神奈川県議会 2022-12-06 12月06日-15号
今から約100年前の大正12年9月1日に発生した関東大震災では、火災や建物倒壊、土砂崩れ、津波などにより、死者・行方不明者が全体で10万人を超える未曽有の被害が発生しました。
今から約100年前の大正12年9月1日に発生した関東大震災では、火災や建物倒壊、土砂崩れ、津波などにより、死者・行方不明者が全体で10万人を超える未曽有の被害が発生しました。
しかしながら、今回の調査結果では、100%を目指している津波からの早期避難意識率は68%にとどまり、依然伸び悩んでいます。そのため、特に引上げが必要な30歳代、40歳代の多くが利用する動画サイトやSNSを活用し、津波からの早期避難を呼びかけるなど、対策を一層強化したいと考えております。
これまで県が五條市で検討を進めてこられた大規模広域防災拠点は、県内への迅速な応急対策が効果的に行えることはもとより、津波による大きな被害が想定される紀伊半島沿岸地域への救援も可能となる拠点であり、早期実現を願うものであります。 現代社会において、広域防災拠点の重要性、必要性は非常に高いものと私も考えています。
本年、津波からの避難や防災教育等におけるデジタル技術の活用など、最新の対策が国の防災基本計画に盛り込まれたほか、日本海溝・千島海溝地震に続き、発生が予想される地震に係る注意情報の発信が年内にも開始されることになりました。
市町においては、県の津波浸水想定などを参考としながら、地域の実情に配慮して指定避難所を定めておりますが、その際の津波の想定は、過去に実際に発生した津波や、専門家による科学的知見に基づく今後の予想などを前提としたシミュレーションであるため、実際には、前提となる地震の規模などにより、発生する津波の大きさも異なってくるものと考えております。
今から十一年前に起こった東日本大震災では、津波により多くの子供たちが犠牲となりました。私は、ここに改めて哀悼の意を表するとともに、このような惨劇は二度と起こしてはならないと心に誓うところであります。 あのとき、大きな地震が起きたときの避難に関する知識が子供たちに備わっていれば、きっと違う状況になったのではないかと私は思っております。
地震大国である我が国では、それ以降も大規模な地震がたびたび発生しており、国内観測史上最大のマグニチュード九・〇を記録し、津波とともに未曽有の被害をもたらした東日本大震災や震度七の揺れを二回観測し、熊本県を中心に三千人を超える人的被害や二十万棟を超える住宅被害が発生した二〇一六年の熊本地震などは記憶に新しいところであります。
十一月六日、本県では五年ぶりとなる、内閣府と地元自治体との共催による地震・津波防災訓練を常滑市で実施しました。 南海トラフ地震及び大津波を想定した津波避難訓練をはじめ、避難所開設訓練、防災関係機関による救出救助訓練や防災啓発展示など、実践的な訓練を実施し、私も住民の皆様と共に避難訓練に参加しました。
◎県土整備部長(西田員敏君) 県が管理する樋門では、東日本大震災を踏まえ、津波が河川を遡る区間において、本川の水圧により自動的に閉鎖するゲート、いわゆるフラップゲートによる自動閉鎖化を優先的に進めているところであります。
先月八日、私の地元仙台市若林区荒井において、津波で被災した農地で新規就農をされた株式会社Punks Farmerによるイチゴ栽培用鉄骨ハウスの竣工式が盛大に開催されました。
65 中林防災・危機管理課長 全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報のほか、緊急地震速報、津波警報、気象等の特別警報などの緊急情報の提供を行っております。
小学生が津波から安全に避難するための地図作りをしているテレビを拝見いたしました。実用的な地図にするため、「逃げトレ」というアプリを使い、地域安全マップを作っていました。地震で津波が発生し避難する際、学校の周辺にどのような危険が潜んでいるのかをまとめた地図でありました。
この道路は、南海トラフ地震等の津波浸水域を回避し、災害時の救援活動や、その後の復旧・復興を支えることはもとより、木材輸送などの産業活動を支援し、県南地域の観光振興に寄与する安全で円滑な高速ネットワークを形成する路線として、大きな期待が寄せられています。 これまで、着工に向け力強い御支援をいただきました県議会の皆様をはじめ、御尽力いただきました国土交通省や関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。
また、南海トラフ地震等対策事業費補助金により、避難所における感染防止用資機材の整備や地震・津波ハザードマップの作成、消防団の消防車両の更新支援など、市町村の防災対策事業を促進しているが、昨年度の取組実績について伺う。
今後も、海岸・河川堤防の地震・津波対策や公共土木施設の老朽化対策など、国土強靱化のための事業を切れ目なく着実に実施することが必要であることから、国に対し五か年加速化対策の拡充や継続等を積極的に要望し、本県の国土強靱化が一層加速化し、推進できるよう取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。 第四点は、中方橋の架け替え工事などについてであります。
報道機関が実施した調査では、津波被害が想定される自治体に対する調査で七三%が住民の理解が進んでいないという回答があったとされているほか、高知県が実施した県民意識調査では、この臨時情報について「知っている」と答えたのは全体の約二割であったとされるなど、その理解が進んでいないのが実情です。
津波なら高台に行くが、ミサイルの場合、どう逃げればよいのか」といった報道が見られました。万一、県内に弾道ミサイルによる危険が迫り、Jアラートによりこうした情報が伝達された場合に戸惑うことなく迅速な避難につなげるためには、県民一人一人が平時から危機意識を持つとともに、安全な避難場所の確保と周知が必要であります。
南海トラフに関しては、東日本の地震・津波の災害というよりかは、阪神・淡路大震災のような形での災害が想定されているというふうに伺っています。そうなると、仮置場も含めていわゆる津波に流されるわけじゃない、そこに災害廃棄物がずっととどまり続けるような形になると、量的にも非常に津波災害で起こる災害廃棄物の量よりかは多くなってくるんだろうというふうに思っております。
2点目は、漁港整備と地震・津波対策についてであります。 水産業の生産、流通の基盤である漁港は、本県の水産業の発展や活力ある漁村づくりはもとより、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震等への防災機能の面でも極めて重大な役割を担っております。
今後とも県民の安全・安心を確保するため、海岸・河川堤防の地震・津波対策や公共土木施設の老朽化対策など、国土強靱化のための事業を切れ目なく着実に実施する必要があると考えておりまして、国に対しまして5か年加速化対策の拡充や継続等を積極的に要望し、県における国土強靱化が一層加速化し、推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。