鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
次の（二）鹿児島県総合防災訓練につきましては、十一月四日及び五日の二日間、志布志市、大崎町及び東串良町との共催により、百一機関、約四千三百名の参加の下、南海トラフ巨大地震による津波を想定した訓練を実施したところです。
次の（二）鹿児島県総合防災訓練につきましては、十一月四日及び五日の二日間、志布志市、大崎町及び東串良町との共催により、百一機関、約四千三百名の参加の下、南海トラフ巨大地震による津波を想定した訓練を実施したところです。
漁港整備事業におきましては、今後想定される南海トラフ地震等の大規模地震やそれに起因する津波等に備え、平成二十六年度から、流通、生産及び防災の拠点となる二十六漁港で、地震・津波に対する安定性に係る機能診断を進めております。
「津波で多くの犠牲者を出しました。捜索・救助活動の最中に原発の爆発事故が起きたのです。当時、何が起きたのか東京電力からは連絡がありませんでした。やがてバリケードが設置されて、ガソリンなどの物資も入らなくなり、住民が棄民された状態になりました。酪農家や養豚農家は自宅に入ることさえ許されず、餌をもらえなくなった牛や豚は次々に死んでいきました。自殺に追い込まれた農家もありました。
主な取り組みとしては、県総合防災訓練につきましては、五月二十七日に指宿市で、消防、自衛隊、県警など七十九団体と地域住民の方が参加して、種子島東方沖を震源とする地震・津波や集中豪雨などの複合災害を想定した訓練を実施いたしました。 県民防災講演会につきましては、五月二十二日に姶良公民館において、「九州北部豪雨と防災」をテーマに開催いたしました。
五月二十七日には指宿市において、種子島東方沖を震源とする大きな地震や津波、記録的な大雨の同時発生による、複合災害を想定した県総合防災訓練を実施いたしました。多数の負傷者や孤立集落等の発生などに対する訓練に、地域住民や七十九機関・団体などおよそ千五百人が参加したところであります。 ことしも、既に梅雨期に入っておりまして、これから秋口にかけて集中豪雨などによる災害が発生しやすくなってまいります。
津波とか風水害で影響があるんじゃ怖いなと、これは検討すべきじゃないかという話が以前あったようなんですけれども、これを屋上のほうに持っていくとか、そういった計画というのは、今ないんでしょうか。
また、知名漁港の整備については、今後、想定されております大規模地震やそれに起因する津波の来襲後においても漁港の早期供用を図るため、係船岸壁の耐震化整備を推進することとしております。 十六ページをお願いします。 漁村地域の活性化については、離島漁業の再生などを図るため、漁業集落活動や漁船等のリースを支援することとしております。
先ほどの再編計画の話もありましたが、県警として、津波や地震が起こった中で、交番や警察署の機能が発揮できないところへのフォローについて、どのような体制で臨んでおられるのか、改めてこのことを聞かせてください。
149 ◯玉利危機管理防災課長 Ｊアラートの仕組みにつきましては、津波の警報でありますとか、緊急地震速報でありますとか、弾道ミサイルの情報とか、いわゆる対処に時間的に余裕のない事態に関する情報を、国のほうから直接、Ｊアラートによりまして送信をしまして、都道府県それから市町村の防災行政無線が自動的に起動することになっておりまして、市町村はそれを受けまして、
異常現象等を知らせる臨時の南海トラフ地震に関連する情報が発表された場合の県の対応及び地震・津波の関連予算についてお示しください。 ［田崎危機管理局長登壇］ 29 ◯田崎危機管理局長 南海トラフ地震への対応についてでございます。
最近におきましても、降雨時における道路閉鎖が見られ、また、地震時における津波等のおそれも考えられないことはありません。長期にわたる想定外の通行どめが発生した場合のことを考えますと、迂回路は必要となってまいりますが、その役割を果たすのが指宿スカイラインとなってくるものと考えます。そのためにも、この路線の整備を早急に進める必要があると思います。
地球は我々人間だけのものではありませんから、そういう配慮もしていかなくちゃいけないんですけど、また反面、人が生活をしていく中で、例えば災害対策で、台風対策などで、津波だとか高潮だとか、海岸保全にも我々はまた対応していかなくちゃいけないわけですので、なかなかそういった面で状況を相対として判断しなくちゃいけないかなというふうに思います。わかりました。
県におきましては、東日本大震災を踏まえ、平成二十四年度から二十五年度にかけて地震等災害被害予測調査を実施し、鹿児島湾直下など十一の震源ごとに地震・津波の被害想定や、今後取り組むべき防災・減災対策の方向性を取りまとめ、情報伝達体制や避難体制の整備など、県地域防災計画の大幅な見直しを行い、地震・津波対策を進めてきたところでございます。
今後、本村地区におきましては、長寿命化計画に基づき、漁港施設等の保全工事を行いますとともに、耐震・耐津波対策の必要性の検討も行うことといたしております。
レベル２クラスの津波を今、想定して、災害からどうやって身を守るかということでは、いろいろと避難マップとかつくってやっているんですけれども、私たちの地区が、大体、最大七メートルの津波が来ると言われ、震度は大体六から七は超えると言われていますので、そういった昔あった、道路に段差ができたりとか、そういう被害は出るはずなんですね。
火山、地震、津波、そういったいろいろな事象を想定した学習あるいは実体験、これが非常に有効だと思います。地震も震度七クラスを体験するようなそういった機器もありますから、そういったフィールドワーク、実体験を伴うようなものがあれば非常に意識が高まると思いますので、今後、検討してもらえればと思っております。要望です。
県では、平成二十四年度から二十五年度に地震等災害被害予測調査を実施し、情報伝達や避難体制の整備など県地域防災計画の見直しを行い、地震・津波対策を進めております。
津波対策についてでございます。 津波対策の考え方としましては、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会で津波対策の考え方が示されました。
主な取り組みでございますが、県総合防災訓練につきましては、五月二十一日に西之表市で、県警、消防、自衛隊など六十八団体と地域住民の方に参加をしていただきまして、南海トラフ沿いを震源とする地震や津波等を想定した訓練を実施したところでございます。
どうしたんだろうと思って見たら、三・一一の東北大震災、そして大変な津波が襲いかかっている場面がテレビで報道されていたわけであります。びっくりしました。 原発事故の問題というのは、私にとっても、皆さんにとっても、そしてこれは東北の問題だけでなくて日本全体の、あるいは世界が驚愕しながら、この原発のシビアな問題について議論がなされてきたわけであります。