多賀城市新田地区の土砂堆積や支障木についての御質問にお答えいたします。
山形県議から津波ハザードマップ、色がばらばらで行政区域をまたがる津波浸水域をあらわす色は東北で統一できないかと提案をしています。皆さんに事前にお配りしたハザードマップ、宮城県も同様でした。仙台市の避難のエリアの色は黄色、石巻市では浸水深の色です。気仙沼市では同じ浸水深は赤、多賀城市はオレンジとなり、仙台市境のマップの色がばらばらで実にわかりにくいのです。
そこで、健康政策部長に伺いますが、県内の病院のうち、津波浸水域に立地している病院の実態並びに耐震化の実態についてお聞きいたします。また、県内の病院の建物及び設備を含めた耐震性の確保対策に、今後県としてどのようにかかわっていくのか、県内病院のＢＣＰの策定状況とあわせてお伺いをいたします。 福祉施設も同様であります。
そこで質問ですが、県下の津波浸水域に立地する消防署の津波対策等や通信確保対策について、どのような状況なのでしょうか。また、県ではどのような支援の取り組みを行っているのか、あわせてお聞かせください。 以降は対面席で行います。 〔尾島議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○麻生栄作副議長 ただいまの尾島保彦君の質問に対する答弁を求めます。広瀬知事。
ＪＲ九州では乗客の避難対策として、二〇一三年十月に津波ハザードマップを改訂し、新たな前提条件での津波浸水域と津波避難ビルの位置を記したマップを策定しています。万が一のときに、どのように乗客を誘導すべきかを判断する上で重要な材料となるわけですから、大変よい対応だと思っています。 しかし、ここで気になるのが、ＪＲ日豊本線を走っている普通列車のワンマン運転なんです。
非木造の集合住宅の場合、耐震被覆工法など低コストの耐震化も可能になっている中、旧耐震基準のマンションなどは耐震化することによって、津波浸水域における津波避難ビルの確保につながるため、そのための支援の対象施設として耐震化につなげることができないか、土木部長にお伺いします。 次に、避難空間の確保について知事にお聞きします。
この二十年間、こうした大震災などの教訓を踏まえ、県では、数次にわたり県地域防災計画を修正するとともに、初動態勢、広域応援体制の整備や、地震による被害想定の見直し、最大クラスの地震・津波による津波浸水域予測図の見直しなど、災害時の被害を最小化し被害からの迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念としてその対策が進められてきたところであります。