千葉県議会 2019-06-06 令和元年６月定例会（第６日目） 本文
検討の結果、今回、陸閘を整備する７カ所については、漂流物の衝突による陸閘の破壊や有料道路の背後地への津波の浸入を防止するため、津波到達前に確実に閉鎖することができる横引き式の陸閘を整備することといたしました。 最後に、陸閘整備の進め方に関する御質問ですが、今後は地元市町と連携し、開口部周辺の地域住民に対して、陸閘の構造や機能についての説明会を開催した上で整備を進めてまいります。
検討の結果、今回、陸閘を整備する７カ所については、漂流物の衝突による陸閘の破壊や有料道路の背後地への津波の浸入を防止するため、津波到達前に確実に閉鎖することができる横引き式の陸閘を整備することといたしました。 最後に、陸閘整備の進め方に関する御質問ですが、今後は地元市町と連携し、開口部周辺の地域住民に対して、陸閘の構造や機能についての説明会を開催した上で整備を進めてまいります。
県が公表している浸水想定では、津波高１メートルの津波到達時間は、南海トラフ地震では佐伯市蒲江が最も早く２６分、周防灘断層群の地震では豊後高田市香々地が１３分、別府湾の地震にあっては大分市佐賀関が３分とされています。 さきの東日本大震災で津波避難の重要性がはっきりと示され、その後全国的に沿岸自治体での津波避難訓練が実施されるようになっています。
今後、県では、沿岸市町村職員に対し、津波の基礎知識や予測情報の利活用のための研修を実施した上で、海岸ごとの津波高や津波到達時間、津波浸水域等の詳細な予測結果を市町村に配信していく予定です。 ◯委員長（臼井正一君） 川名委員。 ◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。
西尾市においても、大規模地震の発生から津波到達までの時間的な猶予がない場合などに、津波から緊急的、一時的に避難するための場所を確保するための施設として、津波避難タワーの整備が進められており、二〇二二年度までに四カ所、二〇二三年度以降に六カ所、計十カ所が整備される計画です。これらの施設とどんな連携ができるのか、実際に発災した場合、どう使われる予定なのか、関心が深まっています。
次に，ライフジャケットについてでありますが，お話のとおり，国の実験は津波による犠牲者を減らすことを目的に実施したものと承知しており，本県では南海トラフ地震での津波到達時間が発生から約２時間後であると想定されていることや台風などの風水害では避難するための時間が確保できることから，まずは避難勧告等が発令された場合には速やかに避難するなど，災害時において的確な避難行動がとれるよう，周知徹底に取り組んでまいりたいと
東日本大震災時に巨大津波に襲われたにもかかわらず、99.8％の児童生徒が無事だったという釜石の奇跡は有名でありますが、岩手県釜石市の防災教育は、数学の授業で津波到達時間を計算したり、また、社会の中で災害の歴史を学ぶなど、通常の授業に防災教育を溶け込ませ、すばらしい成果を上げていました。
○（松尾和久委員） 確認させてもらいたいんですけれども、耐震化は国の責任で進めているんですけれども、松山も南海トラフ巨大地震が発生した場合、５ｍから６ｍの津波到達高が予想されているわけですが、その津波対策というのは現状どうなっているのか、もう十分できているのかどうか確認させてもらえたらと思います。
この南海トラフ地震でございますが、今後三十年間の発生確率が七〇から八〇％とされている海溝型地震、津波到達時間が非常に短く、被害が広範囲に及ぶという特性があるということでございます。 国は、平成二十三年の東日本大震災を教訓として、平成二十四年から二十五年にかけて南海トラフ地震の被害想定調査を実施しました。
現在、第３次あいち地震対策アクションプランに、津波到達時間が短いと判断される水門26基を位置づけ、地震直後に自動的に閉鎖する改良を行っており、これまでに１基が完成し、本年度は７基の対策に着手している。また、カメラやセンサー等の設置も進めていく。
