7924件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2022-12-06 12月06日-02号

これまで県が五條市で検討を進めてこられた大規模広域防災拠点は、県内への迅速な応急対策が効果的に行えることはもとより、津波による大きな被害想定される紀伊半島沿岸地域への救援も可能となる拠点であり、早期実現を願うものであります。 現代社会において、広域防災拠点重要性必要性は非常に高いものと私も考えています。 

宮城県議会 2022-12-02 12月07日-05号

市町においては、県の津波浸水想定などを参考としながら、地域実情に配慮して指定避難所を定めておりますが、その際の津波想定は、過去に実際に発生した津波や、専門家による科学的知見に基づく今後の予想などを前提としたシミュレーションであるため、実際には、前提となる地震規模などにより、発生する津波の大きさも異なってくるものと考えております。

山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

今から十一年前に起こった東日本大震災では、津波により多くの子供たちが犠牲となりました。私は、ここに改めて哀悼の意を表するとともに、このような惨劇は二度と起こしてはならないと心に誓うところであります。  あのとき、大きな地震が起きたときの避難に関する知識が子供たちに備わっていれば、きっと違う状況になったのではないかと私は思っております。  

山梨県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第3号) 本文

地震大国である我が国では、それ以降も大規模地震がたびたび発生しており、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇を記録し、津波とともに未曽有被害をもたらした東日本大震災や震度七の揺れを二回観測し、熊本県を中心に三千人を超える人的被害や二十万棟を超える住宅被害発生した二〇一六年の熊本地震などは記憶に新しいところであります。  

愛知県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第1号) 本文

十一月六日、本県では五年ぶりとなる、内閣府と地元自治体との共催による地震津波防災訓練を常滑市で実施しました。  南海トラフ地震及び大津波想定した津波避難訓練をはじめ、避難所開設訓練防災関係機関による救出救助訓練防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民皆様と共に避難訓練に参加しました。  

宮崎県議会 2022-11-18 11月18日-01号

この道路は、南海トラフ地震等津波浸水域を回避し、災害時の救援活動や、その後の復旧・復興を支えることはもとより、木材輸送などの産業活動支援し、県南地域観光振興に寄与する安全で円滑な高速ネットワークを形成する路線として、大きな期待が寄せられています。 これまで、着工に向け力強い御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました国土交通省関係者皆様に、心から感謝を申し上げます。 

香川県議会 2022-11-05 令和4年11月定例会(第5日) 本文

今後も、海岸河川堤防地震津波対策公共土木施設老朽化対策など、国土強靱化のための事業切れ目なく着実に実施することが必要であることから、国に対し五か年加速化対策拡充継続等を積極的に要望し、本県国土強靱化が一層加速化し、推進できるよう取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。  第四点は、中方橋の架け替え工事などについてであります。  

香川県議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日) 本文

報道機関が実施した調査では、津波被害想定される自治体に対する調査で七三%が住民理解が進んでいないという回答があったとされているほか、高知県が実施した県民意識調査では、この臨時情報について「知っている」と答えたのは全体の約二割であったとされるなど、その理解が進んでいないのが実情です。  

香川県議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日) 本文

津波なら高台に行くが、ミサイルの場合、どう逃げればよいのか」といった報道が見られました。万一、県内弾道ミサイルによる危険が迫り、Jアラートによりこうした情報が伝達された場合に戸惑うことなく迅速な避難につなげるためには、県民一人一人が平時から危機意識を持つとともに、安全な避難場所の確保と周知が必要であります。

香川県議会 2022-11-01 令和4年[11月定例会]環境建設委員会[環境森林部] 本文

南海トラフに関しては、東日本地震津波災害というよりかは、阪神・淡路大震災のような形での災害想定されているというふうに伺っています。そうなると、仮置場も含めていわゆる津波に流されるわけじゃない、そこに災害廃棄物がずっととどまり続けるような形になると、量的にも非常に津波災害で起こる災害廃棄物の量よりかは多くなってくるんだろうというふうに思っております。  

香川県議会 2022-11-01 令和4年[11月定例会]環境建設委員会[土木部] 本文

今後とも県民の安全・安心を確保するため、海岸河川堤防地震津波対策公共土木施設老朽化対策など、国土強靱化のための事業切れ目なく着実に実施する必要があると考えておりまして、国に対しまして5か年加速化対策拡充継続等を積極的に要望し、県における国土強靱化が一層加速化し、推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。