一審判決は，市の広報車が避難を呼びかけた津波到達の７分前には，教員は予見でき，歩いて２分ほどの裏山に避難させるべきであったとして，教員らの過失を認定し，約14億2,600万円の賠償を命じましたが，双方が控訴していたものであります。控訴審では，遺族側は「平時から津波の危険を予測してマニュアルを見直すなどの当然の義務を怠り，組織的過失があった。」
また、和歌山県では、津波想定図や津波到達時間を考慮して緊急避難場所を分類し、各地区単位で安全レベルを設定しています。安全レベルに応じて、避難場所一覧表とともに避難カードを住民に配布。住民みずからが自分の避難先などをカードに記載することにより、住民の防災意識を高めることを目指していました。 そこでお伺いをいたします。
ハード対策としては、第３次あいち地震対策アクションプランに基づき、津波の来襲に備えて地震後も操作が可能となるよう水門本体の耐震補強を図るとともに、津波到達までに現場操作員が避難場所へ安全に避難できないおそれがある場合には、現場操作員を介さずに地震動を感知して迅速かつ確実に閉鎖ができる水門等の自動閉鎖化を進める。
これについては９月の愛南町議会で、津波避難タワーの設置などということを質問されたことに対して町長が、これまで一時避難場所の見直しや避難経路の整備を行ってきて、全ての地域において最大津波到達時間までに津波一時避難場所までの避難が可能であると考えており、あとは意識を啓発していかなくてはいけないというふうに答弁されているんですけれども、この対策をすることによって時間がさらにどのくらい確保されるのかということがまず
まず，岡山バージョンの津波対策についてでありますが，南海トラフ地震では，津波到達までに２時間程度かかると予測しており，お話のように，落ちついて準備し，安全な経路で避難することが大切であります。一方，岡山を襲う地震は，南海トラフ地震とは限らないことから，直ちに海辺や河口から離れ，津波情報を確認して行動することも必要であります。
これまで県が整備してきた横引きゲートは、津波被害に備え気象庁から津波に関する注意報や警報が発令された場合に、ゲートの閉鎖が確実に行われてきた多くの実績があり、また、東日本大震災時にも電動横引きゲートなどにおいて、津波到達前に閉鎖できたことを確認しております。更に、台風や低気圧通過の際にもあらかじめ閉鎖されることにより、波浪や高潮からの被害を防止してきました。
二〇一四年六月の県議会で、建設部長は、地震により堤防が崩壊、あるいは沈下することで、ゼロメートル地帯を中心に浸水が広がる被害予測が示されました、この調査結果を踏まえれば、河川・海岸堤防の地震・津波対策は、この地域にとって喫緊の課題であります、とりわけ、地震により堤防が沈下し、津波到達前に浸水することが想定されており、この浸水を防ぐ対策が住民の方々の避難時間を確保する上で、大変重要となります、堤防の補強
加えて、県の被害予測のように、地震の揺れや液状化により堤防等が被災した場合、河川や海岸付近では津波到達前から浸水が始まるところがあり、そもそも避難の時間を十分にとることすら困難な地域もあることから、やむを得ず建物の屋上に避難する方もいらっしゃいます。こうした方々も迅速、確実に救出、救助することが必要になると考えます。
しかしながら、これらの活動の多くは、いわゆる防護ラインといわれる少し高い防壁よりも海側で活動されるので、浸水の可能性や津波到達が早いのはもちろん、港湾なので、液状化現象なども起こるということで、一般的な市街地における津波避難対策よりも特殊な事情があります。
これは、平成二十四年三月に本県が暫定的に公表した津波浸水予測図による想定よりも、津波最高水位は高く、津波到達時間は短い想定結果になっております。加えて、この想定によると、最大クラスの津波を発生させる地震と津波が発生した場合、最大で約五千二百五十人の死者が発生し、最大で約一万二百九十棟の建物が全壊すると想定しております。
図らずも裁判となった大川小学校津波訴訟の主な争点は、津波到達の予見性、災害当時の避難行動、結果回避義務違反の有無で争われ、結果、第一審の判決では津波が学校に襲来するかもしれないという予見可能性を認め、更に避難先として選んだ場所は不適当であり、結果回避義務違反の過失があると判断されました。